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2010年第1回定例会-大つきかおり議員(区一般会計予算修正案)

  1. 平成22年度江東区一般会計予算に対する修正案について

 平成22年度江東区一般会計予算に対する修正案について御説明いたします。
 世界的な金融危機による景気の低迷、大企業による大量解雇やリストラ、さらにはこの間、行われた国による社会保障制度の引き下げが区民生活に深刻な影響を及ぼしています。今、江東区政には、区民の暮らしを守る役割をしっかりと果たすことが求められています。その立場から、本修正案を提案するものです。
 修正案の柱は、第1に、区民の強い要望である福祉や教育、中小企業支援の充実、防災対策の一層の強化などを行うこと。また、民間委託を中止し、正規職員を採用することにより、区として雇用の安定に努めること。第2には、区民の立場で不要不急の事業の削減を行うこと。第3に、道路占用料の適正化や基金の活用を図り、住民要望に積極的にこたえる財源を確保するものです。
 以下、内容について御説明いたします。
 平成22年度一般会計予算において、歳出、歳入予算1,527億3,100万円を11億5,803万2,000円、予算原案に対し0.75%増額し、総額1,538億8,903万2,000円といたしました。 歳入のうち、第13款使用料及び手数料を2億6,671万円余増額いたしました。これは、道路占用料を政令に基づき改正することにより、NTTや東京電力などに適正な負担を求めるものです。
 第16款財産収入は、株式会社東京臨海ホールディングス社への出資金を全額回収するものとし、2億4,000万円を収入として見込んだものです。
 第17款寄付金では、マンション建設に伴う公共施設整備協力金について、来年度収入が見込まれる額の一部である1億5,000万円を計上いたしました。
 第18款繰入金では、基金から5億8,000万円余の繰り入れを行い、必要な財源を確保いたしました。
 次に、歳出の修正について、主なものを申し上げます。
 第1款議会費は、議長交際費を30%削減いたします。
 第2款総務費では、区長交際費、同和対策費の削減、副区長を1人にするなど、経費の節減を行う一方、平和都市宣言趣旨普及事業を増額いたします。
 第3款民生費では、中国残留邦人の生活支援事業の拡充、難病患者への福祉タクシー券支給、障害者の施設利用料補助のほか、高齢者対策で介護保険の保険料及び利用料の負担軽減対策の実施、重度介護手当や高齢者への入院助成金の支給とともに、地域包括支援センターの拡充をいたします。また、子育て支援では、新たな公立保育園の民間委託の見直し、保育園の待機児解消を図るため、認可保育園の増設を実施いたします。また、生活保護のケースワーカーの増員など、合わせて6億4,239万円余を増額いたしました。
 第4款衛生費では、前立腺がん検診の実施、中学1年生から3年生までの女子生徒を対象とした子宮頸がんワクチンの接種に対する補助等の実施で、8,142万円余を増額いたしました。
 第5款産業経済費では、小規模特別融資の利子補給の補助率引き上げ、商店街装飾灯電気代の全額補助等で、1億772万円余を増額いたします。
 第6款土木費では、コミュニティバス事業の拡充、民間建築物の耐震化促進事業の実施、マンションの耐震改修の補助額引き上げで5億9,900万円余の増額を行う一方、地下鉄8号線建設基金の積み立て取りやめで5億円を減額いたします。
 第7款教育費では、小1支援員の通年配置、就学援助の拡充、校舎の維持管理費の増額、東陽小学校の改築工事の前倒し実施等で、2億3,970万円余を増額いたしました。
 以上、御理解の上、御可決下さいますようお願いいたしまして、提案説明といたします。

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