1. はじめに
2. 広がる格差と貧困から区民生活を守ることについて
3. オリンピックの東京招致問題
4. 臨海副都心開発について

　日本共産党江東区議団を代表して大綱３点について質問します。
　はじめに、自治体の果たす役割について伺います。
　地方自治体が果たさなければならない役割は、言うまでもなく、地方自治法の第１条が定める「住民の福祉の増進を図る」ことにあります。これは、国民主権及び、国民の生存権を保障した憲法からも当然のことです。
区長就任にあたり、自治体の使命と役割について、どのようなお考えなのか、まず伺います。 続きを読む →

1. 高齢者の福祉施策
2. 中小企業支援について
3. 豊洲への築地市場移転問題

　　私は、日本共産党江東区議団を代表して大綱三点について質問します。
　第1は、高齢者の福祉施策です。
　いま高齢者のくらしはどうなっているでしょうか。
　高齢者にいま襲いかかっている増税は、負担が数倍から十数倍にもなるもので、世帯によっては住民税増税と介護保険料、国民健康保険料の負担増だけで1カ月分をこえる年金が吹き飛んでしまう、あまりにもひどいものです。「これでは暮していけない」「もう限界だ」という悲鳴の声が上がっています。
　区長は、高齢者のこの叫びをどう受け止めていますか。伺います。 続きを読む →

1. ?平成19年度江東区一般会計予算に対する修正案について
2. 歳出の修正について

　議案第７号平成19年度江東区一般会計予算に対する修正案についてご説明いたします。
　昨年実施された増税と、それに連動する社会保険料の負担増は、区民にとって耐えがたいものとなっています。ことしはさらに、定率減税の全廃、住民税のフラット化、国民健康保険料の引き上げなど、引き続き区民への負担増が実施されようとしています。地方自治体の最も大事な仕事は、住民福祉の増進を図ることであり、今、江東区政には区民の暮らしを守る役割をしっかりと果たすことが求められています。その立場から、本修正案を提案するものです。 続きを読む →

1. 区民生活と区政のあり方について
2. 障害者自立支援法の実施に伴う問題について
3. 保育園の待機児解消と保育料についてです。
4. 学校教育について

　私は、日本共産党江東区議団を代表し、大綱四点について質問いたします。
　第一に区民生活と区政のあり方についてです。
　いま「構造改革」の名のもと規制緩和政策が進められ、格差と貧困の広がりは深刻な事態です。働いても豊かになれないワーキングプアが大きな社会問題となっていますが、区内でも納税者の半分（５６，５％）は所得二百万円以下となっており、国民健康保険の滞納は去年２２％が今年３６％に増加し、六年前２６％だった就学援助は、小学生３０％、中学生３６％、生活保護もこの六年で一、四倍に増えています。 続きを読む →

1. 一人暮らし高齢者の支援について
2. 江東区のまちづくり対策について
3. 都バス路線など交通対策の拡充について

　日本共産党区議団を代表して大綱３点について質問します。
　一点目は、高齢者の生活支援の充実についてです。
　はじめに一人暮らし高齢者の支援について伺います。いま区内の一人暮らし高齢者は、７０歳以上で１万５千人、６５歳以上では２万２千人へと増加し、孤独死が年平均３０人、さらに一昨年の区内自殺者９８人の内、４人に１人が６５歳以上です。誰にも見取られずに亡くなり、自ら命を断つ高齢者が年に２６人もいることなど、あってはならないことであり、一人暮らし高齢者などへの支援策の拡充が急がれています。 続きを読む →

シルバーパス利用料金の負担軽減を求める意見書(案)

　18年度実施の住民税増税が、所得控除を減らして、課税最低限を引き下げるものであったために、これまで千円でシルバーパスを利用してきた人たちから「値上げになったらとても買えない」などとして改善を求める声が広がっている。こうした中18年度新規申込者に対して、「17年度非課税の人については千円で発行する」との経過措置は大変喜ばれたところである。 続きを読む →

産科医不足への抜本的対応を求める意見書(案)

　全国の病院で産科の休・廃止が相次ぎ、奈良市では近県の大病院にも次々入院を断られた産婦が死亡する痛ましい事件も起きるなど、大きな社会問題となっている。産科医不足は都市部でも深刻で、日本産婦人科医会の調査によれば、東京の出産できる病院・診療所の数は20~39歳の出産適齢期の女性１万人当り０．９９施設で、全国平均の１．６９施設を大幅に下回っている。本区でもマンション急増に伴い出産できる病院などに対する需要が増えているのに3施設にまで減少している。 続きを読む →

難病医療費の公的負担適用範囲見直しに関する意見書(案)

　厚生労働省に設置されている特定疾患対策懇談会は、医療費の公費負担となっている特定疾患のうち、患者数が5万人を超えるパーキンソン病と潰瘍性大腸炎について対象者の範囲を重傷者に絞り込み、軽症患者を対象外とする方針を示した。 続きを読む →

政務調査費の収支報告書に領収書添付を義務付けることを求める申し入れ

　政務調査費の使途について、目黒・品川区議会で多額の不適正な使い方が明らかになり議員が辞職するなど、マスコミでも大きく取り上げられて関心がたかまっているところです。江東区議会としても､区民への説明責任を果たすため透明性を確保することが求められています。 続きを読む →

1. 教育について
2. 市場化テストと窓口業務について
3. オリンピック東京招致と有明北地区について
4. 都営・区営住宅の使用承継問題について

　私は、日本共産党江東区議団を代表し、区長並びに関係理事者に四点について質問します。
先ず第一は、教育基本法と学校の改修、改築等について伺います。
先の通常国会で継続審議となっていた教育基本法の改定が、２６日からはじまる臨時国会で大きな焦点となります。いま全国各地で幅広い人たちが、改悪反対に立ち上がっています。東京大学の調査でも、全国の公立小中学校の校長の６６％が、反対しています。 続きを読む →