- 高齢者への増税・負担増について
- 雇用問題について
- 商業支援について
- 保育問題について
私は日本共産党区議団を代表し、大綱4点について質問します。
第一は高齢者に対する増税・負担増についてです。
政府・与党がこの5年間繰り返し強行してきた増税・負担増は収入が減り続ける庶民に対し、耐えがたい痛みの連続となりました。
特に今年実施の65歳以上高齢者に対する住民税増税は、これまで非課税とされてきた、所得の低い人からも税金を取りたてるもので、税制の大本を壊すやり方です。この増税で区内高齢者の7人にひとりおよそ11千人が新たに住民税を取られることになり、またあわせて4割の高齢者が増税になりました。住民税増税により、国民健康保料なども雪だるま式に増えました。
都営住宅に夫婦二人で暮らす73歳の男性は今年から住民税がとられるようになりなりました。税額は4400円。ところが、住宅家賃が年間 6万３千6百円、国民健康保険料が1万4百円など合計8万円を超える負担増となりました。さらに10月から70歳以上高齢者の医療制度改悪が実施されれば、医療費負担が1割から2割に2倍となります。課税課などに苦情や問い合わせが殺到したのも当然です。増税・負担増となった高齢者の暮らしについてどう認識しているか、先ず伺います。
いま高齢者の皆さんからは「年よりは死ねというのか」との声が返ってきます。政府に対し、増税の中止を求めるべきです。また医療改悪の10月実施の中止を求めるべきです。あわせて伺います。
大増税とこれにともなう負担増で区民が苦しんでいるとき、少しでも負担が軽くなるよう法律で定められた所得控除制度をよく知らせ、活用を促すことは区が果すべき最低限の仕事です。
介護を受けている人の税金を障害者と同じ基準で安くするとの通達を厚生労働省が出しています。
これを受けて昨年度、２３区中10区では要介護者の申請をもとに税法上の特別障害者または障害者と認定し、税金を安くする措置をとりました。ところが本区では申請できるのは「常に寝たきりの人」と申請そのものを厳しく制限しています。厚生労働省の通達に沿って要介護者が等しく申請できるよう基準を見直すべきです。伺います。
周知の仕方も「高齢者福祉の手引き」とホームページに掲載するだけときわめて不十分です。
区報に掲載する、介護認定通知書に同封する、さらにケアマネージャーや介護、高齢事業にかかわる関係部署なども通じ、区民への周知徹底を図るべきです。伺います。
高齢者増税は「住民税等を基準に」している、紙おむつ支給、福祉電話、緊急通報システムの本区高齢者福祉3事業対象者にも影響します。
これら3事業はそもそも所得の低い人に対する生活支援です。区が「高齢者の不利にならないように」と一年間現行基準を据え置としたのは当然です。とすれば収入が増えたわけでもないのに、7月からの新規受け入れを取りやめたのは問題です。7月以降の人についても同じ基準で引き続き新規受け入れをすべきです。伺います。
次は雇用問題についてです。
働く貧困層の実態がマスコミでも大きく取り上げられ、格差拡大が社会問題になっています。政府が派遣法、請負法、職安法など働くルールを次々改悪した上にトヨタなど大企業とその系列会社が正社員を減らし、違法派遣や、違法請負など非正規雇用を拡大させてきた結果です。OECDもその是正ため正社員を拡大するよう求めています。日本共産党は働くルールの確立と違法な働かせ方の一掃を繰り返し求めてきました。また職場では若者たちが勇気ある告発・闘いを進め、違法請負を止めさせ、正社員として採用させるなど労働条件の改善を実現しています。厚生労働省も今月はじめ各県の労働局に違法労働・偽装請負の防止、解消に向けた通達を出し、本格的に取り組む姿勢を明らかにしました。自治体レベルでも就業支援や労働環境改善などに向けた独自の取り組みが広がっています。
区はこの間「雇用問題は国や都の仕事」言い続けてきました。しかし区が行う年間2千億円もの事業は、地域経済はもとより、雇用にも直接・間接に大きな影響を与えており、自ら行う事業を通じ、雇用拡大や労働条件の向上に積極的役割を果たす責任があります。
ところが区は、人口が急増するもとでも正規職員を削減し、民間委託を拡大し続けてきました。その結果ケースワーカーの担当件数が100件近くになり、丁寧な対応が難しくなる、保健師が不足して区民からの相談に対応しきれないなど、様々な影響が出ています。区民サービスの後退を招かないよう正規職員を増員すべきです。伺います。
民間委託の拡大は、委託先労働者の労働条件の引き下げをも招いています。入札による委託契約で現場では落札業者が変わるたびに労働者の時給が下げられ、しかも昼休みが事実上労働時間とされたため、実質時間給が最低賃金を大幅に下回るという事態もおきています。発注したらあとは知らないでは済まされません。直ちに実態調査をし、違法状態の是正を求めるべきです。伺います。
また今後、繰り返しの入札が労働条件の引き下げなどを招かないよう、入札条件に「区のアルバイト賃金を下回らない」などの基準を設けるとともに、順守状況の調査も行うべきです。あわせて伺います。
パート、派遣労働者などに対する突然の解雇、雇い止めなど違法行為の横行が、若者の労働条件を悪化させ、労働意欲さえ奪っています。労働者の基本的権利について知らず、企業がその義務を守らないのが主な原因です。
そのため、東京労働情報センターがポケット労働法という冊子を作り、働くルールの啓発に努めています。千代田、文京など4区3市ではこの冊子の印刷権を譲り受けるなどして成人式で配布するなど独自の取り組みをしています。本区でも新成人にポケット労働法を届けるとともに、各公共施設などにも常備して、いつでも、誰でも活用できるようにするべきです。伺います。
次に商業支援についてです。
違法駐車に対する取り締まりが6月から強化されました。違法駐車は緊急車両の通行妨害や交通渋滞などの原因となっており、取り締まり強化は交通安全対策上も重要です。しかし、機械的・画一的な取り締まり強化は「客が減って飲食店が閉店に追い込まれた」｢納品ができない｣など住民生活や小規模事業者の営業に大きな障害と負担をもたらし、改善を求める声が強まっています。警察庁ならびに警視庁に対し、中小零細業者、地域商店街などの配達のための短時間駐車に対する配慮や医療介護事業用車両の適用除外など改善を申し入れるべきです。伺います。
地域経済の落ち込みが一段と進む下で、渋谷、杉並など7区で昨年商店街の振興に関する条例など中小企業振興のための条例を制定しました。同様の条例は全部で16区に拡大しました。本区でも速やかに中小企業振興基本条例を制定し、支援体制を強化すべきです。伺います。
地域商店街は個人消費の低迷と、大型店の歯止めない出店の影響で、大変な事態に追い込まれています。しかしそうした中でも子どもも高齢者も安心して住み続けられるまちづくりをと勉強会など様々な努力をしています。ある商店会長は「講師の派遣だけでなく、日常的でこまめな相談活動や情報提供、また近隣商店街も含めた定期的な懇談会の開催」などを求めています。
昨年視察に行った秋田県湯沢市では「役所に来てもらうのではなく、自ら町の中に出て行こう」と商店街の空き店舗に商工課の事務所を移して、支援体制を強化し、空き店舗を半分に減らしたと聞きました。本区でも職員自ら町の中に足を運び、直接声を聞き取り、支援強化に生かすべきです。伺います。
また加盟店の減少に伴う商店街の経済負担を軽減し、活性化に向けた取り組みに集中できるよう、商店街装飾灯電気代の全額補助など助成を強化すべきです。
最後は保育園待機児と民営化問題についてです
7月1日現在区全体の入所待機児数は776人、昨年同時期と比べ160人も上回っています。区はわが党の繰り返しの質問に対し、待機児の急増が、規制市街地においても起こっていることを認め、既成市街地の未利用地の活用などにより、認可保育園の整備を進めると答えました。しかし今度の補正予算にも増設計画はまったく見当たりません。いつどこに保育園を作るのか、具体的な整備計画を明確にするべきです。伺います。
南砂地域の待機児数は、7月1日現在で105人、昨年同期の1.4倍、区全体の増加率を大きく上回って増えています。どこにも子どもを預けるところがありません。そのため「復職することができず生活設計が狂ってしまった」などの声が広がっています。すぐにも保育園を作って欲しいというのが切なる願いです。南砂駅南側の都有地を使えばすぐにでも建設が可能です。待機児解消の緊急性に鑑み、都に対し保育園用地としての活用を申し入れるべきです。伺います。
区は学校用地売却金や30億円を超えるマンション協力金を用地取得基金や公共施設建設基金として積み立ててきました。そしてまた新たな補正で35億円もの積み立てです。
父母の間からは「区はため込んだお金をどこに使うつもりか」と怒りの声が広がっています。この都有地を買い取ってでも、南砂地域に公立保育園を作るよう求めます。伺います。
財政効率優先で進められる公立保育園の民間委託や民営化について、NHKのクローズアップ現代が大きく取り上げ、どこでも「保育の質の低下」を心配する保護者の姿を紹介していました。
区は豊洲保育園の民営化は、保護者の強い要求を受け入れ、公立園並みの経験年数を積んだ保育士の配置、非常勤職員の継続雇用などによって、大きな混乱なく、順調に進んだといいます。しかし保護者からは「移行から４ヶ月近く経過し、冷静に振り返れば子ども達には負担が大きかった」との声も聞かれます。しかも財政効率優先の民間委託で将来も保育の質を確保できる保証はありません。子どもたちの健やかな成長を保障するという保育の原点にたてば保育園民営化はすべきではありません。計画は見なおすべきです。また南砂第2保育園民営化は撤回すべきです。あわせて伺い質問を終わります。