区長・議長交際費の半減、政務調査費の透明化を
鈴木康吉議員は先ず、区長・議長交際費問題を取り上げました。区長交際費は年５５０万円、議長は３８０万円ですが、区長は２７８万円、議長は１２２万円使っています。０４年１０月から区民要求に押され公開に踏み切ったことから、「区民に見えて使いにくくなった」と指摘し、半分に減らせと要求しました。また、議会の政務調査費の収支報告書に領収書の添付を求めました。区は、「交際費は実績減だから減らすことにならない」調査費については「適正に執行している、議長に相談する」などとまともに答えられませんでした。 続きを読む
子どもたちへのメリット示せず
区が豊洲保育園民営化で「子どもたちの心に負担」を与えたことを認めながら、なお「民営化を推進する」としたため、改めて区の姿勢を質しました。
区は「門衛かは順調に進んだ」と言うが、民営化を翌日に控えた３月３１日、豊洲保育園では「先生明日も来てね」と訴える子どもたちを、保育士が泣きながら見送ったとの様子を紹介、子どもたちの心に大きな傷を負わせたことは明らかだとしました。その上で、民営化で「この子どもたちに何かいいことあったのか」と質しました。 続きを読む
高齢者などの公営住宅増設家賃助成制度創設を
高齢者の住宅支援策について菅谷俊一議員は、「もらっている年金は、家賃７万９千円で大半がなくなり、貯金やアルバイトで生活してきたが、仕事で腰を圧迫骨折して仕事が続かない。２年半の間、都営・区営住宅に申し込んでいるが当たりません」「年金は減り、家賃と介護保険料が増えるばかりで、毎日がとても不安です」との区内公団住宅に長年在住する一人暮らし高齢者の生活実例を紹介。さらに、最近の高齢者住宅などのあき家募集の現状が、どこでも１００倍前後であり、区民の住宅要求はきわめて切実で大きく、今後も入居希望者が増大すると主張しました。 続きを読む
夜間こどもクリニックの増設と二次救急医療の充実を
あぜ上議員は、まず夜間子どもクリニックが区民に大いに役立つ施策となっている実績を示し、
①十七年度、医師会との話し合いはどこまで進んでいるのか
②小児科医不足の解消のために東京都が医師会に助成金を出して内科医の小児科研修を促進しているが、その効果は本区でも出ているのか
③本区の二次救急医療の不足も深刻。二次医療の拡充について区として努力したことは何かと、質しました。 続きを読む
障害者を地域で支える体制の強化を
１７年度に設置された地域生活支援センターは、精神障害者が地域で生活していくための日常的支援を行うと同時に、地域住民と障害者との交流の場としても重要な役割を担っています。
大つき議員は、１７年度の障害者の利用状況や障害者が特に困難な就労についての支援、また地域との交流事業の実施状況について質しました。また、現在一ヶ所しかない地域生活センターを増設し、地域で障害者を支える体制の強化を求めました。 続きを読む
有明癌センター、高齢者医療センター行きバスを
斉藤信行議員は、区内の有明癌センターや新砂の高齢者医療センター、大島の城東社会保険病院など、交通不便地域に区民から「バスを何とかしてほしい」との要望が出されている。都バスの増発や新設を都に求めよと迫りました。当面、江東区が、区内の病院や公共施設をまわる循環バスを新設すべきと求めました。 続きを読む
「義務を課し権利を制限」するのは条例で！
「マンションが急増する江東区で、指導要綱と調整条例が一定の役割を果たしている」と切り出した鈴木康吉議員は、この３年で３０億円の開発協力金が入り、「要綱」で事業者への指導も効果を上げているとして、区の認識を質しました。 続きを読む
蛍光灯のかさから雨水耐震補強工事終了直後に雨漏り
現場からの改修要望や共産党の繰り返しの改修要求を無視して雨漏りを放置してきた結果、 五砂小では蛍光灯のかさから雨水がたれて、漏電事故の心配される箇所や壁にカビが生えている場所が何箇所も見られるなど大変危険な状態になっています。また七砂小では耐震補強工事が終わったばかりなのに雨漏りがしています。。 続きを読む
「通達」と「処分」の違法性は明確
東京都教育委員会が「通達」で、入学式や卒業式に日の丸に向かっての起立と君が代斉唱を強制し、従わないときは「処分」をおこなっていることに対し、東京地裁の判決が出されました。菊池議員は都教委の行為を違憲・違法とした判決文を引用し、区教委の毅然とした対応を求めました。 続きを読む
住民税連続増税に伴う国保料等の大負担増新たな負担軽減対策を実施せよ
はじめにすがや議員は、今年６月の住民税増税で年金月額２２万円の高齢者の国保料（年額）が３万２千円から１１万９千円へと２年後に約４倍弱となる実例を示したうえで来年度の住民税率一律１０％化で高齢者の多数が住民税が２倍となることから、さらに国保料（介護保険料含む）が大負担増になると指摘。１９年度で終わってしまう保険料激変緩和措置の継続とともに、新たな負担軽減対策をとるよう強く求めました。 続きを読む