障害者自立支援の実施に向け改善を高齢者襲う大負担増、経済支援が急務！
重度障害者ほど負担重い自立支援法区独自の軽減対策拡充を！
障害者自立支援法が成立し、今年４月から障害者施設利用者の給食費全額自己負担化やサービス利用料は１割の定率負担となった。いままでホームヘルプサービスを受けていた障害者はほとんど無料だったが、一カ月１万５千円～４万円の負担増となり、重度障害者ほど負担が重くなる。「応益負担」は不適切ではないか。
国の低所得対策が極めて不十分なことから区独自の負担軽減策を行うが、改善策として施設通所者の給食費の半分補助や、重度障害者への負担限度額５０％補助実施を求める。
▼［担当課長答弁］「応益負担」は国が決めたもの。本区が行なう軽減対策については、１年やってみて改めて検討したい。
生活実態やニーズに合う障害程度区分認定を認可外小規模作業所への補助水準維持図れ
介護給付や訓練等給付などのサービス受給にあたり、障害程度区分認定を受けるが、障害者本人・家族の生活実態や支援ニーズに合う適正なものとするべき。介護保険と同様に利用料負担が重くてサービスが受けられないことがあってはならない。
地域生活支援事業が展開されるが、国の財源措置は極めて不安定なもの。認可外小規模作業所などへの補助水準維持を図ることが必要であり、利用料徴収は行わないことを求める。
▼［担当課長答弁］区分認定は、ソフト認定と専門家の意見ふまえる二段階審査で行う。
作業所等への補助水準維持は当然と思う。法定事業展開に係わることは今後の検討課題。
年金生活者に増税・国保料等の大負担増連続介護手当など経済支援の実施を
年金生活者にとって今年は、住民税等の課税強化による負担増に伴い、国保料や介護保険料なども大幅に引き上がる。さらに２年後には、定率減税全廃、住民税率１０％化で低所得者の住民税が２倍以上となり、国保料等もさらに引き上がる。高齢者の生活困窮が広がるなか、区は１８年度予算で新たな経済支援策を講じたのか。
６５歳以上の低所得高齢者が病気で倒れ、障害者になっても、現行では障害者手当は受けられない。１万円の介護手当があるだけでも助かる高齢者が大勢いるのではないか。
▼［担当課長答弁］高齢者の生活は厳しくなる。新たな経済支援策は無い。現金給付を行う考えはない。