日本共産党江東区議団を代表し、大綱３点について質問します。
- 新型コロナ感染症対策について
- ２０２０年度決算と来年度予算編成について
- 防災対策について
冒頭、新型コロナ感染症で、お亡くなりになった方々への哀悼とともに、闘病中の方々にお見舞いを申し上げます。医療従事者をはじめ社会インフラを支えて頑張っておられる方々に感謝を申し上げます。
第１に、新型コロナ感染症対策について伺います。新型コロナの感染拡大が続き、医療逼迫が深刻です。圧倒的多数の患者が「自宅療養」を余儀なくされ、手遅れで亡くなったり、重症化したりする方が後をたちません。こうした事態は、やるべきことを怠ってきた政治が招いた重大な人災です。オリンピック・パラリンピックを強行して国民に誤ったメッセージを広げ、感染爆発と医療崩壊を招きました。
９月９日、東京都のモニタリング会議で、専門家は、「災害レベルで感染が猛威をふるう医療非常事態が継続している」と指摘し、「医療提供体制が逼迫している中、再び増加に転じれば危機的な状況になる」として、徹底対策を求めました。
本区における自宅療養者は、９月１日現在、約６００人に上り、感染者数は８月１か月間だけで１年半にわたる感染者数の４割近くを占め、１０代以下の割合が上昇しています。
医療体制の拡充について伺います。
重症患者と重症化リスクの高い患者以外は「原則自宅療養」とする政府方針は、事実上患者を自宅に放置するもので、命を脅かすこの方針の撤回を求めるべきです。症状に応じて必要な医療をすべての患者に提供するために、医療機能を強化した宿泊療養施設や臨時の医療施設の大規模な増設・確保、あわせて在宅患者への往診や訪問看護の強化を政府の責任で直ちに行うこと。すべての医療機関への減収補填と医療従事者に対する待遇の抜本的改善を求めるべきです。合わせて伺います。
自宅療養中に、容体が急変し、即座に入院できない場合、積極的に在宅酸素療法が行えるよう酸素濃縮器の不足に備え、区独自の確保、貸し出しを求めます。伺います。
保健所体制の強化についてです。
保健所では、８月下旬、陽性者への連絡が発症届を受理してから５～６日かかるほど逼迫しました。土日を含め応援体制で乗り切ったと伺いましたが、軽症者への健康観察を担当した事務職員は「保健師資格を持たない素人による聞き取りで容体が急変した時の責任はどうなるのか」と不安を訴えています。保健師は恒常的な超過勤務が続き、応援を出す職場も人員不足で代休がとりづらい状況にあります。新型コロナ対応は常態化しており、保健師をはじめ保健所職員の大幅な増員を図るべきです。伺います。
ワクチン接種と検査の拡充についてです。
江東区のワクチン接種率は、５０％を超えましたが、４０代の女性は「予約が全くとれない。いつになったら接種できるのか」と憂慮されています。国に対し、安全・迅速なワクチン供給と正確な情報を強く求めるとともに、ワクチン接種と一体に、「いつでも、誰でも、何度でも」の立場で、無料検査を大規模に行うことを求めるべきです。
とくに、感染拡大が顕著になっている学校、保育園、事業所などの大規模検査は、国を待たずに区独自で直ちに実施すべきです。合わせて伺います。
都の補助金で実施している高齢者・障害者事業所の職員・利用者を対象としたｐＣＲ検査補助事業は、都の補助金が９月末で終了ですが、都に対し、補助継続を求め、仮に都がやらなくても区として事業継続をすべきです。より多くの事業者が補助事業を利用してもらえるよう働きかけるべきです。伺います。
次に、営業が成り立つ十分な補償についてです。
これまで４回の緊急事態宣言が出されましたが、支援は１回だけです。街の酒屋さんは軒並み廃業するなど、「客足が戻らない」「資金が底をついた」と悲痛な声があがっています。国に対し、持続化給付金や家賃支援給付金の２回目の支給、生活困窮者への支援金を求めるべきです。また、１回きりで終了した区独自の持続化支援家賃給付金を、リース料含めた「固定費支援給付金」として拡充・実施し、困窮する事業者への直接支援を行うべきです。合わせて伺います。
学校の感染対策についてです。
東京都のモニタリング会議は、「新学期が始まったことから、通学による接触機会の増加を契機とした、子から親への感染といった家庭での拡大が危惧される」として、学校の感染防止対策の徹底を呼びかけました。子どもたちの安全と学びを保障するため、学校の状況に応じて、登校の見合わせの選択、分散登校、オンライン授業などを柔軟に組み合わせて対応をすべきです。また、親の仕事で登校が必要な子どもの食事等の対応を図るべきです。合わせて伺います。
デルタ株は、従来株の半分の時間で感染するといわれています。教室での空気感染を防ぐため、短時間で空気を入れ替える常時換気と、不織布マスクの着用に大きな効用があります。区の予算で必要な子どもに不織布マスクを支給するとともに、換気の程度を示す二酸化炭素濃度測定器の設置、水道蛇口の非接触型への交換を求めます。伺います。
大綱の第２は、２０２０年度決算と来年度予算編成について伺います。
２０１９年１０月、政府は景気の減速傾向のなかで消費税１０％の増税を強行し、消費を冷え込ませました。その上に、コロナ危機で家計と個人消費はさらに大きな打撃を受けています。区民のくらしや中小業者の経営も極めて厳しい状況が続いています。区民の暮らしの実態について、認識を伺います。
２０２０年度一般会計決算は、実質収支５６億円余の黒字、国保、介護、後期の医療保険会計も黒字となりました。コロナ対策の補正予算を９回、総額６６４億円を追加しましたが、９９％が国と都の財源です。区の財政支出はわずか１０億円余です。
その一方で、基金に新たに８４億円余を積み増しし、基金総額は過去最高額の１５９７億円に上っています。
保育料や学校給食費の値上げ、国民健康保険料と介護保険料の値上げ、施設使用料の一斉値上げなど、コロナ禍で区民の暮らしが大変な時に、値上げや負担増を行う必要などなかったのではありませんか。
基金のうち、何にでも活用できる財政調整基金は、３３８億円もため込んでいます。中小業者への家賃給付金や事業所・学校・保育園等での大規模なＰＣＲ検査など、区民の命と暮らしを守る支援をもっと区民に届けられたのではないでしょうか。合わせて伺います。
来年度予算の編成についてです。
区は「新しい未来に向け前進する予算」としていますが、新型コロナ感染症の１年半におよぶパンデミックは、格差と貧困を広げ、区民の暮らし、営業は一層悪化しています。国保料や施設使用料などの値上げや負担増を行わず、基金も活用し、コロナ対策はじめ、区民の命とくらしを直接支援する予算編成とすべきです。伺います。
コロナ感染爆発・医療崩壊のもとで、助かる命も救えない根底には、長年にわたる医療・公衆衛生切り捨ての新自由主義の政治があります。パンデミックで破綻が明らかとなった規制緩和万能、弱肉強食、自己責任押しつけの政治を終わりにして、医療・介護・障害福祉・保育など、住民の命と暮らしを守る、ケアに手厚い行政への転換が求められていると思いますが、認識を伺います。
予算編成方針では、行政のデジタル化の推進を掲げています。政府が進める「デジタル化」は、大企業のもうけのために、自治体が保有する個人データーの利活用を広げ、自治体事業の平準化で独自性を弱め、個人情報の保護をはじめ権利を守る法規制をなおざりにするものです。このおおもとには、ＩＣＴの利活用によって、地方自治体の業務を統一・標準化し、現状の半分の職員でも運営できる自治体をつくるという、国の「自治体戦略２０４０構想」があります。
しかし、新型コロナ感染症や近年の大規模災害などを経験し、自治体職員の不足による対応のおくれが大きな問題となっています。本区は、人口急増と業務量増大、コロナ感染症や災害対応など、職場の実態に見合った人員増を行い、区民の命と安全、人権を守る質の高い行政サービスを提供すべきです。そのために、職員組合から出されている保健師１７名はじめ２１９人の人員要求に応えるべきです。職員定数を１人も増やさないという異常な人員抑制政策は根本的に見直すべきです。合わせて伺います。
大綱の第３は、防災対策について伺います。
気候変動の影響による熱波、集中豪雨、台風などの被害が甚大化しています。一昨年１０月の台風１９号では、本区においても避難勧告を発令し約７０００人の区民が避難所に避難しました。新型コロナ感染症対応も含め防災対策の強化を求めます。
まず、避難情報についてです。
今年５月、災害対策基本法の改正によって、「避難勧告」が廃止され、警戒レベル４の「避難指示」で危険な場所から全員避難することに変わりました。区民への周知と同時に、避難情報と避難所開設等のタイムラインとの整合性を図る必要があると思いますが、伺います。
全世帯に配布した防災備蓄用ラジオの活用については、平常時から地域の防災関連情報を流し、防災意識の醸成とラジオの認知度を上げる取り組みが必要です。
合わせて、防災無線も含め難聴区域の解消に取り組むべきです。伺います。
避難所についてです。
区は、自主避難施設として、文化センターやスポーツセンターなど１３施設を増やしました。しかし、区職員３名と指定管理者の職員３名の６人体制では、避難所運営はできません。食料やテント等の備蓄物資は拠点避難所と同等に配置されています。人的配置、避難所運営協議会の設置、開設運営訓練実施など、避難所体制の確立を急ぐべきです。伺います。
福祉避難所についてです。
本区には２２か所の福祉避難所がありますが、高齢者や障害者等の要配慮者の避難は、先ず拠点避難所に避難し、対応が困難な方を福祉避難所へ移送するしくみです。今般、災害基本法施行規則が改正され、福祉避難所が受け入れる被災者等を特定し、地域防災計画に明記しておくことで直接避難が可能となりました。福祉避難所となる施設現場と十分協議し、区職員の参集も含め早期に体制整備を求めます。伺います。
一時集合場所等の照明灯についてです。
停電時にも対応できる無停電電源装置付照明灯は、防災上も防犯上も有効です。昨年新設の小名木川防災公園に設置されましたが、一時集合場所となる公園等に計画的に設置していくべきです。伺います。
コロナ禍における防災訓練についてです。
新型コロナ感染拡大によって、本年度予定していた各種防災訓練が中止となりました。
いつ起こるか予測できない災害に対する備えは、コロナ禍において一層重要です。東京消防庁は、「新しい日常に照らした防災訓練」として、初期消火や通報訓練、分散型の防災講和等を提案しています。なかでも、安否確認訓練は、黄色いタオルを玄関に吊り下げるだけで、高齢者や障害者も参加でき感染拡大防止の面からも効果的です。コロナ禍における防災訓練のあり方について検討し、ルール化を図るべきです。伺います。
地球温暖化対策について伺います。
気候変動の影響による熱波や豪雨、台風、森林火災など世界でも日本でも深刻です。危機打開のためには、温室効果ガスを２０３０年度までに「２０１０年度比４５％削減」し、「２０５０年度までに実質ゼロ」にする必要があります。しかし、日本のⅭＯ₂削減目標は「２０１０年度比にして４２％削減」です。これは先進国の５０％以上、６０％台の削減目標と比べても低すぎます。石炭火力にしがみつき、最悪の環境破壊をもたらす原発依存はやめるべきです。
省エネ、再生可能エネルギーの大規模な推進で脱炭素社会を実現することは可能です。
山﨑区長は、「ゼロカーボンシティ江東区」を宣言しましたが、２０３０年までの江東区のⅭＯ₂削減目標は、３７・６％と低いままです。積極的に引き上げ、取り組みの強化を求めます。伺います。
本区のCO₂排出量の大半は、商業施設や事務所・ビル、公共施設等が占めています。脱炭素化を促進するため、公共事業のアセスメントを実施し、建築から維持管理までⅭＯ₂排出量を公開すべきです。また、区内の脱炭素化の「目標と計画」を策定し、その実現のために、地元企業と独自の協定や、省エネ住宅へのリフォーム、ソーラーパネル設置など再生可能エネルギーへの助成拡充を求め、質問を終わります。
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（健康部次長の答弁）
新型コロナウイルス感染症対策についてのご質問にお答えいたします。
まず、医療体制の拡充についてです。
入院病床や宿泊療養施設については、東京都が８月に拡充し、現在は、円滑に入院や療養ができております。また、在宅療養者への往診や訪問看護は、関係機関と連携の上、すでに実施しております。お尋ねの自宅療養についての政府方針の撤回、宿泊療養施設や臨時の医療施設の大規模な増設確保、在宅患者の往診や訪問看護の強化、全ての医療機関に対する減収補填、従業者の待遇改善について、現時点で国に求める考えはありません。
また、酸素濃縮器の貸し出しについてですが、酸素ステーションの整備については、東京都が順次進めており、現在、必要な区民は日々利用できている状況から、酸素濃縮器を区独自に貸し出す考えはありません。
次に、保健所体制の強化についてですが、保健所では、感染状況に合わせ、部内の人員の体制強化を図り、また、必要に応じて全庁的な協力を得て対応しております。今後も状況に応じた体制を柔軟に構築してまいります。職員の増員については、感染症対応を含め、適切な人員配置がなされているものと認識しております。
次に、ワクチン接種と検査の拡充についてですが、迅速なワクチンの供給情報の提供については、これまで国に求めてきております。また、ＰＣＲ検査は、検査が必要な場合には、対象者を定めて、迅速に行うことが重要であり、大規模検査について区独自で実施すること及び国に求める考えはありません。
次に、介護サービス事業者等のＰＣＲ検査補助事業についてですが、感染の収束が見通せないことから、すでに、10月以降も継続する方向で準備を進めております。実施にあたっては、引き続き補助事業の積極的な活用を事業者に働きかけてまいります。
次に、営業が成り立つ十分な補償についてです。
持続化給付金などの施策については、国等において適切に実施されるものと考えております。また、区ではこれまでもきめ細やかな融資を中心とした支援を行っており、持続化支援家賃給付金を拡充して実施するような現金の支給による支援については、現在のところ考えておりません。
次に、学校の感染症対策についてですが、各校の運営方法については感染動向を踏まえて適切に対応しており、オンライン授業などを実施しています。また、マスクの公費支給の考えはありません。
二酸化炭素濃度測定器については、学校へ配当した感染症対策経費の購入物品の例として通知しており、実際に整備した学校もあることを確認しています。
水道蛇口の非接触型への交換については、学校の廊下流しが直結給水を用いた水飲み場でもあることから、現時点で非接触型に交換する考えはありません。
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（再質問）
新型コロナ対策について、再質問します。
医師・看護師の確保が大きな課題となっているもとで、すべての医療機関を対象に減収補填を行い、安心してコロナ診療にあたれるようにすることや、コロナ治療の最前線で日夜献身している医療従事者に対する待遇の抜本的改善をはかることは必要不可欠ではないでしょうか。なぜ、国に求める考えがないのか、理由を伺います。
ＰⅭＲ検査の大規模検査について、実施する考えはないとの答弁ですが、区内保育所の約９０園でコロナ感染拡大による休園を余儀なくされ、同一の園で複数回、休園する事態が起こっている中で、集団感染拡大を未然に防ぐための定期的検査は必要ではありませんか。伺います。
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（再質問に対する健康部次長の答弁概要）
医療機関や医療従事者への支援については、区としてできる限りはさせていただいておりますので、国に求める考えはありません。
PCR検査は、検査が必要な場合には対象者を定めて迅速に行うことが重要であり、大規模検査について区独自で実施すること及び国に求める考えはありません。
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（政策経営部長の答弁）
次に、２０２０年度決算と来年度予算の編成についてのご質問にお答えします。
まず、区民の暮らしの実態についての認識であります。現在、景気は新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあるものの、持ち直しの動きが続くことが期待され、本区の令和二年度決算においては、納税義務者の所得が改善傾向にあります。一方で、緊急事態宣言が更に延長されるなど、新型コロナウイルス感染症の長期化に伴い、社会経済活動が制約される中にあって、区民の暮らしにも影響が生じており、景気動向等を注視する必要があると認識しております。
次に、２０２０年度決算についてであります。まず、コロナ禍において、保育料などの引上げを行う必要がなかったとのお尋ねですが、各種保険料や施設使用料等については、制度の安定的な運用や受益者負担の原則に則り、適正な見直しであると認識しておりますが、新型コロナウイルス感染症による影響を鑑み、必要に応じて軽減措置を既に講じております。
また、区民の命と暮らしを守る支援を区民に届けられたのではないかとのお尋ねですが、二年度は、新型コロナウイルス感染症への対応として、補正予算において財政調整基金を積極的に活用し、スピード感を持って「区民生活」「区内事業者」「医療機関・従事者」の３つを支える取組みにより区民の安全・安心を守ることができたと認識しております。なお、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、更なる感染症対策や歳入環境が悪化した場合を見据えると、安定的・継続的な区民サービスを提供するには、一定の基金残高確保が必要不可欠であると認識しております。
次に、来年度予算の編成についてであります。まず、コロナ対策をはじめ区民の命と暮らしを直接支援する予算とすべきとのお尋ねですが、使用料等については、感染状況等を注視しつつ、適正な受益者負担が必要と考えております。また、区民の命を守る取組みについては、引き続き、国や都の動向を注視しつつ、区独自の施策には財政調整基金を活用するなど、時機を逸せず取り組んでまいります。
また、住民の命と暮らしを守る手厚い行政への転換についてのお尋ねですが、感染症対策をはじめ、子育て支援や福祉施策の充実、災害対策など様々な施策をスピード感を持って、引き続き区民の安全・安心を守る取組みに努めてまいります。
次に、職場の実態に見合った人員増による質の高い行政サービスの提供についてですが、人員については、各課に対して年２回のヒアリングを行い、業務量の増を把握し、組織体制の見直しや適切な職員配置を行っているところです。
なお、緊急時においては、民間活力の積極的な活用や、全庁的な職員応援体制のもと、必要な職場に柔軟かつ迅速に人員配置を行っており、区民の安全・安心と人権を守る質の高い行政サービスの提供に努めております。
次に、定員適正化計画の根本的な見直しについてですが、退職不補充方針における技能系職員の退職者数や、今後の行政需要の増大を踏まえた事務職・技術職等の増加を見込み策定をしていることから、現行計画を見直す考えはありません。
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（区長の答弁）
正保幹雄議員のご質問にお答えします。始めに、防災対策についてであります。
まず、避難情報についてのうち、避難情報とタイムラインとの整合についてであります。区では現在、避難情報と連動した避難所の開設に向け、避難指示等の避難情報のレベルに応じたタイムラインの検討を進めております。
次に、防災備蓄用ラジオの活用と防災行政無線も含めた難聴地域の解消についてでありますが、現在、レインボータウンＦＭの番組「ラジオ江東」の「防災・安全一口メモ」で各種防災情報を提供しており、引き続き、ラジオの活用を進めております。
また、区は様々な情報伝達手段の活用により、重層的な情報発信に努め、今後も、区民の皆様に防災情報を確実に届けてまいります。
次に、自主避難施設についてのうち、職員体制についてであります。
避難所開設の初動においては、区から派遣する職員と施設側の職員で対応し、状況に応じ区職員の増員を想定しております。
次に、避難所体制の確立についてでありますが、昨年度に、施設側との協議を重ね、自主避難施設用のマニュアルを策定しました。
また、昨年９月、文化コミュニティ財団による避難所開設訓練が行われ、今年度も区職員及び施設長への説明会を実施するなど、体制確立に向けての取組を進めているところです。
次に、福祉避難所についてであります。今般、災害対策基本法施行規則が改正され、福祉避難所ごとに受入対象者を特定し、あらかじめ公示することで、要配慮者が日頃利用する施設へ直接避難することが可能となりました。一方、施設側からは、施設の規模や特性に応じた受入対象者の特定について、どのような条件が妥当なのかといった声も寄せられております。
今後、関係部署と連携し、国のガイドラインに基づく受入対象者の公示等について検討を進めてまいります。
次に、一時集合場所等の照明灯についてであります。区では現在、公園の照明につきまして、ＬＥＤ化による省電力化等を進めております。無停電電源装置付き照明灯やソーラーパネル照明灯は、機器が割高であること、照明出力が低いことなど懸念があり、本区では積極的に設置しておりません。
次に、コロナ禍における防災訓練についてであります。地域からも、訓練の必要性は理解するが、現下のコロナ禍の状況での訓練は見合わせざるを得ないとの声が寄せられています。このため、当面は区職員を主体とする訓練の実施により、初動体制の確立を図ってまいります。
また、新型コロナウイルス感染症やワクチン接種の状況と合わせ、昨年８月に実施した避難所運営訓練で得られた知見も踏まえ、区民参加による訓練内容について検討してまいります。
次に、地球温暖化対策についてであります。
本区のＣＯ２削減目標の引き上げと取り組みの強化拡充についてであります。
近年激甚化する自然災害につきましては、地球温暖化による気候変動によりもたらされていると言われております。
本区では脱炭素社会を見据えて、環境基本計画を軸に、各施策を打ち出しております。まずは、現在定めた目標を達成するために、区民と事業者、区が連携して取り組みを加速し、そのうえで、適切な目標を設定してまいります。
次に、公共事業におけるＣＯ２排出量の公開は、共通の算定手法が確立されておらず、困難であります。
また、区内の脱炭素化の目標と計画の策定は、本区のゼロカーボンシティ宣言と環境基本計画や環境白書で対応しており、再生可能エネルギーの助成拡充につきましては、今後、必要に応じて検討してまいります。
なお、その他のご質問につきましては、所管部長から答弁いたさせます。