青年の雇用問題に対する区独自施策を！
夜間こどもクリニックの増設と二次救急医療の充実を
あぜ上議員は、まず夜間子どもクリニックが区民に大いに役立つ施策となっている実績を示し、
①十七年度、医師会との話し合いはどこまで進んでいるのか
②小児科医不足の解消のために東京都が医師会に助成金を出して内科医の小児科研修を促進しているが、その効果は本区でも出ているのか
③本区の二次救急医療の不足も深刻。二次医療の拡充について区として努力したことは何かと、質しました。 続きを読む
2006年第3回定例会決算委－あぜ上三和子議員
2006年第3回定例会決算委－大つきかおり議員
区民の命と健康・くらしをまもる区政の実現を
障害者を地域で支える体制の強化を
１７年度に設置された地域生活支援センターは、精神障害者が地域で生活していくための日常的支援を行うと同時に、地域住民と障害者との交流の場としても重要な役割を担っています。
大つき議員は、１７年度の障害者の利用状況や障害者が特に困難な就労についての支援、また地域との交流事業の実施状況について質しました。また、現在一ヶ所しかない地域生活センターを増設し、地域で障害者を支える体制の強化を求めました。 続きを読む
2006年第3回定例会決算委－斉藤信行議員
区内の病院をまわる循環バスを
有明癌センター、高齢者医療センター行きバスを
斉藤信行議員は、区内の有明癌センターや新砂の高齢者医療センター、大島の城東社会保険病院など、交通不便地域に区民から「バスを何とかしてほしい」との要望が出されている。都バスの増発や新設を都に求めよと迫りました。当面、江東区が、区内の病院や公共施設をまわる循環バスを新設すべきと求めました。 続きを読む
2006年第3回定例会決算委－鈴木康吉議員
マンション指導要綱の条例化めざせ東電広告占用料だけなぜおまけする？？
「義務を課し権利を制限」するのは条例で！
「マンションが急増する江東区で、指導要綱と調整条例が一定の役割を果たしている」と切り出した鈴木康吉議員は、この３年で３０億円の開発協力金が入り、「要綱」で事業者への指導も効果を上げているとして、区の認識を質しました。 続きを読む
2006年第3回定例会決算委－そえや良夫議員
小中学校４０年間防水工事行わず工事を定期化して雨漏り校舎の一掃を
蛍光灯のかさから雨水耐震補強工事終了直後に雨漏り
現場からの改修要望や共産党の繰り返しの改修要求を無視して雨漏りを放置してきた結果、 五砂小では蛍光灯のかさから雨水がたれて、漏電事故の心配される箇所や壁にカビが生えている場所が何箇所も見られるなど大変危険な状態になっています。また七砂小では耐震補強工事が終わったばかりなのに雨漏りがしています。。 続きを読む
2006年第3回定例会決算委－きくち幸江議員
日の丸・君が代を強制する都の「通達」撤回と控訴取り下げを求めよ
「通達」と「処分」の違法性は明確
東京都教育委員会が「通達」で、入学式や卒業式に日の丸に向かっての起立と君が代斉唱を強制し、従わないときは「処分」をおこなっていることに対し、東京地裁の判決が出されました。菊池議員は都教委の行為を違憲・違法とした判決文を引用し、区教委の毅然とした対応を求めました。 続きを読む
2006年第3回定例会決算委－すがや俊一議員
国民健康保険料の引き下げを！１７年度は１０億円余の黒字決算
住民税連続増税に伴う国保料等の大負担増新たな負担軽減対策を実施せよ
はじめにすがや議員は、今年６月の住民税増税で年金月額２２万円の高齢者の国保料（年額）が３万２千円から１１万９千円へと２年後に約４倍弱となる実例を示したうえで来年度の住民税率一律１０％化で高齢者の多数が住民税が２倍となることから、さらに国保料（介護保険料含む）が大負担増になると指摘。１９年度で終わってしまう保険料激変緩和措置の継続とともに、新たな負担軽減対策をとるよう強く求めました。 続きを読む
2006年第3回定例会決算委－あぜ上三和子議員
年金から医療保険料天引き！高齢者いじめの『高齢者医療制度』は許せない！
高額療養費の確実な払い戻しを
あぜ上議員は、まず０５年度決算において、高齢者の高額療養費の払い戻し率が９３．９％であることを明らかにさせ、「最初は本人が申請しなければならないため、払い戻し請求をしていない高齢者がいる」「区がきちんと援助して払い戻しを受けられるようにすべき」と提案しました。
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2006年第3回定例会決算委－きくち幸江議員
必要なサービスを受けられる介護保険に―利用料負担の軽減を
介護ベッドを引き続き使えるために
この１０月から軽度の要介護者が介護ベッドや車椅子が保険で使えなくなることについて、区は本会議質問の答弁で「社会福祉協議会のリサイクルベッドで対応できる」と答えていました。
菊池議員は「この間の実績から見ても区の対応ではまったく不十分」として、厚労省の「一律に回収することのないように」という通達の徹底、ベッド購入への補助を打ち出した東京都の制度の活用、区独自にレンタルベッドへの補助を行うなどの提案をし、実施を求めました。
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2006年第3回定例会－提案した意見書
乳幼児医療費助成の所得制限撤廃と対象年齢引き上げを求める意見書
（日本共産党提出）
子育て世代への各種世論調査で、行政の支援に関する要望として最も多いのが、「子育て費用の助成」「経済的支援」となっている。
こうしたことから本区では、今年３月、乳幼児の医療費助成制度を改正し、これまで小学校就学前までであった対象年齢を、今年4月から、入院については中学3年生までのすべての子どもの医療費を助成する制度へと拡充したところである。また、通院についても、来年1月から小学校3年生までを対象とする条例の改正案が今定例会に提出されているところである。 続きを読む