女性が安心して働ける社会の実現を
働きながら子育てできる環境を
女性が働きながら子育てできる環境づくりを進めていくことは男女平等社会実現の大きな柱だが区内の実態を見ると、保育園に入りたくても入れないなど深刻な状況となっている。男女共同参画を進める担当課として、こうした実態をどう考えるのか。保育課に対して認可保育園の整備計画を増やすよう求めるべきではないか。 続きを読む
2006年第１回定例会予算委－大つきかおり議員
2006年第１回定例会予算委－そえや良夫議員
全公共施設の耐震改修をすみやかに南砂出張所管内にも「文化センター」を
耐震診断だけでも直ちに
区は学校以外の公共施設の耐震改修工事は学校が終わってからと繰り返し、耐震診断さえしようとしない。公共施設は子どもや高齢者など多くの区民が集まるところ、ひとたび大きな地震が起きれば多くの命が犠牲になる危険がなる。限りなく後回しにすることは許されない。学校でも耐震診断してみたら後回しとされていた中学校のなかに一番危険な校舎があった。すべての公共施設について直ちに診断を行えと迫りました。 続きを読む
2006年第１回定例会予算委－きくち幸江議員
区民を守るために、国と都の適正な負担を求めよ
きくち議員は来年度の区の歳入予算のうち、国と都の補助金などについて質問しました。 続きを読む
2006年第１回定例会予算委－鈴木康吉議員
三菱地所の不透明なマンション寄付金 ―区が改善を約束
鈴木康吉議員は、マンション寄付金問題を取り上げました。三菱地所に求める開発協力金（白河２丁目に建設したマンション４７３戸）について、本来５億５５００万円が区に入るはずでしたが、３億円余りをカット、相殺した。として、「その手続きが不透明だ」と追求しました。 続きを読む
2006年第１回定例会予算委－斉藤信行議員
「市場化テスト法」は自治体の仕事を丸ごと企業に！
戸籍謄本、納税証明、住民票などが民間企業に
斉藤信行議員は、通常国会に提出されている「市場化テスト法」は、自治体の仕事を丸ごと民間会社に委ねる危険性があると指摘。法案では第一次の対象として戸籍謄本、納税証明書、住民票など区役所の窓口業務を「官民競争入札に付す」となっていると法案の危険な中身を指摘しました。 続きを読む
2006年第１回定例会予算委－あぜ上三和子議員
０６年度の住民税十八億円の増税！介護認定者に障害者控除適応を
あぜ上議員は、住民税増税問題で質問しました。
２００６年度住民税の大幅増収、四十四億円には、定率減税半減で十二億円、老年者控除廃止で六億円という区民の負担増によるものが十八億円も含まれています。(人口増十一億五千万円、景気回復十四億四千万円)
そこで区民の負担を少しでも軽くするための取り組みや、住民税に連動した他の値上げを招かないよう次の三点を質しました。 続きを読む
2006年第１回定例会補正予算委－あぜ上三和子議員
待ったなしの子育て支援と防災対策で質問
早急に保育園増設を民間任せでなく区として増設に責任を
あぜ上議員は、本会議の菅谷議員の保育園増設を求める質問で、子ども生活部長が「マンション建設時に事業者と協議し推進したい」と答弁した問題を取り上げ、「現状認識が甘い。いま空きを待っている子どもたちのための保育園増設が緊急に必要」と認証保育所もすでに入れなくなっている実態や、育児休暇を終える人たちの職場復帰の見通しが立たない現状などを示し、区が責任を持って増設するよう求めました。また「平野町には、都有地もある。旧深川保健所もある。区が本気で増設する姿勢をもてば解決できる」と区の姿勢を追及しました。区は「認可外保育園も含めて、できるところで前向きに検討する」と答弁しました。 続きを読む
2006年第１回定例会補正予算委－きくち幸江議員
小・中学校施設改修や安全対策に必要な予算を
予算を残さず、学校改修工事の促進を
【質問】今年度、校舎改修事業費は小・中学校合計で一億六千万円ものこしている。学校改築基金は６億円積み増しされて７３億円にもなっているが、学校からは雨漏りや、ペンキのはがれなど改善要望が多数出されながら放置されている。もっと要望にこたえて改善すべきではないか。 続きを読む
2006年第１回定例会補正予算委－そえや良夫議員
職員と区民施策切捨て、貯め込み５３０億円に区民の緊急切実な要求に応えよ
貯め込みを続ける根拠なし
１７年度の最終補正予算では１２０億円という過去最高の基金（預金）積み立てを行います。区はこの９年間「基金がなくなる」と財政危機を宣伝し、学校・保育園の給食調理業務の民間委託、城東プール、河津荘の廃止など、区民のための施策を次々と廃止・縮小してきました。区民をごまかすやり方を改めよと迫りましたまた今後の基金等の見通しなどについて質しました。 続きを読む
2006年第１回定例会補正予算委－すがや俊一議員
三位一体による国庫支出金削減反対
国保の安定運営に国は責任果たせ！
政府の三位一体によって、低所得者の国保料軽減を国が半分補う「国保基盤安定費負担金」３億５千万円余が全廃された他、医療費に対する国庫負担割合を引き下げ、一般財源化して都に肩代わりさせた。こうしたもとで区は、都との財源確保をめぐって苦労した経緯がある。国保制度の基本は、医療費に対して国が最低５０％負担することではないか。
国保の安定運営に向けて、区として国庫補助引き上げを求めよ。 続きを読む