日本共産党江東区議団を代表して大綱３点について質問します。
- 区民の暮らしと営業への支援について
- 子育て支援について
- 高齢者と障害者への支援について
大綱の第1は、区民の暮らしと営業への支援についてです。
【質問】物価高騰が区民の暮らしと営業に深刻な打撃を及ぼしています。商店街の老舗のうどん屋さんは、「新型コロナでお客さんが3割減り、売り上げが戻らないうちに原材料費が高騰し、もう限界。20～30円の値上げでは従業員の給料も払えない」と悲鳴を上げています。今日の深刻な物価高騰は、新型コロナ、ウクライナ侵略だけでなく、アベノミクスによる異次元の金融緩和が、異常な円安をつくりだし、物価高騰を招いた大きな要因の一つであることは明らかです。
物価高騰に苦しむ区民のくらしと中小事業者の実態を、どのように認識されているのか伺います。
【答弁】区民の暮らしと営業についての質問にお答えします。
まず、物価高騰に苦しむ区民の暮らしと中小業業者の実態についてです。
ウクライナ問題を発端とした原油や原材料価格の高騰により、公共料金や食料品等の値上げが相次ぎ、また消費者物価指数が上昇傾向である状況からも、区民生活や中小事業者の経済活動に影響が出始めていると認識しております。
【質問】わが党は先日、山﨑区長に対して、国の交付金や基金を活用し、物価高騰から区民の暮らしと営業を守る９項目にわたる緊急対策を申し入れました。
物価高騰が生活必需品を中心に全般に及ぶなかで、消費税減税は、最も効果的な対策です。日本経済の5割以上を占める家計消費、企業数の99％を占める中小企業を応援し、日本経済を土台から強くすることになります。政府に対し、消費税減税を求めるべきです。物価高騰対策としての消費税減税の認識を含め、伺います。
【答弁】消費税減税とインボイス導入中止についてです。
まず、消費税減税についてですが、消費税は、社会保障の安定財源であると認識しており、また、現在の物価高騰に対しては、国において物価高騰対策などを盛り込んだ補正予算が背負立する等、様々な対策がなされていることから、国に減税を求める考えはございません。
【質問】来年10月からのインボイス制度導入は、中小零細業者や個人事業主などに新たな税負担を強いるものです。シルバー人材センターで働く会員さんも個人事業主であり、月３～4万円と少額の配分金であるため免税業者扱いとなっています。
ところが、インボイスが導入された場合、同人材センターが消費税を負担するか、会員が課税業者になるかを迫られます。インボイス導入によるシルバー人材センター１か所当たりの税負担はおよそ1500万円といわれています。新たな消費税負担で事業運営が厳しくなり、会員さんの仕事さえ奪いかねません。国に対し、インボイス制度の中止を求めるべきです。シルバー人材センターはじめ中小零細業者への影響と対応を含め、伺います。
【答弁】インボイスの導入に伴い、区内中小事業者等に、経理処理の変更などの影響が生じるものと認識しておりますが、これらに配慮するため、制度導入後に段階的な経過措置が設けられて入ります。
本区といたしましては、税務署等関係機関と連携し、制度の周知等に努めているところであり、国に導入中止を求める考えはございません。
【質問】事務所・店舗の家賃等への補助についてです。
中小業者の売上げが低迷するもとで、事務所・店舗の家賃負担が経営に重くのしかかっています。事業継続ができるよう、家賃助成やリース料など固定費に対する補助を求めます。伺います。
【答弁】事務所・店舗の家賃等への補助についてです。
現在の急激な物価高騰等の対策は、まずは国により適切に実施されるものと考えており、区として家賃やリース料などへの補助を行う考えはございません。
【質問】学校や保育園の給食食材高騰等に対する補助についてです。
学校給食に豆腐や油揚げを納品している地元豆腐店さんは、原材料の大豆や菜種油が1.5倍にも跳ね上がったと悲鳴を上げています。保護者は、給食費の値上げを心配しています。給食食材高騰分への補助を行い、地元業者を支え保護者負担の軽減を図るべきです。また、仕入れ価格や燃油の高騰で収益が減少した事業者への支援を行うべきと思いますが、合わせて伺います。
【答弁】学校や保育園の給食食材高騰等に対する補助についててです。
給食高騰への対応については、学校給食では、今定例会にて米購入費の一部を区で補助する予算で補正計上しており、認可保育園などについては、既にご答弁させていただいた通り、こども達への休職の提供に影響が生じないよう、食材料費の高騰の状況を注視してまいります。
また、仕入れ価格や燃料高騰に伴い収益が減少した事業者への支援については、まずは国が適切に対応するものと考えており、区として行う考えはございません。
【質問】非正規職員の処遇改善についてです。
物価高騰で、暮らしが苦しいのは、労働法制の規制緩和で非正規雇用が4割近くに増え、「賃金が上がらない国」になっているからです。現在、区職員の4割は非正規雇用であり、事務職員の時給は最低賃金ギリギリの1050円です。今年10月に東京都の最低賃金が現在の1041円から10円上がっただけでも、年度途中に最低賃金を下回ることになります。後追いではなく、年度当初から賃上げを行うとともに、非正規職員の大幅な賃上げを図るべきです。伺います。
【答弁】非正規職員の処遇改善についてです。
会計年度任用職員の報酬は、非常勤職員の給料表を基本とし、職務内容等を考慮して決定しているところであります。
会計年度任用職員の報酬改定は、特別区人事委員会勧告に基づいた常勤職員の給料表の改定を基本に行っており、年度当初から賃上げをする考えはございません。
【質問】生活保護についてです。
生活保護は、憲法25条が明記した国民の生存権をまもる“最後の砦”です。
ところが、生活に困窮している方が、親族などに知られたくない等の理由から、申請を諦める方が少なくありません。「生活保護の申請は権利です」とのポスターを作成し、公共施設への掲示を求めます。
厚労省は、昨年度、扶養照会の運用を改善し、親族等への扶養照会を行うにあたっては、要保護者の意向を尊重すべき旨の規定が追加されました。生活保護のしおりは、扶養照会についての新たな厚労省通知を反映させた文言を記載し、各公共施設等に配架するとともにホームページへの掲載を求めます。扶養照会に関する対応を含め、見解を伺います。
【答弁】生活保護についての質問にお答えします。
まずポスターの掲示については、支援が必要な方がためらわずに安心してＳぷ段できるよう、制度の内容について、生活保護のしおりや区報・ホームページで周知しているため、行う考えはございません。
次に、扶養照会に関する国の運用改定の周知についてです。
区では、国の通知に則り、保護の決定後、扶養照会の適否について十分検討を行い、事前に被保護者に承諾を得られた場合にのみ実施していることから、改めて生活保護のしおりに記載して公共施設等へ配置することや、ホームページへの掲載は考えておりません。
大綱の第２は、子育て支援について伺います。
貧困、虐待、いじめ、不登校、自殺など、子どもの権利侵害は極めて深刻です。
子ども権利条約は、すべての子どもには、生命・生存・発達の権利、最善の利益を保障される権利、意見が尊重される権利、差別されない権利の保障をうたっています。しかし、成立した「こども家庭庁設置法」と「こども基本法」は、「子どもの権利条約」の文言も、意見表明などを代弁する子どもコミッショナーもなく、子どもの「養育は家庭が基本」と明記され、虐待や貧困、ヤングケアラーなど、家庭の中で苦しむこどもたちや保護者をさらに追いつめ、一層孤立させるものです。
子育て・教育の負担軽減は、家計を応援するとともに、貧困から子どもを守り、教育の機会を保障するなど、子どもの権利を守るうえで待ったなしの課題です。
【質問】まず、18歳までの医療費無料化について伺います。
東京都は、子ども医療費助成の対象を、来年度から18歳まで拡大すると表明しました。私たち日本共産党区議団は、１９９２年に乳幼児医療費無料化条例案の提出以来、対象拡大や所得制限を無くす条例案、2014年に１８歳までの無料化条例案を提出してきました。その時は、反対多数で否決されましたが、来年度実施は大きな前進です。しかしながら、都の制度設計は、所得制限や自己負担金を導入し、区市町村に大きな財政負担を強いるものとなっています。東京都に対し、「所得制限も自己負担もなし、都の全額負担」を強く求めるべきです。伺います。
【答弁】子育て支援についてのご質問にお答えします。
まず、18歳までの医療費無料化についてのお尋ねですが、東京都が高校生等医療費助成制度に関する予算案を公表して以来、特別区長会において所得制限や財源のあり方の見直しを強く都へ求めてまいりました。引き続き、区長会等を通じて都へ要望するとともに、都区の協議を注視してまいります。
【質問】学校給食費の無償化についてです。
給食費負担が重すぎます。本区では、小学校高学年で月4,446円、中学校で月5,3９９円。お子さんが２人いたら約１万円かります。群馬県では8割以上の自治体が給食費助成を行い、4割で完全無償化しています。千葉県知事は先日、多子世帯を対象に年度内の学校給食費無償化を表明しました。憲法26条は「義務教育は無償とする」と規定し、学校給食法では食育を行う教育課程に位置付けられています。学校給食無償化を国の制度として求めるとともに、区として給食費への助成を行うべきです。伺います。
【答弁】学校給食費の無償化についてであります。
学校給食費の経費負担は学校給食法により、施設整備や人件費については学校設置者の負担、それ以外の費用は児童・生徒の保護者の負担と定められております。無償化については、今後も国や他自治体の動向を注視してまいります。
保護者負担の軽減については、就学援助制度の中で別途認定基準を設けており、ひとり親世帯や障害者のいる世帯等の状況に応じた柔軟な対応を図っております。
また、低所得者世帯に対しては、生活保護や就学援助制度により、学校給食費の全額を支給しております。
【質問】奨学金返済への支援について伺います。
「奨学金返済に行きづまり自己破産」「夫婦で奨学金を返済中。子どもをあきらめた」など、ほんらい若者の夢と希望を後押しすべき奨学金が、若者の人生を狂わせるという事態が起こっています。奨学金を借りると、平均的なケースで３００万円、多い場合には１０００万円もの借金を背負って社会人としてのスタートを切ることになります。その一方で、非正規雇用の増大などで卒業後の雇用・収入は不安定になっており、大学・短大などを卒業した３０～５０代の３分の１以上が年収３００万円以下の賃金で働いています。こうしたもとで奨学金を借りた既卒者の８人に１人が滞納や返済猶予になっています。生活が困難な方に対し、奨学金返済助成の支援を行うべきと思いますが、伺います。
【答弁】奨学金返済への支援についてであります。
奨学金の貸付については、自治体をはじめとする各種団体が事業を実施しております。返済についてはその事業ごとに、猶予や減額、免除などの条件等が定められていることが一般的であり、一義的にはその事業の制度の中で対応すべきものと考えており、現時点で区として奨学金返済助成を行う考えはありません。
【質問】児童相談所の整備についてです。
本区における児童虐待受理件数は、年間1252件と5年前の2倍に増えています。2016年の児童福祉法改正により、特別区も児童相談所と一時保護所を設置できるようになりました。すでに、江戸川区など5区が開設し、来月には板橋区が開設予定ですが、本区は未だ設置時期の見通しすら立っていません。模索が続いている都の児童相談所の区移管に固執せず、スピードをもって整備をすすめていくべきではありませんか。子どものたちの命と人権を守る地域ネットワークの基幹センターとして、機能と役割を果たすべきと思いますが、合わせて伺います。
児童相談所の運営には、児童福祉司など120名の専門人材の育成・確保が必要です。現在、派遣研修を終えた職員は２名と聞いていますが、人材育成には時間がかかります。しっかりとした人員計画を策定し、東京都や他県市の児童相談所への派遣研修を本格的に取り組むべきです。また、整備・運営の財源は、都区財政調整制度における区の配分率を増やすことを含め、都の財政措置を求めるべきです。合わせて伺います。
【答弁】児童相談所の整備についてであります。
まず、整備計画についてでありますが、江東児童相談所は本区の児童相談を担う拠点であり、今後も本区の児童相談所として活用することが区民にとって望ましいことから、引き続き、都とは粘り強く協議をしてまいります。
また、こどもたちの命と人権を守る基幹センターとすべきとのお尋ねでありますが、本区の児童相談所の機能と役割については、今年度設けた学識経験者等による会議体で、専門的な立場からの意見を頂きながら検討を進めているところであります。
次に、児童相談所等の職員の確保・育成についてでありますが、人材確保については、心理職などの新規採用のほか、庁内の人材を活用するなど、児童相談所開設を見据えて計画的に取り組んでおります。また、都児童相談所等への派遣についても、これまで毎年一定の職員を派遣しており、今後は新たに開設した区児童相談所等への派遣も検討しているところであります。
また、児童相談所の整備や運営にかかる財源についてでありますが、これまでも国や都に対し、財政措置を強く求めてまいりました。都区財政調整に関しては、今年度、改めて配分割合のあり方を協議することとなっており、引き続き、都に対し、見直しを強く要望してまいります。
大綱の第3は、高齢者と障害者への支援について伺います。
政府与党は、社会保障削減、自己責任押しつけの新自由主義のもとで、この6月からまたも年金支給額を減額しました。物価高騰のさなかに年金を下げるのはあまりにも理不尽です。年金が下がれば消費が冷え込み、地域経済が疲弊し、現役世代の賃金にも波及します。低すぎる年金の底上げこそすべきではないでしょうか。
さらに国は、10月から高齢者医療費を2倍に値上げしようとしています。社会保障や教育費に予算をかけることは、家計を支え、新たな雇用と投資を生み、地域経済の成長を促すことになります。高齢者と障害者への支援の充実を求めます。
【質問】まず、特別障害者手当についてです。
月2万7３５０円が支給される特別障害者手当は、障害者手帳がなくても介護保険の要介護４・５の方でも申請すれば受給できる可能性があります。しかしながら、行政からのお知らせがないため、対象となる多くの方がそのことを知りません。介護保険の関係通知送付時に特別障害者手当に関するチラシを同封することや、介護保険課と障害者支援課との組織内連携、さらには介護事業所との連携などにより、周知・徹底を図るべきです。伺います。
【答弁】高齢者と障害者への支援についてのご質問のうち、はじめに特別障害者手当についてであります。当該手当は、重度の障害によって常に日常生活での介護が必要な方に支給される手当ですが、要介護度４、５の方であっても、医師の診断により、肢体不自由や日常生活動作などにおいて一定の基準を満たす必要があります。このため、お尋ねの要介護度４、５の方全員への案内通知等については、混乱を招く恐れがあり、これまでと同様、区報やホームページによる周知を図るとともに、問合せには丁寧に対応してまいります。
【質問】熱中症対策について伺います。
今年の夏は、例年より気温が高くなる予報が気象庁より発表されています。
東京都監察医務院の調べでは、熱中症による死亡者の８割以上は65歳以上の高齢者で、そのうち約９割が屋内で死亡しています。その約2割は部屋にエアコンが設置されていませんでした。一昨年、東京都では200名の方が熱中症で亡くなり、江東区では一人暮らしの高齢者４名が亡くなりました。東京23区内でも高齢者世帯等へのエアコン購入費助成が広がっています。熱中症から区民の命を守るため、生活困窮の高齢者世帯へのエアコン購入設置費用の助成を行うべきと思いますが、伺います。
【答弁】熱中症対策についてであります。高齢者の熱中症対策としては、熱中症の注意喚起や予防対策等を、毎年７月頃の区報に掲載するなど、広く周知することにより対応を図っております。また、生活実態の把握等が必要な単身高齢者や高齢者のみの世帯には、長寿サポートセンターによる熱中症訪問等も行っております。熱中症対策としてのエアコン購入費の支援につきましては、熱中症により、屋内で亡くなった方の中には、エアコンを設置していながら、使用をしていない人も多くいることから、まずは区として、熱中症の予防法や症状・対処法等について周知の徹底に努めてまいります。
【質問】難聴高齢者への聞こえの支援についてです。
65歳以上の高齢者の2人に1人が難聴といわれ、難聴が生活の質の低下や認知症のリスク要因であると指摘されています。本区では、難聴の高齢者に対し、補聴器支給に加え、購入費助成を行っていますが、補聴器は難聴が進行してからの使用ではなく、なるべく早く使用することが有効です。健康診断時の聴力検査導入や、介護予防事業での「聞こえのチェックリスト」活用、聞こえに関する講座開催など、難聴の早期発見の取り組みを行うべきと思いますが、伺います。
【答弁】難聴の高齢者への聞こえの支援についてであります。健康診断時の聴覚検査や、介護予防事業の際のチェックリストの活用、及び聞こえの講座を実施すべきとのことでありますが、本区では、令和３年度より、補聴器購入費助成制度を開始したところであり、まずは、この事業の周知と定着を図ってまいります。
【質問】補聴器は、聞こえ方に応じて調整を加えるとともに、適切に調整された補聴器でトレーニングを行うことが大切です。しかし、高齢者が補聴器の調整に庁舎まで来るのは大変です。各出張所や介護支援センターなどの身近な場所でも実施するとともに、区支給以外の補聴器についても調整支援を行うべきです。
また、補聴器の聞こえをサポートするヒアリングループは、各種相談窓口や出張所、ティアラこうとう等の公共施設にも拡充整備すべきです。合わせて伺います。
【答弁】ヒアリングループの整備についてであります。本区では豊洲文化センター等で設置しておりますが、今後の拡充については、使用状況や区民ニーズなどを踏まえながら、対応を図りたいと考えております。
また、補聴器の調整を長寿サポートセンター等の身近な場所で行うと共に、認定補聴器技能者による調整・相談体制を整備すべきとのことでありますが、現在本区では、現物支給した方には、技術者による無料調整を行うなど、丁寧なアフターサービスを行っていることから、現時点では実施する考えはありません。
【質問】医療的ケア児と家族への支援についてです。
昨年6月、医療的ケア児とその家族を支援する「医療的ケア児支援法」が成立し、自治体は医療的ケア児の支援に責務を負いうことになりました。一方、施設に子どもが通えたとしても、親の付き添いを求められ、仕事をあきらめざるを得ないのが現状です。法の趣旨を踏まえ、医療的ケア児が付き添いなしで通所や行事に参加できるよう、看護師や痰の吸入等ができる保育士、介護福祉士等の人的配置を整備するなど、家族の負担を軽減すべきです。伺います。
【答弁】医療的ケア児と家族への支援についてであります。医療的ケア児等支援法において、医療的ケア児の受け入れ体制を整備し、家族の負担軽減を図ることは地方公共団体の責務であると認識しております。そのため、既に外部有識者や関係機関等からなる医療的ケア児支援連携会議を開催するとともに、庁内関係所管からなる医療的ケア児支援庁内検討会議を立ち上げ、鋭意検討を進めているところであります。
【質問】障害者入所施設が来春にようやく塩浜に開設されますが、「医療的ケア体制のある施設がまだまだ足りない」との声が上がっています。グループホーム整備計画の前倒しとともに、塩浜に続く、「2つ目の障害者入所施設の整備を求めます。
また、東京都の「地域施設活用型」の支援事業を活用し、医療的ケア児の受け入れ体制を整備すべきです。施設の充足状況を含め伺い、質問を終わります。
【答弁】グループホームの整備計画と障害者入所施設の整備についてであります。グループホームについては、長期計画に基づき整備を進めてまいります。また、障害者入所施設の新たな整備については、現在のところ考えておりません。
次に、医療的ケア者の受け入れ体制の整備についてであります。医療的ケアの必要な重症心身障害者受け入れの充足状況について、区では一定の対応を図ってきたものと認識しております。
なお、都の重症心身障害者通所事業を活用した受け入れについて、亀戸・東砂福祉園では考えておりませんが、現在整備中の障害者入所施設の通所部門において、その活用のあり方を検討しているところであります。