日本共産党江東区議団を代表し、大綱３点について伺います。
- 新型コロナウイルス対策について
- ジェンダー平等社会の実現について
- 南部のまちづくりについて
はじめに新型コロナウイルス対策について伺います。
国内の感染者数は大幅に減少しているものの、感染再拡大の懸念も指摘されています。第５波では、医療機関や宿泊療養施設にも入れず自宅で亡くなる方が相次ぎました。このような事態を決して繰り返してはなりません。
この間の区のコロナ対策について検証し、次の感染拡大に備えるべきだと思いますが、伺います。
第５波では、感染者へのファーストコンタクトまでに１週間もかかる事態となり、母子保健や精神保健など通常業務も縮小されました。
医師、保健師の増員など他部署からの応援ではなく、保健所の人員体制の拡充が必要ではないですか。伺います。
我が党は、ワクチン接種と合わせて感染者を早期に発見するPCR検査を大規模に実施することが必要だと提起してきました。政府は健康上の理由でワクチンが打てない人に無料のPCR検査を実施するとしていますが、区としてワクチン接種の対象となっていない子どもや希望する区民が無料でPCR検査を受けられるようにすべきではないですか。伺います。
また、医療体制を確保するために、コロナ患者を受け入れている医療機関への引き続きの支援が必要だと考えますが、伺います。
次に、ワクチン接種について伺います。
江東区では、区民の接種率が８割を超えました。私は１０月に入ってから、接種券が見つからないと言っていた８０代の高齢者２人のワクチン接種に同行しました。区では出張接種や未接種の方への勧奨などの対応を行なってきましたが、まだ取り残されている方もいることを実感しました。今後３回目接種も行われますが、引き続き高齢者や障害者などへのきめ細かい支援を行うべきだと思いますが、伺います。
次に、コロナ後遺症について伺います。
国立国際医療センターは、新型コロナウイルスに感染した人の４人に１人が半年後も、１１人に１人が１年後も全身の倦怠感や味覚障害などの後遺症状に悩まされているという調査結果を発表しました。世田谷区では独自調査を実施し、半数近くの方に後遺症があるという結果です。
江東区では、コロナ後遺症に悩む区民の状況を把握しているのか、区として相談窓口を設置するなど支援すべきだと思いますが、伺います。
次に、区内事業者への営業支援、区民の暮らしの支援について伺います。
営業自粛が全面解除された後も、飲食店などは客足が戻らず、資金繰りに苦しんでいた豊洲のパン屋さんが閉店に追い込まれるなど、厳しい状況が続いています。
政府の新たな事業者向けの給付金は、持続化給付金の半分にしか過ぎません。前回同様の給付を行うよう政府に求めるべきです。また、区として家賃支援給付の再度の支給を行うべきだと思いますが、伺います。
東京都は感染防止のための設備改善に補助を行なっていますが、消耗品は対象外となっています。区として空気清浄機のフィルター、消毒液など消耗品購入への補助を行うよう求めますが、見解を伺います。
訪問介護や通所介護、障害福祉事業所では、深刻な利用抑制が起こり、大幅な減収に見舞われています。令和２年度に実施した区独自の支援金給付は、感染症対策だけではなく何にでも使える事から大変喜ばれています。
コロナ禍でも区民生活を支えるために事業を継続してきた介護事業所、障害福祉事業所に再度の支援金の支給を行うべきではないですか。伺います。
政府は、１８歳以下の子どものいる世帯や住民税非課税世帯に新たな給付金支給を行うことになりましたが、コロナで収入が減った非正規で働く多くの方が対象にならないのは問題です。
政府に対し、生活に困っている人、コロナで収入が減った人など、広く対象とするよう求めるべきではないですか。伺います。
大綱の二点目に、ジェンダー平等社会の実現について伺います。
コロナ禍の元、女性の失業やＤＶ被害、子どもや少女たちへの虐待・性被害相談も急増するなど、ジェンダー不平等社会の日本の矛盾が、露わになっています。誰もが性別にかかわらず個人の尊厳を大切にされ、自分らしく生きられる、ジェンダー平等社会の実現がますます求められています。
今年度第一回定例議会で、女性が８割を占める区の会計年度任用職員の賃金の引き上げを求めた質問に対し、区は、「短時間の仕事が多いから女性が多い」「会計年度任用職員の報酬の男女の格差はない」と答弁しました。
しかしこれは、女性の多くが、家事育児など家族的責任を重く負担させられ、正規労働者として働き続けることが困難なことや非正規労働者が雇用の調整弁として低い賃金で働かされていることを容認するものです。
経済的自立は、女性が可能性を発揮し、自分らしく生きるうえで不可欠であり、ジェンダー平等社会を築くうえでの土台です。
女性の賃金引き上げという観点から、会計年度任用職員の賃金引き上げが必要だと思いますが、改めて見解を伺います。
次に、男性職員の育児休業について伺います。
令和元年に７・８％だった区の男性職員の育休取得率は、区の働きかけもあり２年度、３５．７％と大幅に前進しました。しかしまだ対象者の３分の１に止まり、短期間がほとんどとのことです。
今年６月には、介護・育児休業法が改正され、来年１０月からは妻の産後休暇中に男性も育児休業が取得できる制度が始まります。
男性職員の育児休業等の取得をさらに推進すべきだと思いますが、伺います。
また不妊治療は、精神的にも身体的にも負担が重く、体の周期によって治療に通わなければいけないなど、働く女性にとって仕事との両立は大変です。
人事院勧告でも指摘された不妊治療休暇を早急に導入すべきだと思いますが、見解を伺います。
次に、審議会等における女性の比率について伺います。
２０２０年度時点での区の審議会等における女性の比率は２９．８％で目標の４０％から大きくかけ離れています。
豊島区では、「審議会等における女性委員比率向上計画」を策定し、関係団体への女性の推薦依頼や条例・要項の職務指定の規定の緩和、女性公募枠の設置等区として具体策を示すとともに、所管課における対応策の策定、委員選定時の男女平等推進センターとの事前の協議を義務づけるなどの努力を行なっています。
江東区でも所管課に要請するだけではなく、具体的な改善策を示すことが必要ではないですか。見解を伺います。
次に教育の場における取り組みについて伺います。
日本共産党が行った痴漢被害アンケートでは、初めて痴漢被害にあった年齢は、１８歳以下が７２％、１２歳以下が３５％という結果となりました。痴漢は、最も多くの生徒たちが被害を受けている身近な性暴力であり性犯罪です。
今年４月文部科学省がスタートさせた、「生命（いのち）の安全教育」は、自分の体を大切にすることや性暴力に対する正しい認識を身につけることで、子どもが性犯罪、性暴力の加害者にも、被害者にも、傍観者にもならないようにするための教育プログラムです。
痴漢を性暴力の一つとして、「生命（いのち）の安全教育」の中で取り扱うべきだと思いますが、伺います。
学校や公共施設への生理用品の設置について伺います。
東京都は９月から全ての都立高校のトイレに生理用品を設置し、２３区でも豊島区や品川区に続き、千代田区や港区でも小中学校のトイレに生理用品を設置することになりました。区教委は、学校トイレへの設置について「入手を容易にする一方、相談や支援を必要とする児童・生徒の把握に困難を生じる可能性もある」と答弁していますが、子どもたちからは「恥ずかしくて保健室に取りにいけない」「急に生理になった時は保健室に行くまでに嫌な思いをする」などの声が寄せられています。
文科省も「提供場所を保健室のほかに設けるなど、提供方法や配置場所等の工夫を検討してほしい」との事務連絡を出しています。支援が必要な子どもが気兼ねなく利用できるようにすることが大事ではないですか。
品川区や豊島区などでは学校トイレのほか、民間企業と連携し公共施設のトイレで生理用品を無料で提供する事業も始めています。
トイレにトイレットペーパーがあるのと同じように、学校や公共施設のトイレに生理用品を設置すべきだと思いますが、伺います。
大綱三点目に南部のまちづくりについて伺います。
初めに、辰巳団地の建て替えについてです。
辰巳団地の建て替え工事が始まってから９年が経とうとしています。４期１４年で、２０２７年には完成予定でしたが、２期工事の入札やり直しなどで予定よりも既に３年も遅れています。
建て替え期間中は、新規の入居募集を停止しているため、空き家が増えるばかりです。高齢者が階段の昇降が困難になり、1階やエレベーターの設置されている住戸へ変更を希望しても、団地内では認められず、住み慣れた場所を離れなければなりません。このままでは、地域のコミュニティーも壊れてしまいます。
東京都に対し、今回建て替えを行わないエレベーター設置住戸への住居変更を認めるよう求めるとともに、工期の遅れを取り戻し、早期完成を求めるべきではないですか。伺います。
建て替え計画では、新たに高齢者施設用地が確保されています。辰巳団地の高齢化は一層進んでおり、身近で相談ができる包括支援センターなど高齢者施設の整備は急務です。
東京都との協議は、どこまで進んでいるのか。早急な具体化を求めますが、伺います。
豊洲四丁目団地の建て替えも、高層化による集約化で半分が空地となります。住民からは特別養護老人ホームなど高齢者施設の整備や隣接する豊洲幼稚園からは園庭の確保を求める声も出されています。
跡地の活用について東京都とどのような協議を行っているのか、住民参加で検討を進めるべきではないかと思いますが、見解を伺います。
しおかぜ号の拡充について伺います。
コミュニティバスしおかぜ号は、潮見や枝川２・３丁目、塩浜など地域住民の貴重な生活の足で、利用者は、平成２８年度は６万３５８４人、３０年度は７万２０６９人、令和元年度は８万９９０人と年々増加しています。
現在、しおかぜ号は１時間に１本しか運行されておらず、利用者からは、運行本数の拡充などを求める声が寄せられています。
地域住民の暮らしの足となっているしおかぜ号の増便、運行時間の拡大など拡充を行うべきと思いますが伺います。
区の長期計画では、「臨海部のまちづくり」を重要課題に掲げ、「必要な公共施設の整備について検討していく」としています。現在、都市計画マスタープラン策定にむけて、地域別ワークショップを開催し、１２月にはパブリックコメントを実施する予定ですが、具体的な公共施設整備についてはどのように検討していくのか、広く住民のニーズを反映させる必要があると思いますが、伺います。
豊洲出張所管内の人口は約１２万人、他の出張所と比べ２倍から４倍ですが、文化センターは１ヶ所しかありません。そのため、豊洲文化センターの利用率は平成３０年度でホールが９３％、研修室は８４％で、他の文化センターと比べても高く、予約が大変取りづらい状況です。
有明地域に文化センター、図書館など区民の生涯学習の拠点を整備すべきだと考えますが、見解を伺います。
また、マンション建設に伴い学校や保育園、子ども家庭支援センターは作られたましたが、母子保健をになう保健相談所は枝川の南部保健相談所まで行かなければならず、保健師も訪問業務が大変です。
有明地域に保健相談所を増設すべきだと思いますが、伺います。
以上で質問を終わらせていただきます。ご静聴ありがとうございました。
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（綾部健康部次長の答弁）
新型コロナウイルス対策についてのご質問にお答えいたします。
まず、今後の感染再拡大への備えについてです。区としては、第５波の経験を踏まえ、第６波対策として、医療提供体制の強化、自宅療養者への支援の充実、保健所体制の強化を図ってまいります。
具体的な感染者への対応としては、カルテの電子化やタブレットの配備により、患者の健康状態を迅速に把握するとともに、自宅療養者専用の電話窓口の設置や「マイ・ハーシス」の積極的な活用により、患者との連絡体制を拡充いたします。また、妊産婦への支援として、助産師を活用してまいります。
次に、保健所の人員体制についてですが、今年度は、保健師を４名増員しているほか、非常勤医師を増員しております。しかしながら、感染者数が急増した場合には、保健相談所も含め、全庁での対応が必要であり、すでに感染者数のフェーズに応じた保健所体制について計画化したところであります。
また、ＰＣＲ検査についてですが、国は、11月12日に発表した第６波対策の全体像において、感染拡大の傾向が見られる場合に、都道府県の判断により、感染の不安がある無症状者に無料でＰＣＲ検査ができるように支援を行うとしております。区としては、無料で無症状者に対するＰＣＲ検査の実施の考えはありませんが、国・都の動向を注視してまいります。
なお、医療機関に対する支援については、区内の感染者の受入れ病院に対する補助を継続して実施してまいります。
次に、ワクチン接種についてです。
１・２回目接種では、集団・個別の接種会場の他に、障害者施設への巡回接種や、接種会場に出向くことのできない方を対象とした訪問接種、商業施設でのワクチンバスを用いた臨時接種会場の設置など、接種を希望される方がすべて接種していただけるようにきめ細かく対応しているところです。３回目接種においても、引き続き区民に寄り添った丁寧な対応をしてまいります。
次に、コロナ後遺症についてです。現在、区で開設しておりますコールセンターに、区民の方から相談があった場合には、都立墨東病院をはじめとする各都立病院・公社病院に設置されている後遺症相談窓口をご案内しております。非常に専門的な対応が必要となることから、区として相談窓口の設置は、現時点で予定しておりません。
次に、事業者の営業と区民のくらしの支援についてです。
まず、事業者向け支援や子育て世帯及び生活困窮世帯への給付については、国の経済対策として適切に実施されるものと考えており、区として金額や対象について、国に拡大を求める考えはありません。
また、持続化支援家賃給付金については、区ではこれまでも融資を中心とした支援を行っており、現金の支給による支援を行う考えはありません。
また、消耗品費のようなランニングコストについては、基本的には補助金に依ることなく事業者で負担するものであり、区で補助を行う考えはありません。
また、障害福祉、介護事業所への緊急支援補助金については、国が報酬改定において対応しているものと認識しております。
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（山崎区長の答弁）
大嵩崎かおり議員のご質問にお答えします。ジェンダー平等社会の実現についてです。
まず、会計年度任用職員の賃金の引上げについてです。
会計年度任用職員の報酬については、職務内容、責任の程度等を考慮しつつ、常勤職員の給料表に基づき、報酬額を決定しております。会計年度任用職員の報酬決定については、性別によるのではなく、その職務に基づく適正な運用を引き続き行ってまいります。
次に、男性職員の育児休業取得についてです。
本区では、「職員のしごと生活応援プラン」において、男性職員の育児休業取得目標を30％と設定しています。
令和２年度においては、35・７％と目標を上回る実績となり、本年度も、昨年度を上回る状況であります。
職場での理解を一層深め、職員のワークライフバランス意識の醸成に引続き取組んでいきます。
次に、不妊治療休暇についてです。
不妊治療を受けやすい職場環境の整備は、社会全体の要請であり、本年度の特別区人事委員会勧告でも、不妊治療休暇の創設が提言されております。
今般、不妊治療のための休暇新設に向けた給与の取り扱いについて、特別区間での共通の整備が図られましたので、今後、他団体の動向も注視しながら、検討を進めてまいります。
次に、審議会等における女性の比率についてです。
本区では、女性の意見をすべての政策、方針決定の場に反映させることが、男女共同参画社会実現の基本であると認識しております。女性の審議会等への参画率は男女共同参画行動計画の重要な指標の一つとして掲げており、参画率向上のために、毎年度、進捗状況を踏まえた対策を講じております。
しかしながら、各審議会等に参画する構成団体自体に女性メンバーが少ないという構造的な問題もあり、区では引続き、女性の参画率向上に向けた働きかけを進めてまいります。
次に、生命（いのち）の安全教育についてです。
今年度、文部科学省の「子供や若者を性暴力の当事者にしないための『生命の安全教育』の教材等について」の通知を受け、本教材や指導の手引きを活用し、全校園で発達段階に応じた性暴力被害防止の指導ができるようにしたところです。
性教育については、学習指導要領に基づき、発達段階に応じて適切に行っており、生命の安全教育においても、いわゆるプライベートゾーンについては、見せたり触らせたりしないことや、いやな触られ方をした時の対応など、性被害にあわないための指導に努めております。
次に、学校、公共施設への生理用品の設置についてです。
学校では、養護教諭が児童・生徒の心身等の状況を聞き取るため、保健室に生理用品を備え、相談・支援の必要性を見逃さないよう努めていますが、こどもたちにとってより良い方策については、学校と連携を図りつつ検討しているところであります。
また、本区では、本年４月から、本区の男女共同参画推進センター等において、東京都の防災備蓄品であった生理用品を無料配布しております。その実施状況を踏まえると、配布対象者を限定して実施することが重要だと考えますので、現時点では、全ての公共施設のトイレに生理用品を設置する考えはございません。
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（堀田地域振興部長の答弁）
次に、南部地域のまちづくりについてであります。
まず、辰巳団地の建替工事期間中における、居住者の団地内移転についてでありますが、都は、エレベーターを理由とした移転希望者には、他の団地へ移転紹介するとのことであり、区としても、工事期間中の団地内移転を、都に要望する考えはありません。
次に、工事の早期完了を都に求めるべきとのことですが、これまで区は都に対し、計画的な事業進捗を求めてまいりました。現在、都が事業全体の工程の見直しを行っており、今後、改めて本区に報告すると聞いておりますが、まずはその内容の確認に努めてまいります。
また、高齢者施設整備につきましては、団地の建替えスケジュールを踏まえ、今後、都と協議・調整を進めてまいります。
次に、都営豊洲四丁目アパートの建替えについてであります。都営豊洲四丁目団地建替えに伴う創出用地については、地元からは、ご指摘の高齢者施設の整備のほか、緑あふれる空間におけるコミュニティの創出や、災害への備えなど、様々な活用が求められております。本創出用地の活用における、これまでの都との協議については、こうした地元の動向等を情報共有しているところであります。
ご指摘の住民参加による創出用地の活用の検討については、現時点において、行ってはおりませんが、まずは都の検討状況等を注視しながら、地区の課題解決等に向けた創出用地の活用について、弓き続き、都と協議してまいります。
次に、コミュニティバス「しおかぜ」の拡充についてでありますが、乗客数は、近年、少しずつ増加しており、令和元年度には8万人を超え、運行を委託している東京都交通局に支払っている運行負担額は、年間約1千2百万円前後となっております。
運行負担額の多くは、運転手の人件費が占めておりますが、運行本数の増便等には、運転手の更なる確保が必要となります。現在、運転手不足が深刻な状況にあり、運行の拡大は、現時点では難しいと考えております。
現在の運行ルートとダイヤは、運転手一人工分を有効に活用しているものであり、乗客数の大きな変化が見込めない中では、現在の事業規模での運行継続が妥当であると考えております。
次に、有明地域の公共施設の整備については、現行の長期計画において、基本的な考え方を示しておりますが、具体的な整備計画については、今後の臨海部の開発動向や人口動態を見据え、あらゆる機会を捉えて、区民ニーズを把握しながら、必要な公共施設の整備を検討してまいります。
次に、文化センターや図書館など区民の生涯学習の拠点整備については、既存施設の利用状況や地域バランスを十分に考慮し、また、保健相談所の増設については、施設規模や機能、利用者の利便性を考慮し検討する必要があります。
いずれの施設も、現時点では具体的な整備計画はありませんが、整備には多額の費用がかかることから、施設の性格や費用対効果も十分踏まえ、他施設との複合化・集約化等も視野に入れる必要があると認識しております。