全公共施設の耐震改修をすみやかに南砂出張所管内にも「文化センター」を
耐震診断だけでも直ちに
区は学校以外の公共施設の耐震改修工事は学校が終わってからと繰り返し、耐震診断さえしようとしない。公共施設は子どもや高齢者など多くの区民が集まるところ、ひとたび大きな地震が起きれば多くの命が犠牲になる危険がなる。限りなく後回しにすることは許されない。学校でも耐震診断してみたら後回しとされていた中学校のなかに一番危険な校舎があった。すべての公共施設について直ちに診断を行えと迫りました。
『答弁』平成２２年度に工事に着手できるようにしたい。
南砂区民間の建て替え含め検討を
南砂出張所管内のもっとも大きな集会施設は南砂区民館のホールで１３０人、しかも予約できるのが１ヶ月前のため、ちょっと大きな集会や、開催までにそれなりの準備がいる催しを企画することができない。区内を出張所管内別に９つに分けてみると、どの地域にも文化センターや女性センターなど、２５０人以上収容できる部屋を持つ施設がある。現在の南砂出張所と隣接する防災倉庫、エコリサイクルハウスをすべて取り込んで建て直せば相当な大きさの施設が作れるのではないか。また南砂出張所管内の人口は現在約４万人、区全体に占める人口比率はこの１０年間変わらず約一割となっている。地域間のバランスを言うなら南砂にないことのほうがおかしいなどと質しました。
『答弁』敷地面積１４００平米、建ぺい率７０％、容積率３００％なので総床面積３０００平米の建物が作られる。
同和事業は直ちに廃止を
同和相談事業費が毎年５４０万円ほど計上されている。しかしこの事業は平成１４年に終了し、「今後は一般施策として対応する」という方向が示された。それにもかかわらず本区で同事業を継続しているのは区内に対象となる特別な地域が今でもあるのか。また相談内容は教育や就職、経営相談などとなっているとのことだが、区内にはそうした相談を受けている団体はほかにもある。そうした補助金を出している団体はほかにもあるか。団体によって補助金を出したり、出さなかったりというのは逆差別。直ちに中止をと求めました。
『答弁』関西を中心にそうした地域は４４００あり、約９０万人が住んでいる。しかし区内に対象となる地域はない。