2006年第1回定例会予算委-すがや俊一議員

障害者自立支援の実施に向け改善を高齢者襲う大負担増、経済支援が急務!

重度障害者ほど負担重い自立支援法区独自の軽減対策拡充を!
 障害者自立支援法が成立し、今年4月から障害者施設利用者の給食費全額自己負担化やサービス利用料は1割の定率負担となった。いままでホームヘルプサービスを受けていた障害者はほとんど無料だったが、一カ月1万5千円~4万円の負担増となり、重度障害者ほど負担が重くなる。「応益負担」は不適切ではないか。 続きを読む

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2006年第1回定例会予算委-あぜ上三和子議員

シルバー人材センターや福祉会館事業の拡充を!

福祉会館事業拡充のための予算を! 高齢者や障害者にとって福祉会館は、身近な地域社会との接点。各自さまざまな要求があって、与えられるサービスを受けるだけでなく、高齢者が主体的に取り組んでいることもたくさんあり、その支援をすることが大事ではないか。例えば古石場福祉会館でのパソコン教室など財政的支援を求めるがどうか。 続きを読む

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2006年第1回定例会予算委-鈴木康吉議員

風力発電・アスベスト・問題で質問「廃業」の数も知らない商工行政!

鈴木康吉議員は、予算委員会3日目の3月2日、風力発電の問題、アスベスト対策の充実、商工予算の拡充などについて質問しました。 続きを読む

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2006年第1回定例会予算委-そえや良夫議員

大型店出店規制に真剣な取り組みを

8割超えた区内大型店の店舗面積
 大型店の出店面積や営業時間を地元商店街との関係で調整できなくなってからほぼ5年がたちました。この間区内では東雲ジャスコなど大型店出店が相次ぎ、区内の全小売店舗面積に占める大型店の割合はさらに高くなり、現在80%を超えています。一方地元商店街では八百屋、魚屋、肉屋などの廃業、閉点が相次ぎ、そのたびごとに商店街から客足が遠のくという悪循環に見舞われています。そして消費者の側からも高齢者を中心に「近くで買い物できる店がなくなった」と不安の声が上がっています。 続きを読む

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2006年第1回定例会予算委-大つきかおり議員

女性が安心して働ける社会の実現を

働きながら子育てできる環境を
 女性が働きながら子育てできる環境づくりを進めていくことは男女平等社会実現の大きな柱だが区内の実態を見ると、保育園に入りたくても入れないなど深刻な状況となっている。男女共同参画を進める担当課として、こうした実態をどう考えるのか。保育課に対して認可保育園の整備計画を増やすよう求めるべきではないか。 続きを読む

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2006年第1回定例会予算委-そえや良夫議員

全公共施設の耐震改修をすみやかに南砂出張所管内にも「文化センター」を

耐震診断だけでも直ちに
 区は学校以外の公共施設の耐震改修工事は学校が終わってからと繰り返し、耐震診断さえしようとしない。公共施設は子どもや高齢者など多くの区民が集まるところ、ひとたび大きな地震が起きれば多くの命が犠牲になる危険がなる。限りなく後回しにすることは許されない。学校でも耐震診断してみたら後回しとされていた中学校のなかに一番危険な校舎があった。すべての公共施設について直ちに診断を行えと迫りました。 続きを読む

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2006年第1回定例会予算委-きくち幸江議員

区民を守るために、国と都の適正な負担を求めよ

 きくち議員は来年度の区の歳入予算のうち、国と都の補助金などについて質問しました。 続きを読む

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2006年第1回定例会予算委-鈴木康吉議員

三菱地所の不透明なマンション寄付金 ―区が改善を約束

 鈴木康吉議員は、マンション寄付金問題を取り上げました。三菱地所に求める開発協力金(白河2丁目に建設したマンション473戸)について、本来5億5500万円が区に入るはずでしたが、3億円余りをカット、相殺した。として、「その手続きが不透明だ」と追求しました。 続きを読む

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2006年第1回定例会予算委-斉藤信行議員

「市場化テスト法」は自治体の仕事を丸ごと企業に!

戸籍謄本、納税証明、住民票などが民間企業に
 斉藤信行議員は、通常国会に提出されている「市場化テスト法」は、自治体の仕事を丸ごと民間会社に委ねる危険性があると指摘。法案では第一次の対象として戸籍謄本、納税証明書、住民票など区役所の窓口業務を「官民競争入札に付す」となっていると法案の危険な中身を指摘しました。 続きを読む

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2006年第1回定例会予算委-あぜ上三和子議員

06年度の住民税十八億円の増税!介護認定者に障害者控除適応を

あぜ上議員は、住民税増税問題で質問しました。
 2006年度住民税の大幅増収、四十四億円には、定率減税半減で十二億円、老年者控除廃止で六億円という区民の負担増によるものが十八億円も含まれています。(人口増十一億五千万円、景気回復十四億四千万円)
 そこで区民の負担を少しでも軽くするための取り組みや、住民税に連動した他の値上げを招かないよう次の三点を質しました。 続きを読む

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