区民のくらしを支えることこそ区政の役割
福祉や介護など緊急切実な施策の実施を
江東区でも、国民健康保険料の滞納者や、やむなく生活保護を受けざるを得ない世帯が増えています。就学援助を受ける子どもも増加しています。
この間の政府による増税や介護保険や障害者福祉など社会保障の切り下げで、区民の暮らしは一層大変な状況です。
ところが今回の補正予算では、国の増税に対する負担軽減策や介護保険や障害者福祉の切り下げに対する負担軽減対策は、一切もりこまれていません。また、月を追うごとに深刻になる保育園の待機児対策などもまったくありません。
大つき議員は、区民のくらしが本当に困難な状況におかれている中で、区民のくらしを支えることこそ区政の果たすべき役割だとして、高齢者の福祉３事業を新規対象者も含めた基準の緩和や介護保険の対象外となった人に対する介護ベッドの利用料補助、障害者自立支援法の負担軽減対策、認可保育園増設のために土地を確保する経費など緊急切実な施策を盛り込むことを求めました。
合弁会社設立のための出資金５２０万円は削減を
区民の切実な要求に背を向ける一方、今度の補正予算では区民からも批判のあがっている白河小学校の跡地の売却益や清掃一部事務組合と東京ガスとの合弁会社設立のための５２０万円の出資金が計上されていることを指摘しました。
合弁会社設立は２３ 区のゴミ行政の根本にかかわる問題で、議会で十分に調査・審議することが必要です。
大つき議員は議会での十分な議論もまだ行われていないうちに、補正予算に計上して提案するなど、拙速だとこの姿勢を厳しく批判し、合弁会社設立のための出資金の削除を求めました。。