日本共産党区議団を代表し、大綱4点について質問します。
- 2026年度予算と区政運営について
- 防災対策について
- 中小企業支援について
- 高齢者支援について
大綱一点目は、2026年度予算と区政運営についてです。
始めに、政府に対する物価高騰対策と政府の来年度予算について伺います。
いま区民からは、衆議院選挙を通じて、消費税減税を求める声が強まっています。政府は、「2年間の食料品非課税を検討する」としていますが、財源も示さないなど、曖昧です。いま必要なのは、食料品非課税の2倍の減税効果を発揮する、消費税の一律5％減税の実施とインボイスの廃止です。これこそ最大の生活支援であると同時に、中小業者支援でもあり、景気回復に繋がると考えますが、区長の見解を伺います。
消費税5％減税の財源は、「公正な課税」で確保するべきです。莫大な収益と内部留保を増やし続けている大企業と富裕層に対する11兆円規模の減税を改め、中小企業を除く法人税引き上げなど、適正な課税を行えば、恒久的な財源は十分に確保できます。区長は政府に対し、消費税5％減税とインボイス廃止を求めるべきです。伺います。
政府の来年度予算では、軍事費を教育予算の約2倍・9兆円規模に増大させています。27年度には、軍事費確保のための所得税増税を計画しています。平和都市宣言を持つ本区の区長として、平和も暮らしも壊す大軍拡と所得税増税の中止を求めるべきです。
また、政府は、高額療養費の負担上限額引き上げを復活させ、OTC類似薬の負担増を行うとしています。実質賃金低下と年金減額、物価高騰で区民生活の困難が広がる中での医療改悪・負担増は、あってはならないことです。区長として中止を求めるべきです。併せて伺います。
次に、本区の2026年度予算と区政運営について伺います。
2026年度予算では、我が党が繰り返し求めてきた中学校の修学旅行費や、小学校の移動教室が無償化されるとともに、シルバーパス料金の1万円補助が実施されるなど、一定、評価するものです。
しかしながら、保育園給食と学校用務、キッズクラブ南砂の民間委託化をはじめ、区立幼稚園2園の廃園など、福祉と教育を切り捨てるものになっています。
さらには、物価高騰で区民生活の困難が広がっているもとで、昨年の施設使用料20％値上げに続く、自転車駐車場の20％値上げは、行ってはなりません。撤回を求めると同時に、施設使用料の20％引下げを求めます。伺います。
本区は、毎年100億円以上を基金に積み増すなど、基金総額は、2024年度決算で2,191億円、区政史上最高額です。溜め込み型の財政運営を改め、区民の暮らしと営業を守り、区民福祉の向上と区民負担の軽減に向けた財政運営にすることを強く求めるものです。
潤沢な基金を活用し、小・中学校の学用品等の無償化をはじめ、奨学金制度の拡充と返済に係る利子補助の実施を求めます。また、小規模企業特別融資の利子補助を引き上げること。高齢者への重度介護手当の創設、心身障害者福祉手当については、65歳以上の新規にも支給し、がん検診は無料とすることを求めます。伺います。
安上り労働を広げる学校用務などの民間委託化は中止するべきです。本区は、人口比で23区中最低の職員数です。現業職の退職不補充を改め、本区の職員組合が求めている184人の職員増員を行うべきです。会計年度任用職員の賃金を直ちに時給1,500円とし、さらに1,700円に引き上げていくべきです。伺います。
いま、23区内で家賃が値上がり、住み続けることができないなど、大きな問題になっています。杉並区では家賃補助を行っています。所得に比べて家賃負担が重い区民に対し、家賃補助の実施を求めます。
都の補助制度を活用して、中度や重度の障害者が、平日や休日に、余暇など安心して過ごせる居場所を、区として整備することを求めます。同時に、すでに実施している区内の事業所への支援を行うべきです。併せて伺います。
次に、旅館業の民泊問題について伺います。
2018年の旅館業法改定以降、本区の旅館施設数は、改定前の60施設が、24年では239施設へと急増。同時に、周辺住民からの苦情件数も増大しました。その内容は、ごみ廃棄や騒音などが多く、管理者不在施設が多数となっています。
区は、本定例会で、「旅館業法施行条例」を改定しますが、「管理責任者の施設内常駐の義務化」と「違反者への過料」が要となっています。しかし、この規定は、既存施設には遡及しません。苦情の多くが、既存施設での管理責任者の不在であることから、「常駐義務化の遡及適用」が必要と考えますが、区の見解を伺います。
さらに、近隣20ｍ以内での住民説明会の実施義務を規定するとともに、ごみ出しについてもルール化が必要と思いますが、併せて伺います。
大綱2点目は、防災対策についてです。
国の被害想定見直しについてです。
国の中央防災会議は、昨年１２月、マグニチュード7級の首都直下地震の被害想定と対策の報告書を公表しました。本区が震度7となる都心南部直下地震の場合では、全体の建物被害は、地震よる全壊と火災焼失で約40万棟。死者は最大約1万8千人。その内、火災による死者が約1万2千人としています。また、避難者が約480万人発生し、平時での医療や介護が受けられず、1万6千人～4万1千人が災害関連死するとしています。
現在、本区の被害想定は、建物被害9,297棟、死者401人、避難者が23万4千人余です。本区での被害想定見直しと今後の対策強化について、区の見解を伺います。
次に、火災対策についてです。
都市の弱点となっている地震後の火災対応への強化が必要です。本区では、北砂3・4・5丁目地域を、東京都の事業・不燃化特区に指定し、木造密集地域の不燃化、防災生活道路の整備などに取り組んできました。地域の不燃化の指標として、不燃領域率の向上を掲げ、地域が燃え広がらない目安として、不燃領域率70％を目標としています。
事業開始の2014年の不燃領域率は55.5％、2023年では61.5％に前進していますが、いつまでに目標の70％を達成するのか。早期完了を目指すべく、対策の強化が必要と考えますが、区の見解を伺います。
また、城東地域には、建物倒壊と火災等の総合危険度が高い地域として、大島7丁目・亀戸5丁目・北砂6丁目・東砂5丁目があります。東京都の不燃化特区の指定を含め、区独自の対策強化を求めますが、区の見解を伺います。
地震時の建物火災の原因は、半数以上が通電火災です。その防止対策として、この間、我が党は、感震ブレーカーの設置助成を提案し、区は、2023年度より、感震ブレーカー設置助成を実施してきました。現在、区は、火災危険度が一番高い北砂3～7丁目、東砂4・5丁目、三好2丁目、大島2・7丁目、亀戸3・5丁目、南砂4丁目地域で実施中です。
都の調査では、都内建造物の25％に感震ブレーカーが設置されれば、死者と焼失棟数が7割減少するとしています。本区においても、区内建造物の25％設置を目指し、対象地域の拡大と啓発活動の強化を求めます。伺います。
福祉避難所についてです。
本区の福祉避難所は、2025年度に、新たに3ヵ所が加わり、28ヵ所としています。現在、区では、災害時での避難行動要支援者数を約5万人と想定していますが、福祉避難所の受け入れ可能人数は、15施設の空きスペースとして、介助者付きで1千組弱にすぎません。しかも、そこには、福祉避難所の運営に必要な人材や資機材が、一部の施設を除いて未整備のままであり、福祉避難所としての機能を持たせるための抜本的整備が急務です。
京都市では、関係団体と共に運営ガイドラインを策定して協議を進め、301ヵ所の福祉避難所を整備し、直接避難も5ヵ所可能にしています。神戸市でも、福祉避難所を300ヵ所以上整備しています。災害関連死の多くが、高齢者等の要配慮者だった阪神淡路大地震の教訓として、福祉避難所の整備を拡充しているのです。
本区の長期計画では、防災対策が重要課題です。運営ガイドラインを関係団体と共に策定することを求めます。また、福祉避難所の運営に必要な資機材や人材確保への支援を行うなど、年次整備計画を建てて推進することが必要と思いますが、区の見解を伺います。
障害者団体からは、「拠点避難所では、子どもの体力やメンタルへの負担が大きい」、「福祉避難所に直接避難できるようにして欲しい」など、切実な要望が出ています。現状では、直接避難が可能な福祉避難所は皆無です。障害者の要望を受け止め、直接避難が出来る福祉避難所の整備を求めます。伺います。
大綱3点目は、中小企業支援について伺います。
昨年の企業倒産が12年ぶりに1万件を超え、その7割以上が中小企業です。その要因は、円安・物価高倒産であり、過去最多を更新しています。特に、飲食業の倒産が多く、建設業の倒産も急増中です。
国の国債増発と軍事費拡大・大企業支援の放漫財政で、円と国債の信用が低下し、今後、さらなる円安・物価高騰とともに、住宅ローンなどの長期金利も上昇するなど、区民生活と中小企業に一層重い負担がかかると思いますが、区の見解を伺います。
区内の建設業者からは、「資材高騰と人手不足で仕事が続けられない」。中小業者団体からは、「家賃が値上がり、支払い困難の業者が急増。融資が受けられず、資金繰りに困っている」など、窮状を訴える声が寄せられています。
この間、我が党は、中小業者への家賃・リース代など、固定経費への補助実施を、繰り返し区に求めてきました。苦しむ中小業者の声を受け止め、直ちに実施することを求めます。資金繰り支援の強化として、利子負担ゼロの物価高騰対策緊急融資の実施を求めます。伺います。
また、「お店の活力創出支援事業」は、経営相談員と相談し、事業計画書を提示しなければ、店舗改修や設備補助が受けられない仕組みです。中小業者団体からは、「飲食店などは利用しづらい」との声が出ています。店舗改修と設備補助は、単独補助にするべきです。併せて、住宅リフォーム助成の実施を求めます。伺います。
本区の中小企業活性化協議会についてです。
2004年に本協議会が設置され、区内13の各産業団体で構成し、おおむね年3回程度の会議を開催してきましたが、24年度に団体構成を見直し、学識経験者を含む9団体に縮小しました。設置以降20年間、本協議会として、区に対する政策提言や施策実施に繋がっていないことから、協議会の改善が必要です。
改善に向け、区内業者の実態把握に向けた「悉皆調査」の実施を求めます。区職員が直接現場に足を運び、区内中小業者の実態や要求などを把握し、本協議会での基礎的資料とするべきです。その上で、本協議会の中に専門部会を設置し、区の支援策に繋げて行くことを求めるものです。併せて、異業種の小規模事業者団体や消費者団体等々、幅広く構成団体に加えるべきです。伺います。
公契約条例についてです。
地域の賃金相場を引き上げ、労働条件の確保と人材確保に貢献し、地域経済活性化に繋がるとして、公契約条例の実施区が、23区中16区に達しています。また、大田区が条例実施に向けて、検討委員会を立ち上げます。実施区の世田谷区では、来年度、公契約の報酬下限額を、現行・時給1,460円から1,610 円に引き上げます。区の試算では、1カ月で2万6,400円の賃上げになるとしています。
この間、我が党は、公契約条例の実施を繰り返し求めてきましたが、区は、「調査・研究を行う」という答弁に留まっています。区内の関係業者からは、「公契約は必要と思うが、賃上げの人件費確保が苦しい」との声が出ています。
一事業所につき、賃上げ支援として上限100万円を補助する弘前市など、中小企業への賃上げ支援をセットして、公契約条例実施に踏み切ることを求めます。伺います。
大綱4点目は、高齢者支援についてです。
はじめに、後期高齢者医療制度について伺います。
東京都の後期高齢者医療広域連合議会が、2026年度と27年度の第10期保険料を可決しました。そこには、一人当りの保険料額について、1万6,044円もの大幅値上げとし、12万7,400円にするとしています。
加入者の6割が年収160万円以下など、年金生活の低所得者が大半を占めています。高齢者からは、「物価が上がり、生活が苦しくなるばかり」、「高齢者の保険料が高すぎる、下げて欲しい」など、悲痛の声が上がっています。
区長は、こうした声を受け止め、保険料負担の軽減に向け、国庫負担の増額を国に求めると同時に、都に対しても財政支援を求めるべきです。伺います。
前回・第9期での保険料値上げに際して国は、後期医療会計に占める高齢者の保険料負担割合を、10％から12.67％に引き上げる負担増を行いました。今回でも13.27％に引き上げ、負担増を強いています。また、子育てに係る出産一時金の一部を、高齢者の保険料に負担金として上乗せしました。さらに今回では、「子ども・子育て支援金」の負担を高齢者に被せるなどは、国の責任放棄と言わざるを得ません。
区長は、国に対し、負担金の廃止とともに、高齢者の保険料負担割合の引き下げを求めるべきです。伺います。
介護問題についてです。
家族介護慰労金支給事業について伺います。
区は、来年度予算において、これまで25年間実施してきた家族介護慰労金支給事業を廃止するとしています。本事業は、住民税非課税世帯において、要介護4と5の高齢者を、家族が介護保険を1年間利用せず、在宅で介護した時に、家族介護慰労金として10万円が支給されるものです。これまでに63人が利用し、1年間を除き、毎年、利用者がある事業であり、在宅介護で頑張る家族の支えになっています。
寝たきりの妻を介護するために、持病を持つ夫が離職して老老介護。年金生活で預金も無く、毎月かかる介護利用料の負担が重くて介護保険を1年間利用せず、今年になって、家族介護慰労金を申請する高齢者がいるのです。
この事業は、申請数の多寡ではありません。福祉の心としての慰労金なのです。本事業を廃止するべきではありません。存続させるとともに、介護保険での介護ベッドや車いすなどの利用は、家族介護に必要なものとして認めるなど、支給要件を緩和し、より利用しやすい制度にすることこそ行うべきです。伺います。
高齢者への家賃補助ついて伺います。
高齢者世帯の賃貸住宅での家賃問題が深刻です。取り分け、UR大島4丁目団地の建替えを巡り、高齢者から相談が寄せられています。「URに聞いたら、建替え後の家賃が今の2倍、1カ月15万円か16万円と言われた」。「交通の便も良いので住み続けたいが、家賃が払えなくなる。何とかして欲しい」など切実です。
UR大島6丁目団地の自治会が実施した「アンケート調査」では、居住者の6割が70歳以上で、「家賃負担が重い」が9割。また、「家賃の支払いが困難」は6割になるなど、家賃問題が深刻な大問題になっています。こうした高齢者の声と実態について、区はどう受け止めるのか、伺います。
区はUR・都市再生機構に対し、建替え後の現行家賃の継続など、家賃減免の実施を求めるべきです。同時に、国や都に対して、低所得高齢者への家賃補助の実施を求めることを強く要求し、質問を終わります。
～～～～～～～～～～【答弁】～～～～～～～～～～～
菅谷俊一議員のご質問にお答えします。
初めに、防災対策についてのご質問にお答えします。
まず、国の被害想定見直しについてです。
令和7年12月、国のワーキンググループが10年ぶりに首都直下地震の被害想定を公表しました。
本報告を踏まえ、東京都は、実態に即した被害想定をスピード感をもって取りまとめるとしており、本区における防災対策は、都の防災計画と整合性を図り、連携した取組みが重要となることから、こうした都の動きを注視してまいります。
また、対策の強化については、都が新たな被害想定を取りまとめるまでの間、現在の被害想定を踏まえ、地域防災計画で掲げる各種防災対策の着実な実施に向けて、取り組んでまいります。
次に、火災対策のうち北砂三・四・五丁目地区の不燃化特区についてですが、都の方針を踏まえ、不燃領域率70％の達成に向け、令和12年度までの制度延伸の手続きを進めております。
この目標の実現には、不燃化相談ステーション等の取組みに加え、防災生活道路の整備と老朽建築物の建替えを一体的に進めることが重要と認識しております。
このため、協定を締結している都市づくり公社等との連携を強化し、訪問支援体制を充実させながら、不燃化のまちづくりを前進させてまいります。
また、亀戸・大島・砂町の総合危険度の高い地域につきましては、建替えに向けた機運の醸成が重要であると認識しており、不燃化特区で得た知見を活かし、個別相談会等の実施とあわせて、拡充した老朽建築物除却助成制度の活用を促し、地域の不燃化を進めてまいります。
次に、感震ブレーカーの設置拡充についてです。
区では令和5年度より、火災危険度の高い地域を対象に事業を実施しており、令和8年度に対象地域を拡充する予定はございませんが、引き続き、区報やSNS等により、感震ブレーカーの設置促進を図るとともに、地震による火災対策の周知啓発に取り組んでまいります。
次に、福祉避難所についてです。
福祉避難所の運営ガイドラインを関係団体とともに策定することについてですが、ガイドラインにつきましては、現在、防災、福祉部門において、他自治体の例を参考に現場の課題を把握しながら、連携して検討を進めているところです。
次に、福祉避難所の運営に必要な資機材や人材確保への支援について、年次整備計画を立てて推進することについてです。福祉避難所の体制整備等については、既に長期計画の重要課題に位置づけ取り組んでおり、また、協定締結施設の意向を踏まえ進めていく必要があることから、改めて年次整備計画を立てる考えはございません。なお、折り畳みベッドや避難所用間仕切りなど、高齢者や障害者などに配慮した物資の備蓄の強化を行っているところです。
また、福祉避難所への直接避難についてですが、受け入れ施設の状況などから現時点では難しい状況となっておりますが、継続して、各協定締結施設と開設、運営等の話し合いを進めていく中で、直接避難のあり方について検討を重ねてまいります。
次に、中小企業支援についてのご質問にお答えします。
まず、中小企業をめぐる情勢と支援強化についてです。
日本経済は緩やかな回復基調にあるものの、物価の上昇が続く状況にあり、区民生活においては家計負担の増加が懸念されているところです。また、区内中小企業においては、原材料・仕入れ価格の上昇、人手不足などの影響により、依然として厳しい経営環境が続いていると認識しております。
こうした状況を踏まえ、区では、暮らし応援給付事業により家計支援や消費の下支えを図るとともに、エネルギー価格高騰対策支援事業やプレミアム付き区内共通商品券事業等を通じて、業種を問わず幅広い中小企業の負担軽減と売上確保に取り組んできたところです。
また、経営相談体制の充実を図り、事業者自らが経営改善に取り組み、持続的な事業活動につながるよう、事業者に寄り添った伴走型の支援を強化しております。
次に、家賃等の固定経費への補助及び利子負担軽減措置についてです。
固定費の一部については、すでに光熱費を対象としたエネルギー価格高騰対策補助を実施しており、また、経営改善支援資金など、事業者の負担軽減を図る融資も数多く用意しているため、現時点では、新たな事業を創設する予定はありません。
また、お店の活力創出支援事業については、経営改善や集客向上に向け、事業者が経営相談員と相談しながら、創意工夫に取り組むことを主眼としていますので、事業スキームの変更や住宅リフォーム助成を実施する考えはありません。
次に、本区の中小企業活性化協議会についてです。
悉皆調査の実施についてですが、令和３年度に、区内地域経済の活性化に向けた施策検討のため、サンプル調査である産業実態調査を実施しております。
この調査を改めて行うには一定の費用を要するため、その必要性や成果の活用方法、調査手法等を整理したうえで、慎重に検討する必要があると考えています。
また、専門部会の設置については、現行の協議会規模では、新設の必要はないと考えておりますが、今後の議論の状況を踏まえ、必要に応じて検討してまいります。
また、協議会の構成については、複雑化する中小企業・小規模事業者の経営課題等に対応するため、令和６年度から学識経験者を含む現在の体制に見直したところであり、現時点では、構成団体の追加や変更は予定しておりませんが、今後の運営状況を注視しながら、必要に応じて検討してまいります。
次に、公契約条例についてです。
弘前市につきましては、公契約条例を制定しておらず、賃上げ奨励金は独自に実施している事業と認識しております。
また、賃金を含む適正な労働環境の整備は、一義的に国が中心となり対応すべきものと認識しており、国の業務改善助成金の支援パッケージや東京都の賃金制度整備等支援事業など、まずは規模の大きい制度の活用が望ましいことから、現時点では、区として賃上げ奨励金を実施する予定はございません。
公契約条例については、他区の動向等、最新の情報についても把握を進めており、契約の適正化に向けて条例も含め、今後の対応を検討してまいります。なお、その他のご質問につきましては、所管部長が答弁いたします。
次に、本区の2026年度予算と区政運営についてです。
まず、政府に対する物価高騰対策と政府の来年度予算についてです。消費税引き下げとインボイス制度の廃止については、経済や景気に及ぼす影響を正確に把握することは困難であるとともに、消費税は社会保障の重要な財源でもあることから、国に引き下げや廃止を求める考えはありません。
防衛施策と所得税については、区では、平和都市宣言で恒久平和の理念等を強く求めている一方、防衛施策のあり方や税制に関しては国が総合的に判断するものと認識しており、国に中止を求める考えはありません。
医療の負担増はやめ、国に中止を求めるべきとの見解については、医療制度を維持していく視点から一定程度の負担はやむを得ないものであり、現時点で国に中止を求める考えはありません。
次に、本区の2026年度予算と区政運営についてです。
まず、自転車駐車場利用料金上限額引き上げについては、受益者負担の原則、施設の安定的かつ持続可能な運営を確保するため、必要なものと考えております。
また、施設使用料についても、受益者負担の原則から、施設利用者による適正な負担が必要であると考えております。
学用品等は、就学援助の対象であり、負担軽減も進めていることから、全世帯への無償化については、慎重に検討していく必要があると考えております。
大学等の高等教育機関にかかる奨学金等の施策は、国が実施すべきものであり、区として対象の拡大や返済支援の実施については考えておりません。
小規模企業特別資金の利子補助引き上げについては、既に中小企業向けに様々な支援策を実施しており、制度拡充の考えはありません。
高齢者重度介護手当の創設については 、高額介護サービス費において、所得により負担上限額が定められており、手当創設の考えはありません。
心身障害者福祉手当における65歳以上の方に対する新規支給については、対象者が介護保険サービスを利用できることからその考えはありません。
がん検診の無料化については、受益者負担の適正化の観点から自己負担金の導入は継続してまいります。
民間委託の中止、技能系職員の退職不補充方針の変更、職員増員については、引き続き、行財政改革計画、定員適正化計画に基づき取組みを進めてまいります。
会計年度任用職員の時給については、職務給の原則等にの、とり 、職務内容や責任等を踏まえ、社会情勢に応じた適正な額を適用しております。
区民に対する所得に応じた家賃補助については、対象範囲の設定や民間家賃への影響などの課題があると考えております。
重度障害のある方の居場所整備と事業所支援についてですが、引き続き障害のある方とご家族のニーズを踏まえ、必要な対応について検討してまいります。
旅館業の規制見直しにおける営業従事者の施設内への常駐義務化については、財産権侵害等を鑑み、既存施設を適用除外とするものの、事業者連絡先の掲示や毎日の管理体制の確認等を義務化し、新規施設と同様、適正な管理運営を求めてまいります。
また、事業計画時の住民説明については計画地から公道に至る隣接土地所有者等の追加等により事前周知制度の充実を図ります。
ごみの排出に関しては庁内関係所管連携の上、事業者に対しルール遵守の指導をより徹底してまいります。
次に、高齢者支援についてお答えします。
まず、後期高齢者医療制度についてのうち、国庫負担の増額や都へ財政支援を求めるべきとのことですが、国や東京都に対する財政支援等の要望は、既に運営主体である東京都後期高齢者医療広域連合が行っており、区単独で行う考えはありません。
なお、保険料については、区市町村の一般財源の負担による独自の特別対策を継続して保険料の抑制に努めており、収入に応じた保険料の軽減措置も引き続き実施してまいります。
また、国に対し負担金の廃止とともに、高齢者の保険料負担割合の引き下げを求めるべきとのことですが、これらの負担は、現役世代の負担上昇を抑え、持続可能な仕組みにするとともに、少子化に歯止めをかけ、子育てを全世代で支え合う仕組みであり、区として国へ要望する考えはありません。
次に、介護問題についてですが、家族介護慰労金支給事業は、1年間介護サービスを利用しなかった家族に慰労金を支給するものです。事業を廃止した理由についてですが、介護は家族だけに頼るものではなく、社会全体で支えるものとして制定された介護保険制度が定着してきた現在では、適切な介護サービスに繋げることが、介護者の介護負担を軽減するとともに、制度本来の目的に適うとの考えから廃止することとしました。
老々介護や介護離職等は、過度の負担を招く恐れもあることから、関係機関と連携し、介護保険制度の更なる啓発と在宅介護の環境整備に努めてまいります。
次に、高齢者への家賃補助についてです。
まず、UR賃貸住宅にお住まいの高齢者の声と実態に対する区の受け止めについてです。
UR賃貸住宅の家賃は法令等に基づいてURが適切に設定しておりますが、区民から家賃に対して不安の声が上がっていることについては、区としても認識しているところです。
区では、入居者に対する分かりやすい説明など、URに対して今後も丁寧に対応するように促してまいります。
次に、UR大島4丁目団地の建替え後における家賃減免についてですが、UR賃貸住宅の家賃減免措置には一定のルールが定められており、URからは家賃が上昇する世帯に対して一定の軽減措置を講じると聞いております。そのため、区からURに対して家賃減免を求める考えはありません。
次に、低所得高齢者への家賃補助についてですが、家賃補助は障害者世帯やひとり親世帯などの高齢者以外の住宅確保要配慮者との均衡や民間家賃への影響など、実施において課題があるものと認識しております。
本区ではお部屋探しサポート事業や公営住宅の募集、各種相談窓口など重層的なセーフティネット機能を構築しており、現段階で国や都に対して家賃補助の実施を求める考えはありませんが、国や都の動向等を注視しつつ、引き続き区民に寄り添って取り組んでまいります。