「租税教室」での不適切な資料配布教育委員会に｢改善｣を求める
教育問題で質問にたった鈴木康吉議員は、学校で教える｢租税教室｣のゆがみを取り上げ、「こどもに誤解を与えー配慮に欠ける」と厳しく質しました。
消費税推進勢力の宣伝「ファイル」を教材に使うな！
鈴木議員は、教育委員会が行なっている、「租税教室」は、小中学校で、税務署職員を招き、毎年「税」の仕組みを教えているが、｢世界の消費税１３５ヶ国｣とかかれたクリアファイルが無料配布され、教育現場の教材として使用されている。と、現物を示して質問。
このファイル、消費税の「定着・推進を掲げる全国間税会総連合会（竹山武臣会長）という団体が発行したもので、世界地図に、消費税率を棒グラフで、スエーデン ％、イタリア ％、日本５％などと書かれ、税率を単純に比較するもので、他国での生活必需品非課税の現実は何故か記載していない、子どもや保護者に（日本の５％は低いと）誤解を与える内容のものだと指摘しました。
意見が対立している消費税の問題を教える場合、政治的意図をもった団体のファイルを配布したり、教材とするのは、教育的配慮に欠け、政治的中立の立場からも問題だ。とただしました。
区教委が一度は誤りを認めたもの
鈴木議員はさらに、この問題は、04年３月29日、区教委の担当者が誤りを認めて「教材には使わない」と約束していたものだとして「ファイルが配布され、税務署職員が辰巳中学など、租税教室で使っている」と問題を指摘して強く改善を求めました。また、このファイルが区民まつりで大量に無料配布されている。として、やめるよう求めました。
鈴木議員はまた、「消費税は逆進性が強く、収入が低い世帯ほど負担が重くなる」との質問に、２月21日の衆議院財務委員会で谷垣財務相もこれを認めている。 この教材のどこにも（逆進性など）記載がない。として、「適切な教材を使い、正しく教えるべきだ」と重ねて要求しました。
〔答弁〕教育委員会は、非を認め「子どもにあげるのは不適切」 「考えが違う場合両者の立場を教える」「今後、税務署側との懇談会で
（教材を）検討する」と答えました。