「税金と交付金が増えた」と貯金し、区民サービスは切り捨てる“冷たい区政”
鈴木康吉議員はまず、１７年度決算を「区民税など増税と民間委託で人件費を減らし、必要な区民施策は棚上げして基金に溜め込んだ決算だ」と特徴づけました。区民要求に背を向ける室橋区政では「不況や年金切り下げ、負担増で苦しむ区民はたまらない」と冷たい区政を厳しく批判しました。そして、予算の使いのこし４３億円が黒字。その上９６億円も基金に積み用地取得基金を合わせると５１５億円、過去最高になったと指摘しました。 続きを読む
都の副知事３人と区長会の会長、副会長による協議を公開せよ
斉藤信行議員は、都区の財源配分をめぐり、都の副知事３人と２３区の区長会会長（大田区）と副会長２人（江戸川区と文京区）による「トップ協議」で、２３区の再編問題が協議されている。非公開で進められているが「２３区の再編問題は、区民にとって大きな問題だ」「議会にも報告が全くない」「協議内容を公開せよ」と区長に迫りました。 続きを読む
経済的格差と貧困化の中で就学援助は大切な制度
まずあぜ上議員は、三位一体改革の一貫で、二〇〇五年度から就学援助に対する国庫補助金が削減され、一般財源化された問題で、このことを理由に対象者や対象項目の縮小など行なう自治体が出てきている問題を指摘。教育の機会均等の保障という就学援助の役割を投げ捨てるものだと批判し、江東区の基本的認識を質しました。 続きを読む
学校や保育園が足りない事態の打開を
江東区ではマンション建設により人口が急増し、学校や保育園などへの受け入れができない深刻な状況にあります。こうした事態に対し江東区は平成１４年度から、学校受け入れができない学区域ではマンション建設の中止、その他の地域では公共施設整備協力金として、一戸あたり１２５万円を事業者に求めてきました。１７年度までに事業者から寄せられた協力金の合計額は３０億円を超えています。
菊池議員は、マンション建設による建築紛争が後を絶たない中で協力金として提供されたお金は当該地域に還元されるべきとして、寄付金の地域分布と使い方について質問しました。 続きを読む
同和事業に年間５００万円余の支出
全国的にも同和問題は基本的に解決をし、ましてや東京では住民の流出入も激しく、「部落」そのものが消滅しています。江東区にもそうした地域はありません。にもかかわらず、区は、１７年度も同和相談事業を実施し、部落開放同盟江東支部に対して相談料として毎月 ３０万２４３０円、施設借り上げ（家賃）として１２万６０００円、５１４万円あまりを支出しています。 続きを読む
区長・議長交際費の半減、政務調査費の透明化を
鈴木康吉議員は先ず、区長・議長交際費問題を取り上げました。区長交際費は年５５０万円、議長は３８０万円ですが、区長は２７８万円、議長は１２２万円使っています。０４年１０月から区民要求に押され公開に踏み切ったことから、「区民に見えて使いにくくなった」と指摘し、半分に減らせと要求しました。また、議会の政務調査費の収支報告書に領収書の添付を求めました。区は、「交際費は実績減だから減らすことにならない」調査費については「適正に執行している、議長に相談する」などとまともに答えられませんでした。 続きを読む
子どもたちへのメリット示せず
区が豊洲保育園民営化で「子どもたちの心に負担」を与えたことを認めながら、なお「民営化を推進する」としたため、改めて区の姿勢を質しました。
区は「門衛かは順調に進んだ」と言うが、民営化を翌日に控えた３月３１日、豊洲保育園では「先生明日も来てね」と訴える子どもたちを、保育士が泣きながら見送ったとの様子を紹介、子どもたちの心に大きな傷を負わせたことは明らかだとしました。その上で、民営化で「この子どもたちに何かいいことあったのか」と質しました。 続きを読む
高齢者などの公営住宅増設家賃助成制度創設を
高齢者の住宅支援策について菅谷俊一議員は、「もらっている年金は、家賃７万９千円で大半がなくなり、貯金やアルバイトで生活してきたが、仕事で腰を圧迫骨折して仕事が続かない。２年半の間、都営・区営住宅に申し込んでいるが当たりません」「年金は減り、家賃と介護保険料が増えるばかりで、毎日がとても不安です」との区内公団住宅に長年在住する一人暮らし高齢者の生活実例を紹介。さらに、最近の高齢者住宅などのあき家募集の現状が、どこでも１００倍前後であり、区民の住宅要求はきわめて切実で大きく、今後も入居希望者が増大すると主張しました。 続きを読む
夜間こどもクリニックの増設と二次救急医療の充実を
あぜ上議員は、まず夜間子どもクリニックが区民に大いに役立つ施策となっている実績を示し、
①十七年度、医師会との話し合いはどこまで進んでいるのか
②小児科医不足の解消のために東京都が医師会に助成金を出して内科医の小児科研修を促進しているが、その効果は本区でも出ているのか
③本区の二次救急医療の不足も深刻。二次医療の拡充について区として努力したことは何かと、質しました。 続きを読む
障害者を地域で支える体制の強化を
１７年度に設置された地域生活支援センターは、精神障害者が地域で生活していくための日常的支援を行うと同時に、地域住民と障害者との交流の場としても重要な役割を担っています。
大つき議員は、１７年度の障害者の利用状況や障害者が特に困難な就労についての支援、また地域との交流事業の実施状況について質しました。また、現在一ヶ所しかない地域生活センターを増設し、地域で障害者を支える体制の強化を求めました。 続きを読む