難病医療費の公的負担適用範囲見直しに関する意見書(案)
日本共産党提出
厚生労働省に設置されている特定疾患対策懇談会は、医療費の公費負担となっている特定疾患のうち、患者数が5万人を超えるパーキンソン病と潰瘍性大腸炎について対象者の範囲を重傷者に絞り込み、軽症患者を対象外とする方針を示した。
この方針に沿って対象者の見直しが行われると、多くの患者・家族に医療費の負担が重くのしかかり経済的にも身体的、精神的にも追い込まれることが懸念される。
また、これらの疾患が原因不明の進行性あるいは再現性の病気であることから、現在の公費負担対象者が高額の医療費負担に耐えられず、受診を抑制すれば、病状を悪化させ、結果として医療費の増大を招くことが懸念される。
よって本区議会は、国会及び政府に対し、現在の公費負担対象者が、良質な医療を受け、安心して生活ができるよう、現行の公費負担適用範囲が堅持されるよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規程に基づき、意見書を提出する。
2006年11月16日
江東区議会議長 斉藤 久也
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
財務大臣
厚生労働大臣 宛て