2011年9月26日（水）2011年第３回定例会－正保幹雄議員
- 保育問題について
- 高齢者・障害者の生活支援について
- 中小企業支援と雇用・仕事確保について
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日本共産党江東区議団を代表して、大綱３点について質問します。
第１は、保育問題について伺います。
まず、待機児童問題です。本区では、区立保育園など認可保育所に入所を希望しながら入れない児童が毎年1,000人を超え、仕方なく保育料が高く、こどもの成長にとって重要な園庭やプールが十分でない認証保育所などの認可外保育施設に入所しています。その結果、ことし4月1日の待機児童の数は273人と、この傾向は変わりません。待機児童の現状についての区の認識を伺います。
この深刻な事態は、前政権が規制緩和、民間委託、民営化を掲げ、必要な認可保育所をつくらず、認可外の保育施設を待機児童の受け皿にした安上がりの待機児童対策の破綻を示すものです。現政権も規制緩和の流れを進めていますが、規制緩和路線を転換し、国と自治体の責任による認可保育所の本格的な増設と保育環境改善の方向に踏み出す以外、待機児童問題の根本的解決はないと思いますが、見解を伺います。
前政権が2004年に、公立保育所への国庫負担金を廃止し、一般財源化したことで、自治体では保育予算を削減せざるを得ず、区立保育園の民営化、建設の抑制が行われてきました。国に対し、公立保育所の建設費、改築費への国庫補助の復活を求め、新設や改築による定員増と耐震化を促進すべきです。
また、国や都に対し、国有地、都有地の優先利用、無償貸与、土地取得に対する助成を強く求めるべきです。あわせて伺います。
次に、区立保育園の民営化問題について伺います。
区は、父母や保育関係者の願いに反して、新たに４園の民営化を打ち出しました。区立保育園の民営化は、保育士の総入れかえにより児童に多大な負担を強いるものです。委託先の社会福祉法人では、補助金の削減で人件費を切り下げざるを得ず、よりよい保育水準を確保するのは困難だという声が上がっています。
区は、委託先として株式会社を視野に入れていますが、保育は人件費の比重が極めて高い事業であり、人件費を大幅にカットして保育の質を大胆に切り下げない限り、営利を目的とした株式会社が利益を実現することはできません。安上がり、効率主義最優先の区立保育園の民営化は直ちにやめるべきです。伺います。
保育所の面積基準の緩和についてです。
国は、待機児童が多く地価が高い地域は、保育室の面積基準を都道府県が定めてよいとし、江東区もその対象に指定されました。既に東京都は待機児童解消を名目に、ゼロ歳児、１歳児の保育室面積を、現行の3.3平米から2.5平米に引き下げる条例を検討しています。厚生労働省の委託研究では、現在の最低基準以上の空間が必要だと指摘していますが、面積基準の引き下げが児童に与える影響を区はどう考えているのか。詰め込みによる待機児童解消をやめ、本区におけるゼロ歳児5.0平米、１歳児3.3平米の現行の面積基準を維持し、さらに拡充すべきです。あわせて見解を伺います。
区立保育園におけるゼロ歳児保育、延長保育の拡充について伺います。
区職員労働組合の調査でも、区として必要な保育施策の要望で一番多いのがゼロ歳児保育、延長保育です。しかし、区立保育園におけるゼロ歳児保育は、33園中18園でいまだ実施されておらず、延長保育は13園が残されています。区が責任を持つ区立保育園でこそ父母のニーズにこたえ、思い切って拡充すべきです。伺います。
障害児保育について伺います。
現在、区立保育園では、発達障害児の早期発見・早期対応のため、心理相談員の巡回指導が継続的に行われています。ところが、1,400人の児童が通っている認証保育所では実施されていません。区が、認証保育所への運営委託料に含まれているとして保育所任せにしているからです。認証保育所においても、区が責任を持って発達障害児の早期発見・早期対応を行うよう指導、援助すべきではありませんか。
病後児保育について伺います。
現在、猿江と豊洲の２カ所で実施していますが、区内全域をカバーすることは困難です。保護者の利便性などを考慮し、地域的な増設を求めます。伺います。
第２は、高齢者・障害者の生活支援についてです。
介護保険法の改正に伴う制度見直しについて伺います。ことし６月に介護保険法が改定され、これによって来年４月から軽度の高齢者へのサービス切り捨てや、介護療養病床の廃止方針の継続など、多くの問題点が指摘されています。今回の法改正による介護保険制度の見直しについて、見解を伺うものです。
とりわけ要支援と認定された高齢者への介護について、介護予防・日常生活支援総合事業を本区が導入した場合、要支援者へのサービスを従来どおり保険給付とするか、保険外の総合事業とするかを選択することができます。
保険給付のサービスと違い、総合事業にはサービスの質を担保する法令上の基準がありません。費用負担を減らすため、生活援助やデイサービスをボランティアに任せるなどの事態が起きかねません。症状が軽いというだけで保険給付の対象から外し、安上がりの事業にゆだねることは、介護を予防する上でもあべこべの対策です。要支援者切り捨ての総合事業を導入せず、介護サービスの低下を来さぬ対応を図るべきですが、伺います。
地域包括支援センターの拡充について伺います。
地域包括支援センターは、高齢者のきめ細かい相談や家族介護への支援、権利擁護事業など、地域包括ケアの中核としての役割が求められています。しかし、介護予防ケアマネジメントの過重負担など、少ないスタッフで数多くの案件を処理している状況にあり、現在の人員だけでは困難です。人員を増員配置するなど、その役割が果たせるよう一層の体制整備が必要です。また、区直営の基幹型地域包括支援センターの整備を求めます。あわせて伺います。
特別養護老人ホームの増設についてです。
本区では、2,000人近い方が特別養護老人ホームの入居を申請しているにもかかわらず、今後の整備計画はわずか１カ所だけです。このままでいいのですか。特別養護老人ホーム待機者の早期解消に向け、緊急整備促進計画を策定し、思いやりとスピードを持って積極的に取り組むべきではありませんか。
国が基盤整備の予算を削減しているこ
とは問題です。国や都に対し、特別養護老人ホーム整備などへの補助金の復活、用地取得への支援など、財政支援を求めるべきです。あわせて伺います。
次に、国民健康保険料の負担軽減についてです。
ことし４月から国民健康保険料が大幅に値上げされ、区役所に3,000件の問い合わせが殺到しました。本区では、加入者の５人に２人が滞納になっており、保険料の引き上げはさらに滞納者をふやし、病気になっても医療を受けられない区民がふえることになります。
今回の保険料引き上げは、低所得者や多人数家族、障害者世帯などが負担増となります。これらの世帯への影響を踏まえ、区独自の福祉施策として負担増の部分を補助し、保険料の軽減を図るよう求めるものです。伺います。
国に対し国庫負担の計画的増額を求めるとともに、所得に応じた保険料に改めることで滞納もなくし、持続可能な国保財政の道を開くことができると考えますが、区の見解を求めます。
後期高齢者医療保険料の軽減についてです。
高齢者の負担増を避けるため、国と都に対し財政支援を強く求め、保険料の軽減を図るべきと思いますが、伺います。
障害者への支援拡充について伺います。
本区では、視覚障害者への選挙の通知や福祉タクシー券などを送付する際、点字シールを張っています。区のどの部署から送られてきたのかがわかり、大変助かるといいます。この点字シールを医療保険課からの通知や健康診断の案内にも貼付してほしいという声が寄せられていますが、拡充を求めます。伺います。
通所施設への送迎についてです。
区は、送迎サービスを行う通所支援施設に対し、送迎費用を助成しています。この事業の財源は、来年３月末終了の国の障害者自立支援対策臨時特例交付金を活用しているため、送迎事業の継続が障害者と家族、事業所にとって死活問題となっています。事業継続できるよう、国や都に財源確保を求めるとともに、区独自の施策として、送迎事業の再構築を図るべきと思いますが、伺います。
第３に、中小企業支援と雇用・仕事確保について伺います。
本区の中小企業は仕事量が一向に回復せず、先の見通しのないまま、3月11日の東日本大震災と原発事故により、一層深刻な打撃を受けています。区は、区内中小企業の危機をどう認識し、打開を図っていくのか、伺います。
区の景況特別調査によれば、大震災によって約６割の企業が被害をこうむり、売り上げを減少させました。区内の中小企業の中には、被災地域に立地する工場、営業所、倉庫などが甚大な直接被害を受け、何とかしてほしいという切実な声が上がっています。区内中小企業の事業継続を支援するため、被災地の工場の建てかえ、修繕などに対し、都と連携して震災の影響に対応した総合的な支援策を講じるべきと思いますが、伺います。
次に、受注機会の確保について伺います。
官公需法は中小企業者の受注の機会の増大を明記しています。本区の2009年度の工事、物品の地元発注率は、件数で53％、金額で66％です。接待用のお茶や文房具、または防災備蓄物資などを区外から購入していますが、区内でも十分調達できるはずです。区内中小業者への発注率を高め、さらなる受注機会の確保を図るべきです。
適正な労働条件の確保について伺います。
官公需は公契約の一つであり、その受注額は、受注事業者の労働者に適正な労働条件を保障するものでなければなりません。
新宿区では、公共サービス基本法に基づいて要綱を定め、落札業者に「労働環境チェックシート」を提出させて、現場労働者の賃金や労働条件を把握しています。本区でも、適正な労働条件の確保など、必要な施策を講じるべきです。伺います。
また、入札の総合評価について、労働条件の確保や区内労働者の雇用実績などを評価に盛り込むべきです。伺います。
住宅リフォーム助成について伺います。
住宅の改修を地元業者に発注した場合に、経費の一部を補助する住宅リフォーム助成制度は、東京23区では足立区、大田区、品川区、目黒区、北区、渋谷区で実施、全国40都道府県330自治体に広がっています。
千葉県船橋市では、工事費の１割、上限10万円を商品券として交付します。本区でも、地域経済活性化基本条例に基づく具体施策として、住宅の改修や耐震化を実施した区民に対し、工事費の一部を江東区商店街連合会が発行する区内共通商品券として交付し、区民との協働で地域経済の活性化を図るため、区独自の住宅リフォーム助成制度を創設すべきと考えますが、伺います。
雇用の創出について伺います。
本区では、国の交付金を財源として緊急雇用創出事業を実施し、この３年間で75事業、延べ976人の雇用が創出されています。地域の雇用情勢がいまだ厳しい中、同報無線の難聴地域実態調査や介護や医療分野などの雇用創出など、重点分野雇用創出事業も活用した新たな雇用の受け皿をつくっていくべきと考えますが、見解を伺い、質問を終わります。（拍手）