区民を守るために、国と都の適正な負担を求めよ
きくち議員は来年度の区の歳入予算のうち、国と都の補助金などについて質問しました。
自治体が消費税増税の後押しをしてはいけない
【質問】｢三位一体改革｣により保育所運営費や児童手当などの国の負担がなくなり、税源移譲されている。区は「適切な税源移譲があれば区の自主性が広がり歓迎すべき改革」といってきたが、四兆六千億円の補助金削減に対し、税源移譲は三兆円で適切でないことは明らかである。また、全国市長会、地方六団体の要望書では「地方消費税の移譲」を求めているが、増税議論がある中での後押しになりかねない。消費税増税はすべきでないという立場に立つべきではないか。
【答弁】三位一体改革の結果は区の自主性の確保ということでは極めて不十分である。市長会の要望が消費税増税の後押しというのは推測。消費税は地方によっての偏在性が低く、法人住民税とセットでいわれているので注意してみていく
東京都の保育加算補助事業をまもる取り組み
【質問】都は保育園 歳児看護婦の配置などの独自加算をみなおし、本区では学童クラブ運営費、延長保育などに影響が出ているが来年度影響額はいくらか。保育水準を守るために市町村と力を合わせて補助事業を守るべきではないか。
【答弁】来年度影響額は千七百万円。施策の後退はさせない。
耐震構造偽装問題対策に国の責任を求めよ
【質問】耐震構造偽装問題で建物の解体・家賃補助で、東京都は事業補助金として費用の二七･五％を出しているが、国の負担分五五％は「地域住宅交付金」となっている。これは自治体が、子育てや高齢者の住宅整備、耐震対策などの事業を行う時の一般補助金である。
この問題は建築確認制度の不備から生じたもので、国の責任を明確にするためにも必要な事業費として負担を求めるべきではないか。
【答弁】現行制度を活用して交付金が出ている。今後もこのスキームで行く。
障害者が施設を引き続き利用できるように
【質問】障害者の生活寮などの利用料が増額になっているが、自立支援法で今までどおりの利用ができるか不安が広がっている。民間の施設を含めて利用が継続できるよう支援すべきではないか。
【答弁】 年間は経過措置があり、ただちにそのような事態はないと考えている。