日本共産党江東区議団を代表して大綱3点について質問します。
- 教育について
- 国民健康保険について
- 環境問題について
大綱1点目は、教育についてです。
まずは、教育費の負担軽減についてです。
子育て世帯にとって教育費の負担軽減の願いは切実です。この間、我が党は、住民の願いに応え、小中学校における学用品や修学旅行などの無償化を繰り返し求めてきました。本区の来年度予算案で、小中学校の修学旅行や移動教室の無償化が提案されたことは、一定評価できます。しかし、文科省からは物価高騰を鑑みた積極的な保護者負担の軽減に取り組むよう求められています。さらなる教育費の負担軽減のため、学用品や教材費、制服の無償化なども予算に盛り込むべきと考えますが伺います。
就学援助についてです。
区内の子育て世帯からは、「ランドセルや制服が高く、学用品などもあわせると入学に10万円くらいかかる。生活が大変でなんとかしてほしい」と切実な声が寄せられています。
現在、本区の就学援助入学準備金は、小学校で5万7060円。中学校は6万3000円の支給となっています。これまで我が党は繰り返し拡充を求め、区は入学準備金を引き上げてきたものの、実態と乖離しており、依然として不十分です。区として、入学準備金の支給額を抜本的に引き上げるよう求めます。
また、就学援助の対象世帯は、生活保護に準ずる経済的困窮世帯とされています。例えば、両親と子ども1人の3人世帯の場合、所得が374万円でないと利用できず、これではあまりに低すぎます。所得制限の上限を引き上げ、対象をより拡大するよう併せて求めます。
奨学金についてです。
現在、高等教育費の負担は学費の高騰と奨学金返済の重圧により、多くの若者とその家族にとって大きな課題となっています。
本区の奨学金制度は令和6年度に、我が党の提案で貸付型から返済不要の給付制奨学金へと改善されましたが、前回の採用者は定員50名に対し、約半数の24名にとどまっており、制度の見直しを求める声があがっています。未来ある学生が経済的理由で進路が左右されることのないよう、区教委として、本区奨学金制度の収入や成績要件の緩和、他の支援制度との併給を可能とすること。対象を大学生にまで広げるよう求めるとともに、負担の重い奨学金の返済に苦しむ方に対し区独自に支援するよう求めます。
また、奨学金の給付額について。現在、入学金の支給額は10万円ですが、私立高校に進学した場合、文科省の調査では、入学金の平均は16万円であるため、現在の給付額では不十分です。給付額の増額も併せて求めます。
次に教育現場で働くスタッフ・支援員についてです。
まず、スクールソーシャルワーカーについて。今、子どものいじめ、不登校、自殺が過去最多を更新するなど、子どもを取り巻く環境は深刻です。こうした下で、困難を抱える家庭への相談対応や関係機関への連携などをおこなうスクールソーシャルワーカーの果たす役割は大変重要です。現在、本区のスクールソーシャルワーカーは10名で、令和6年度は500名弱の子どもに対応し、1人あたりが担当する児童生徒は約50人。また、年間相談件数は5000件以上におよび、家庭や教育現場からもより一層の拡充が求められています。この間、我が党は、スクールソーシャルワーカーの全校配置を繰り返し求め、区の来年度予算案では2名増員するとしていますが、これでは不十分です。区として、困難を抱える子どもや家庭に寄り添い、よりきめ細かい対応ができるようスクールソーシャルワーカーを全小中学校へ配置するよう求めます。
学習支援員についてです。学習支援員は、障害がある子どもに対する日常生活動作や学習活動上の支援をおこないます。現在、各学校に1人は配置されていますが、文科省によると、発達障害を抱える子どもが、2006年の7000人から、2022年には18倍の12万へ増えるなど、支援が必要な子が急増しているため、区内の教育現場からは「騒いだり立ち上がってしまう子がおり、授業が中断してしまう。担任の先生だけでは対応が困難」という声があがっています。区教委として、学校現場の状況をどう認識しているのか伺うとともに、学習支援員の増員や配置時間の延長など、サポート体制の早急な強化を求めます。
小１支援員についてです。小学校1年生の基本的な学習習慣定着のための支援をおこなっています。区は、教育現場や保護者からの要望で小１支援員の配置期間を夏休み前までの支援から、夏休み後の９月末まで支援できるようにしましたが、小1支援員の配置時間はこれまでと変わらないため、教育現場からは「期間を延長した分も配置時間を増やしてほしい。そもそも通年配置にしてほしい」と不満と改善を求める声が寄せられています。
子どもたちの学習習慣定着のためには切れ目のない支援が必要と考えます。区教委として、小１支援員の配置時間を引き上げるとともに通年配置とするよう求めます。
大綱2点目は、国民健康保険についてです。
東京都は来年度の国保料について、国の仮係数に基づいて試算した結果、本区の来年度の一人当たりの保険料は、18万4421円から19万4526円へ、1万円を超える大幅値上げとなることが示されました。令和2年度の15万8000円からこの5年間で3万円以上も上がっています。これは極めて異常な負担増であり到底看過できません。
今、異常な物価高騰が続く下で、区民の暮らしは極めて深刻な状況に置かれています。食料品や家賃など、あらゆる生活費が値上がりする一方で、賃金や年金は追いついておらず、これ以上の負担増には耐えられません。区民からは「保険料が高すぎる。もう限界」と悲鳴があがっています。区はこのような区民の声にどう寄り添い、具体的にどう対応するのか伺います。
そもそも国保加入者の6割が、非正規労働者や無職、年金生活者など、所得の低い方々が多いにもかかわらず、保険料は労働者が加入する協会けんぽの2.5倍超であり高すぎるという、構造的な問題を抱えています。全国知事会は公費1兆円の国庫負担を要望していますが、本区も国に対し、保険料の大幅引き下げのための財政支出を実施するよう求めるべきです。
また、高すぎる保険料引き下げのためには、区として、引き続き、一般会計からの繰り入れをおこない、保険料の値上げを中止し、むしろ大幅に引き下げるべきです。
とりわけ、保険料引き下げに有効な、子どもの均等割について、多摩市では、来年度から市独自に未就学児の均等割りをゼロにするとしています。本区で未就学児の均等割を無料とするには、5000万円程度の財源をあてれば実施可能です。来年度からただちに実施すべきです。また、国は均等割軽減の対象年齢を2027年度から18歳まで引き上げることを検討していますが、国の動向を待つ理由はありません。子育て支援として来年度から区が先行実施するよう併せて求めます。伺います。
国保の収納対策についてです。
本区では毎年国保加入世帯のおよそ4世帯に1世帯が滞納せざるを得ない状況が続いており、その中で、昨年度の滞納差押え件数は525件。令和元年度の250件に比べ２倍以上も増加しています。先日、区民から、国保料が払えず、口座を差し押さえられ、家賃も学費も払えなくなってしまったという相談が寄せられました。区は、このような生活実態を無視した差し押さえは直ちに是正すべきです。滋賀県野洲市では、滞納は生活状況のシグナルと捉え、福祉や様々な生活支援につなげています。本区も滞納者に寄り添った生活支援、生活再建型の収納対策に転換すべきです。また、この間設置した生活応援課は、困難を抱える独り親家庭中心の対応にとどまっておりますが、困難を抱える区民が誰でも相談できるよう、ワンストップ型の窓口へと拡充を図るべきです。伺います。
大綱3点目は環境問題についてです。
まず生物多様性についてです。
現在、「生物多様性地域戦略（素案）」が示され、策定に向けた検討が進められています。旧中川や、仙台堀川公園、ポケットエコスペース、そして新砂干潟など、江東区には都市部でありながら貴重な自然が点在しています。これは区の大きな財産であり、未来へ引き継ぐ責任があると考えます。
しかし、江東区の生物多様性をめぐる現状は楽観視できるものではありません。再開発の進展、ヒートアイランド現象、豪雨・高潮リスク、外来種の拡大など、都市環境は年々厳しさを増しています。そうした中で策定される本計画は、都市開発の在り方、まちづくりの方向性、生物の保全、そして区民の暮らしそのものに関わる重要な計画です。区は生物多様性について今後どのように取り組んでいくのか。見解を伺います。
次に、ポケットエコスペースの維持管理について。野鳥や昆虫などの生息空間を拡大させると同時に自然環境と触れ合う場所となっているポケットエコスペースは、区内に52か所設置されていますが、環境団体から「場所によっては管理が行き届かず、生きものの生息環境として十分に機能していない」との声が寄せられています。さらに、「ボランティアの高齢化が進み、活動の継続が限界に近い」「若い世代にどう引き継ぐか見通しが持てない」といった切実な声が上がっています。区は、ポケットエコスペースの増設を図るとともに現状を把握し、区の責任で人材の確保・育成を行い、維持管理体制を確立すべきです。伺います。
自然共有サイトについてです。現在、環境省が生物多様性の保全が図られている区域として認定する「自然共生サイト」には江東区全体でわずか２か所しか登録されていません。水辺と緑が豊かな仙台堀川公園や横十間川親水公園などを積極的に申請し、生物多様性保全のシンボルとして位置づけ、区の取り組みを内外に示し、具体的に進めていくべきと考えますが、区の見解を伺います。
生物多様性は極めて重要な問題であるにもかかわらず、区民の関心は十分とは言えません。区のホームページ掲載にとどまらず、学校や図書館など公共施設へのポスター掲示や冊子の作成・配架など、より積極的な周知啓発を行い、区民の理解と関心を高めるべきです。伺います。
この計画を「絵に描いた餅」にしないための仕組みが必要です。ネイチャーリーダーの方から、「生物保全区域の確保、希少種の保全、外来種対策、区民参加」を進めてほしいという声が上がっています。区は、客観的に評価できる指標を設定し、毎年度の進捗を公表して、区民や環境団体はじめ協力団体と協働して取り組みを進めるべきと考えますが、区の見解を伺います。
次に、ごみ問題についてです。
昨年度、東京23区清掃一部事務組合（清掃一組）の第6次一般廃棄物処理基本計画（次期一廃計画）の策定を1年延期するとして、この間、清掃工場整備計画に関する検証委員会を設置し、検証委員会並びに特別区長会において新たなごみ減量施策などについて検討がおこなわれてきました。しかし、検証委員会や区長会は原則非公開となっており進捗状況が一切わかりません。ただちに情報を区民に公開し透明性を確保すべきではないでしょうか。区長会の経過を含め結論を明示すべきです。伺います。
とりわけ、家庭ごみの有料化について、私のところには、区民から「有料化になるのか。絶対に反対だ」といった不安と怒りの声が数多く寄せられており、区民の関心が非常に高いものと肌で感じています。
家庭ごみを有料化した場合、ごみの不法投棄や不適正排出が増えるというケースや、有料化に慣れて段々とごみを減らそうという意識が薄れるなど、有料化の後にごみ量がリバウンドする恐れもあります。ごみの減量化は、分別収集と資源化など、住民と自治体の協力が何よりも重要であり、また、生産者責任に基づくごみ減量の徹底化も必要と考えます。区として、家庭ごみの有料化に頼らない、ごみ減量施策を探求し確実に実施すべきではないでしょうか。伺います。
江東区は歴史的に、ゴミ問題に正面から向き合い、その解決に向けて最大限の力を尽くし、ごみの減量や資源化など、先進的に取り組んできました。そうした背景の下で、新たな負担を区民に強いる家庭ごみの有料化は、住民の理解は得難く、反発を招くことは必至です。区長の認識を伺うとともに、江東区長として有料化反対の立場を明確に表明すべきではないでしょうか。伺います。
～～～～～～～～～～【答弁】～～～～～～～～～～～
西部ただし議員のご質問にお答えします。
はじめに、環境問題についてです。
まず、生物多様性についてですが、多様な生きものが暮らせる環境を守り育て、次世代につなげていくことは大変重要であることから、現在、「江東区生物多様性地域戦略」を策定中であり、水辺や公園、ポケットエコスペースなどをエコロジカルネットワークとしてつなぎ、生物多様性を「守り、育てる」「活かし、つなぐ」「知って、変わる」の三つの基本目標のもと、自然と調和したまちづくりを目指すこととしております。
現在、ポケットエコスペースは、管理状況に差があり、活動団体の高齢化による担い手不足等の課題があることは区としても認識しているところです。
令和８年度は、ポケットエコスペースの現況調査をはじめ、活動団体の意見についても把握してまいります。今後、調査結果等を踏まえ、管理に対する支援や人材育成など、持続可能な管理体制の構築について検討することとしております。
また、自然共生サイトについては、認定数を評価指標として設定していることから、既に登録されている２か所に加え、その他の区域についても、認定基準を確認し、登録を増やしてまいります。
生物多様性に関する周知啓発については、生物多様性地域戦略を分かりやすく解説した概要版を作成し、文化センターや図書館、えこっくる江東などの公共施設で配布するとともに、学校の授業でも活用できる、こども向けの概要版についても作成してまいります。ＳＮＳでの発信やエコリーダー養成講座等、様々なイベントや情報発信を通じて、区民のみなさんの理解と参加につなげてまいります。
また、指標については、国のガイドラインに基づき、自然共生サイト数、在来種・特定外来生物の状況、緑被率等を設定しており、毎年度、行動計画と合わせて、進捗状況を公表することとしております。
なお、進行管理については、区民・活動団体・企業など、多様な主体で構成される推進体制を新たに発足し、ＰＤＣＡサイクルにより事業を定期的に見直し、生物多様性の保全に努めてまいります。
次に、ごみ問題についてです。
かつてごみ戦争など、ごみ問題で大変な苦労をしてきた江東区は、ごみの減量やリサイクルの推進について、23区の先頭に立って取り組みを進めてまいりました。
まず、特別区長会の結論を明示すべきとのことですが、検証委員会及び区長会での検討内容は、現在策定中である東京二十三区清掃一部事務組合の一般廃棄物処理基本計画の改定に密接に関わるため、検討経緯等は、計画に係るパブリックコメント実施時期に合わせて公表されるものと認識しております。
また、家庭ごみの有料化に頼らないごみ減量施策についてですが、有料化は、ごみの減量に一定の効果が期待される施策の一つとして、区長会としても様々な課題の整理も含めて、継続して検討することとしております。
なお、区民・事業者・行政が一体となり、更なるごみ減量とリサイクル推進に取り組むことは、従前より本区の廃棄物対策の基本姿勢であり、何ら変わりはありません。
また、有料化に対する本区の認識についてですが、家庭ごみの有料化は、現時点で特別区として実施が決定されたものではなく、引き続き慎重な検討が必要であると考えております。なお、その他のご質問につきましては、所管部長が答弁いたします。
次に、国民健康保険についてお答えします。
まず、保険料についてのうち、区民の声の認識についてですが、国民健康保険料は、医療の高度化や高齢化による医療費の増加に加え、令和８年度から子ども・子育て支援金制度が新設されることから上昇に転じる見通しとなっており、被保険者にとって負担となっていることは認識しております。そのため、特別区では、一般財源からの法定外繰入れを実施することで、保険料の抑制に努めております。
次に、国に対する財政支出の要望についてですが、これまでも特別区において国に強く要望をしてきており、引き続き要望して参ります。
次に、こどもの均等割軽減の対象年齢を拡大することについてです。
こどもの均等割については、国民健康保険の制度上の課題であり、国や都の責任で対応すべきであると認識しており、現在、国において子育て世帯の更なる負担軽減のため、高校生年代まで対象年齢を拡大する議論を進めていることから、国の動向を注視してまいります。そのため、区独自に取り組む考えはありません。
次に、収納対策についてのうち、生活支援、生活再建型の収納対策についてです。
区では、納付能力がある滞納者に対して差押等の滞納処分を行う一方、納付能力に課題のある滞納者に対しては、納付相談を実施し、生活状況等について丁寧に聞き取り、分割納付等の対応を行っております。また、相談の中で生活困窮など支援が必要と考えられる場合は、「生活支援相談窓口」や「法テラス」等、それぞれの支援に応じた相談窓口を案内しており、今後も、滞納者個々の生活状況や納付能力を考慮した収納対策に取り組んでまいります。
次に、生活応援課におけるワンストップ型の窓口への拡充についてです。
同課は「困難な問題を抱える女性への支援に関する法律」の施行に伴い設置した組織で、主に女性やひとり親家庭の支援を行っております。現状、支援が必要な方が増え、その困難性も増していることから、支援体制を強化するため、来年度、組織の一部を改正する予定であり、まずは困難を抱える女性やひとり親の支援充実に努めてまいります。なお、本区では、各相談窓口において、寄せられた相談が他部署の業務に該当する場合であっても単に担当部署へ案内するだけでなく、必要に応じて、相談を受けた部署の職員と担当部署の職員の双方が対応するなど、庁内で連携して丁寧な対応を行っております。今後も区民からの多種多様な相談に対し、全庁一丸となって、区民に寄り添った窓口対応に努めてまいります。
次に、教育についてお答えします。
はじめに、教育費の負担軽減についてです。
令和８年度当初予算において、保護者の負担軽減と豊かな体験の提供に資する、修学旅行等の宿泊行事の無償化を計上いたしました。既に、学用品や教材等は内容の見直しを進めており、制服の費用まで無償化を拡大することについては、引き続き慎重に検討していく必要があると考えております。
次に、就学援助についてですが、入学準備費は、国が示す要保護児童生徒援助費補助金単価等に基づき決定しており、今年度引き上げを行いました。今後につきましても、動向を注視しつつ、適切に対応してまいります。
また、就学援助の対象は、「生活保護法に規定する要保護者及び要保護に準ずる程度に困窮している者」とされていることに加え、本区の現在の対象範囲が他区より広くなっており、現時点で独自に対象を拡大する考えはございません。
次に、奨学金についてです。成績及び世帯収入基準の見直しや、他の制度との併給につきましては、制度の趣旨に沿た支給となるよう、社会・経済情勢の動向も踏まえ、研究してまいります。
また、大学等の高等教育機関にかかる施策は国が実施すべきものと考えており、現時点では区として給付型奨学金の対象を拡大する考えはありません。
また、奨学金返済への支援については、国や都など他の機関による制度があることから、本区独自の制度を創設することは考えておりません。
さらに、支給額につきましては、都の支援制度による補助もあることから、国における奨学給付金制度の見直し等の動向を注視し、現時点では本区の奨学金支給額の見直しは考えておりません。
次に、教育現場で働くスタッフ・支援員についてです。
スクールソーシャルワーカーについては、これまで数度にわたり配置拡大を行い、令和８年度はさらに２名を追加する予定です。問題の未然防止、効果的な支援の充実に向けて、増員による効果の検証に努めてまいります。なお、人材確保等の観点からも全小・中学校への配置については、現在のところ考えておりません。
次に学習支援員についてです。特別な支援が必要な児童・生徒数は増加傾向にあり、担任だけでは対応困難なケースも増えていると認識しております。学習支援員については、必要な支援が行えるよう拡充を図ており、今後も適切な支援体制を整えてまいります。
次に、小１支援員の配置時間引き上げと、通年配置についてです。小１支援員の配置は、入学直後の児童の学校生活の支援を目的とした本区独自の事業で、夏休み後まで柔軟に活用することができ、これまでも大きな成果を上げております。事業の趣旨から、通年配置はもとより、児童が学校生活に適応する期間の支援を終えた後の配置は想定していません。
本区では、講師や支援員等の多様な人的支援の配置、充実を図っており、さらなる支援の拡大等については、それぞれの目的の達成に向け、総合的に判断してまいります。