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1. 介護保険制度について
2. 高齢者の医療制度について
3. 教育問題について
4. 住宅問題について

　日本共産党江東区議団を代表し、大綱４点について質問を行います。
　まず初めに、介護保険制度についてです。
　介護保険制度の改正で、ことし４月から新しい介護認定制度が導入されましたが、利用者、家族、介護関係者からは、「実態を無視した認定がふえる」、「必要なサービスが受けられなくなる」など、批判の声が続出しています。 続きを読む →

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1. 景気回復と中小企業への支援強化について
2. 本区の介護保険事業計画について
3. 新江東区基本構想と組織改正について  

　日本共産党江東区議団を代表して、大綱３点について質問いたします。
　質問の１点目は、景気回復と中小企業への支援強化について伺います。
　アメリカ発の経済金融危機が広がり、日本経済も景気が急激に後退する中で、企業倒産が急増しています。政府・与党が景気対策として打ち出した総額4兆8,000億円の第２次補正予算は、７割の国民が反対する１回だけの定額給付金のほか、税金による資本注入拡大など、大銀行、大企業支援が中心であり、内需拡大、景気回復のかなめとなる雇用対策は、総額のわずか3.3％、1,600億円にすぎません。しかも、2009年度の税制関連法案の附則に「消費税増税」を盛り込むなどは、景気を悪化させ、中小企業の経営を一層困難にするものであり、断じて容認できません。 続きを読む →

1. 平成21年度江東区一般会計予算に対する修正案について

　平成21年度江東区一般会計予算に対する修正案についてご説明いたします。
　この間、世界的な金融危機による景気の低迷、大企業による大量解雇やリストラなどが区民生活に重大な影響を及ぼしています。今、江東区政には区民の暮らしを守る役割をしっかりと果たすことが求められています。その立場から、本修正案を提案するものでございます。
　修正案の柱は、第１に、区民の強い要望である福祉や教育、中小企業支援の充実、防災対策の一層の強化などを行うこと。また、民間委託を中止し、正規職員を採用することにより、区として雇用の安定に努めること。第２に、区民の立場で不要不急の事業の削減を行うこと。第３に、道路占用料の適正化や基金の活用を図り、住民要望に積極的にこたえる財源を確保するものです。 続きを読む →

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1. 子育て支援について
2. 学童保育問題について
3. 障害者施策の拡充について

　日本共産党江東区議団を代表し、大綱３点について質問します。
　　質問の第１は、子育て支援についてです。
　企業が経営する東京都の認証保育所で、虚偽申請による補助金の不正受給や経営難を理由とした閉園が相次いでいます。先月末日には、首都圏で保育所や学童保育を経営する株式会社エムケイグループが経営難により、29園の閉鎖を通告、東中野駅前の認証保育所を開園２カ月で突然閉園し、働く親を路頭に迷わせました。
　東京一多い34カ所の認証保育所を整備し、そのうち、企業経営が23カ所ある本区として、これらの事態をどう認識しているのか、見解を伺います。 続きを読む →

大綱４点について質問

1. 金融危機と中小企業対策について
2. 職員の雇用問題について
3. 都立墨東病院と産科など、医療の充実について
4. 学校選択制の見直しと南砂中学校について

　　私は、日本共産党江東区議団を代表し、区長並びに関係理事者に４点について質問します。
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1. 食の安全について
2. 介護保険制度について
3. 高齢者の生活支援について

　日本共産党江東区議団を代表して、大綱３点について質問します。
　　まず、食の安全について質問します。
　相次ぐ食品の偽装表示やカビ毒に汚染された輸入米、有毒な農薬が付着していた中国製の冷凍餃子など、輸入食品を初めとする食の安全・安心について、大きく関心が広がっています。
　この問題の背景には、我が国の食料自給率が世界でも異常な39％で、食料の６割以上を輸入に依存している世界最大の食料輸入大国でありながら、現在、輸入されている年間約3,400万トンの輸入食品に対し、全国31カ所の検疫所で検査に従事している食品衛生監視員は341人しかおらず、残留農薬を検査できる検疫所は全国に２カ所しかありません。こうした検査体制の不備から、検査率は輸入食品全体のわずか10.7％で、約９割の輸入食品は検査を受けずに輸入されています。 続きを読む →

1. 介護保険について
2. 後期高齢者医療制度について
3. スポーツ振興について

日本共産党江東区議団を代表し、大綱３点について質問します。
　第１は、介護保険についてです。
　介護保険制度は、第４期目に向けた見直し作業が行われています。過去２回の見直しでは、介護報酬が連続してマイナス改定となり、介護の人材不足や劣悪な労働条件、深刻な経営危機の原因になっています。
　介護保険施設に対する実態とかけ離れた低い職員配置基準と人件費比率の設定が経営を困難にしています。実態に即した基準の見直しと介護報酬の引き上げを国に求めるべきです。伺います。 続きを読む →