住宅政策の基本理念に基づき継続居住の支援を
【質問】都市再生機構住宅の家賃値上げについて区は「何もしない」としている。しかし、江東区住宅マスタープランでは、「区民一人一人が安心して住みつづけられる住まい・まちづくり」を基本理念として、「若い世帯や高齢者世帯が適切な家賃で住みつづけられる、良質な住宅の供給が必要」を課題としている。自治会アンケートで 9 割の居住者が「家賃負担が重い」と答える状況への支援は、基本理念に照らして区の仕事ではないか。
【答弁】マスタープランに基づき住宅の供給をしている。 続きを読む
国に対し、被害者への公的保障を求めよ
耐震偽装問題の被害者に対し国が示している「公的支援スキーム」は、大変不十分で、このままでは二重ローンを抱え、生活の再建ができなくなる住民も出てきてしまうのではないか。 続きを読む
「ささやかな夢と希望を奪わないで・・・」
斉藤信行議員は、60歳以上のプール利用料金を無料から有料にする問題で、利用者から寄せられている声を紹介。「私たちは年金生活者でしかも低所得者です。少しの無駄づかいも許されない生活者です」「義務教育時代はプールの施設もなく泳げる人はほとんどいない年代です。子育てを終え少しでも水に浮けるよう練習に励んでいます。このささやかな夢と希望を奪うような事をしてほしくないのです」「制度の存続を切に願う私たちです」と無料化を願う女性の声を紹介し、こうした声をどう受け止めているのかとただしました。 続きを読む
教育問題で質問にたった鈴木康吉議員は、学校で教える｢租税教室｣のゆがみを取り上げ、「こどもに誤解を与えー配慮に欠ける」と厳しく質しました。 続きを読む
重度障害者ほど負担重い自立支援法区独自の軽減対策拡充を！
障害者自立支援法が成立し、今年４月から障害者施設利用者の給食費全額自己負担化やサービス利用料は１割の定率負担となった。いままでホームヘルプサービスを受けていた障害者はほとんど無料だったが、一カ月１万５千円～４万円の負担増となり、重度障害者ほど負担が重くなる。「応益負担」は不適切ではないか。 続きを読む
福祉会館事業拡充のための予算を！ 高齢者や障害者にとって福祉会館は、身近な地域社会との接点。各自さまざまな要求があって、与えられるサービスを受けるだけでなく、高齢者が主体的に取り組んでいることもたくさんあり、その支援をすることが大事ではないか。例えば古石場福祉会館でのパソコン教室など財政的支援を求めるがどうか。 続きを読む
鈴木康吉議員は、予算委員会３日目の３月２日、風力発電の問題、アスベスト対策の充実、商工予算の拡充などについて質問しました。 続きを読む
８割超えた区内大型店の店舗面積
大型店の出店面積や営業時間を地元商店街との関係で調整できなくなってからほぼ５年がたちました。この間区内では東雲ジャスコなど大型店出店が相次ぎ、区内の全小売店舗面積に占める大型店の割合はさらに高くなり、現在80％を超えています。一方地元商店街では八百屋、魚屋、肉屋などの廃業、閉点が相次ぎ、そのたびごとに商店街から客足が遠のくという悪循環に見舞われています。そして消費者の側からも高齢者を中心に「近くで買い物できる店がなくなった」と不安の声が上がっています。 続きを読む
働きながら子育てできる環境を
女性が働きながら子育てできる環境づくりを進めていくことは男女平等社会実現の大きな柱だが区内の実態を見ると、保育園に入りたくても入れないなど深刻な状況となっている。男女共同参画を進める担当課として、こうした実態をどう考えるのか。保育課に対して認可保育園の整備計画を増やすよう求めるべきではないか。 続きを読む
耐震診断だけでも直ちに
区は学校以外の公共施設の耐震改修工事は学校が終わってからと繰り返し、耐震診断さえしようとしない。公共施設は子どもや高齢者など多くの区民が集まるところ、ひとたび大きな地震が起きれば多くの命が犠牲になる危険がなる。限りなく後回しにすることは許されない。学校でも耐震診断してみたら後回しとされていた中学校のなかに一番危険な校舎があった。すべての公共施設について直ちに診断を行えと迫りました。 続きを読む