国民健康保険料の引き下げを！１７年度は１０億円余の黒字決算
住民税連続増税に伴う国保料等の大負担増新たな負担軽減対策を実施せよ
はじめにすがや議員は、今年６月の住民税増税で年金月額２２万円の高齢者の国保料（年額）が３万２千円から１１万９千円へと２年後に約４倍弱となる実例を示したうえで来年度の住民税率一律１０％化で高齢者の多数が住民税が２倍となることから、さらに国保料（介護保険料含む）が大負担増になると指摘。１９年度で終わってしまう保険料激変緩和措置の継続とともに、新たな負担軽減対策をとるよう強く求めました。
◆［区答弁］住民税一律化による経過措置を国に要請したが厚生労働省は考えていない。対策を検討している。
毎年の保険料引き上げで滞納急増年収３００万円以下が一番重い負担に
１７年度では、国保料均等割が１９００円、介護保険料均等割も１２００円アップさせ、３人家族で年額１万円近い負担増となり、年収３００万円以下の低所得層が一番負担が重くなった。その結果、滞納者が１６年の１万７千件から今年３月には３万３千件へと急増した。年収３００万円以下の滞納者が大半を占めるなかで、２人に１人が経済的理由によるものと聞いている。これ以上の国保料負担増は限界であり、保険料を引き下げるべきではなかったのか。
◆［区答弁］医療保険一元化の方向出ている。財源格差や所得格差などを調整する仕組みを考えたい。
区長・区長会は保険料引き下げに踏み切れ国や都と交渉し、財源確保を
国は国保への国庫負担を５％（１８年度は７％）引き下げるなど、責任を投げ出していることは大問題であり、区は国庫負担引き上げ実現の努力が足りない。また、都の補助金は１億１千万円に過ぎず、保険料引き下げの補助金を出させることは国保法の趣旨からも可能なこと。区長及び区長会が「保険料引き下げ」を決めて財源確保に力を尽くすべきだったのではないか。
◆［区答弁］均等割減額のための基盤安定費が都より支出されている。医療制度再編のなかで都の役割生まれてくる。機会通じて努力して行く。