私は、日本共産党江東区議団を代表して大綱三点について質問します。
- 「安全保障関連法案」いわゆる戦争法案について
- 高齢者の住宅支援について
- 保育問題について
まず「安全保障関連法案」いわゆる戦争法案について伺います。
安倍自民・公明政権は、今まさに国会において戦争法案の強行採決を狙っています。
国民の民意を踏みにじり、民主主義、立憲主義、平和主義を破壊する歴史的暴挙であり、私たちは絶対に許しません。
この法案は、アメリカが起こすあらゆる戦争に日本の自衛隊が参加し、軍事支援や武力行使を行えるようにするものです。
歴代の内閣法制局や元最高裁の長官をはじめ、一部の右翼的な憲法学者を除くほとんどの学者が憲法違反であると断じています。
八月三〇日には、国会周辺に十二万人、全国では1千ケ所以上で数十万人の国民が一斉に立ち上がり、江東区内でもこれまで、集会やパレードが開催され、多くの区民が参加して、戦争する国づくりは許さないと声を上げています。
とりわけ、青年や学生、子どもを持つ母親など、若い世代が自主的に行動に取り組む等、憲法違反の戦争法案廃案を求める声と運動が空前の規模で広がっています。
区長は、こうした国民・区民の世論と運動をどう受け止めますか、伺います。
国会審議の中で、法案の危険な問題点が次々と明らかになり、国民の怒りが渦巻いています。政府は、法案の根幹部分についでさえ整合的な答弁ができなくなり、「日本人を輸送する米艦の防護」や「ホルムズ海峡の機雷掃海」等、集団的自衛権行使の具体的根拠としていたものが、ことごとく崩れ去っています。
また、米軍への武器輸送など軍事支援の内容について、防衛大臣は、非人道的兵器であるクラスター爆弾や劣化ウラン弾、さらに、核兵器まで法律上は輸送できると答弁し、米軍に対する自衛隊の軍事支援に制限がなく、戦争法案の危険性も明白です。
さらに、わが党が暴露した自衛隊統合幕僚監部の文書では、戦争法案の8月成立・来年2月施行を前提に、自衛隊が運用計画を検討し、あらゆる事態で自衛隊が日常的に米軍の指揮下に入り、米軍と一体となって軍事作戦を行う事や、これまで憲法で禁じてきた「駆け付け警護」などを始めるとした詳細な日程表まで記載されていました。
区長はこれまで、わが党の質問に、戦争法案は「憲法9条のもとで許される」、「江東区平和都市宣言に相反するものではない」と答弁してきましたが、戦争法案は、武力の行使を禁じた憲法9条を壊して、アメリカと一緒になって海外で武力行使を行うもので、戦争の抑止どころか、戦争実行法に他なりません。
区長は、それでも戦争法案は憲法違反ではないと思うのか、答弁を求めます。伺います。
今年四月に改定された日米軍事協力の指針、いわゆるガイドラインでは、他国を防護するために、自衛隊だけでなく、自治体職員や民間人まで戦争に動員される仕組みが作られています。万が一戦争法案が制定・発動されれば区長の名において区民を戦争に巻き込むことになるのではないですか、区長の見解を伺います。
紛争解決にあたり、安倍政権のような軍事一本槍の対応では、憎しみの連鎖を生みだし、危険な悪循環に陥ってしまいます。
いま日本に必要なのは、紛争はあっても、それを絶対に戦争にしないための平和の外交戦略を打ち出すことです。
区長は、白本を戦争する国につくりかえる、戦争法案の廃案を求めるべきです。伺います。
大綱二点目は高齢者の住宅支援について伺います。
この間の消費税の増税や、度重なる社会保障の改悪、食材や日用品など諸物価の値上がりで、高齢者に対する負担は大幅に増大しています。一方で、年金削減など、収入は減り続け高齢者の貧困が大きな問題となっています。
区内でも、収入二〇〇万以下の高齢者は高齢者全体の五五％に達し、高齢者の生活保護受給世帯はこの5年間で九〇〇世帯以上も増え続けています。
私たち区議団にも「一日の食事回数を減らし、お風呂に入るのも我慢するなど節約を重ねて、なんとか暮らしているが、もう限界」と悲鳴が寄せられています。
まず、区長は高齢者のくらしの状況をどう認識していますか、伺います。
高齢者の貧困が広がる下で、「家賃が高いので都営・区営住宅などに入れてほしい」と相談が相次いでいます。しかし、都営シルバーピアの応募倍率は四二倍、今年六月に行った、区営高齢者住宅の空き家募集には一七倍もの申し込みが殺到する等、高齢者が増加している中で、公営住宅の建設は緊急かつ切実な要求となっています。平成二三年度に創設された「地域優良賃貸住宅制度」は、住宅の整備費用や家賃引き下げなどに国が財政支援を行い、高齢者等に賃貸住宅の供給を推進するもので、足立区、墨田区、中央区、北区などが活用しています。
区長もこの制度を活用するなどして、区営高齢者住宅の建設やUR賃貸住宅等、借り上げ住宅を整備すると共に、東京都に対し、都営及び高齢者住宅の建設を強く求めるべきです。
あわせて伺います
次に、高齢者世帯民間賃貸住宅あっせん事業ついて伺います。
この事業は、宅地建物取引業協会や不動産協会の協力を得て、住宅に困っている高齢者に民間賃貸住宅を紹介するものです。
これまで一定改善され、昨年一年間で一〇〇件以上も申請はありますが、成立件数は一二件に留まっています。成立が進まない原因は、住宅家賃が高いことや、物件がバリアフリーでないこと、さらに、孤独死など事故のリスクから家主の貸し渋りがあると聞いています。文京区は、高齢者が入居すると家主に毎月1万円を支給、バリアフリーなど環境改善にも支援し、入居者には、住み替え費用と家賃助成を行う他、日常生活の支援を行う生活援助員の派遣や緊急通報システムを無料で設置して安否確認を行い、家主負担の軽減を図っています。本区の事業でも契約金等の一部助成はしていますが、更なる充実が求められています。
区長は、住宅家賃や転宅費用に助成するとともに、生活援助員の派遣や緊急通報システムの設置などを行い、家主負担の軽減をはかるなど、住宅に困っている高齢者に対する「あっせん事業」を拡充すべきです。伺います。
次に、高齢者の住宅改修助成について伺います。
手すりの設置やトイレ・浴槽をバリアフリーにして「長年住み慣れた自宅で暮らし続けたい」と住宅改修に対する助成を求める声も広がっています。
現在江東区が行っている高齢者住宅改修助成は介護認定を受けた人が対象で、この間の介護保険の大改悪で一部二割負担が導入されてしまいました。
区長は、介護予防の点からも、費用負担の軽減や、対象年齢の引き下げをおこない、高齢者住宅改修助成を拡充すべきです
。伺います。
大綱の3点目、保育問題について質問します。
今年四月、認可保育園に申し込んでも入れない待機児童数は一三九七人にのぼり、いまだ深刻です。わたしたち区議団に、区内の保護者から「子どもが預けられないと職場に戻れない、生活が壊れてしまう、夜も眠れない」切実な声が多数寄せられています。
江東区は今後、民間の認可保育所などを整備して待機児を解消するとしていますが、保育所整備と同時に保育の質の確保が重要となっています。
まず、株式会社が運営する保育所について伺います。
本年5月、江東区内の株式会社立の保育所で職員が大量退職し、つい先日には園長も退職、後任の園長も退職の意向を示すなど、子どもと保護者に多大な負担を与える深刻な問題が起きてしまいました。
これまでわが党は、様々な事例を、挙げ、営利を目的とした株式会社が運営する保育所の整備は見直すよう求めてきました。それに対し、運営上問題はないと答弁して、株式会社の保育所整備を推進してきた区の責任は重大です。
区長は、このような事態をどう受けとめていますか、伺います。
こうした問題を二度と起こさないために、現在、区の指導・援助が行われていますが、極めて不十分と言わざるを得ません。
現在一〇〇を超える認可保育園と認証保育園を含めた七〇以上の認可外保育所に対し、指導や援助を行う区の職員は七名と少なく、月に八～一〇施設にしか指導に入れていません。
区長は、職員を増員して区内全ての運営状況や保育士の離職状況を把握し、必要な指導・援助を直ちに行うべきです。伺います。
次に、区立保育園の民間委託について伺います。
区長は、今議会に南砂第四保育園を企業に委託する議案を提案していますが、区立保育園の民間委託は、子どもに負担を与えると区も認めており、さらに、営利目的の株式会社は、人件費を大幅に削らない限り利益をだすことはできず、保育士の処遇を悪化させ、保育の質の低下を招くことは避けられません。
区長は、これまで江東区と保護者、保育関係者で築き上げてきた江東区の保育の充実にこそ力を入れるべきであり、区立保育園の民間委託は中止すべきです。伺います。
次に区立の認可保育園整備についてです。
これまでわが党が明らかにしてきた通り、民間事業者が運営する認可保育園は職員が定着せず、保護者から不安の芦が多数あがっています。また、民間任せの保育所整備で、園庭がなく、ビルの一室に設置された施設が増加しており、子どもの健全な成長と発達に影響を及ぼし、安心して子育てしたいという保護者の願いに応えることはできません。
安定した保育を保障するためにも、区が責任を持つ公立の認可育園を増設し待機児童を解消すべきです。伺います。
次は、サテライト保育事業について伺います。
分園から本園に子どもをバスで送迎して保育するサテライト保育事業について、区は来年度から新たに亀戸～大島間で実施するとしています。
しかし、先日、湾岸サテライトスマート保育で、子どもを乗せた送迎パスが接触事故を起こしました。パス運行である以上、今後も交通事故のリスクは避けて通れません。また、保育で重要な担任保育士と保護者間で日々こどもの状態を直接確認することもできていません。区が、サテライト保育事業を開始する際に行った、保護者へのアンケート調査でも、圧倒的多数の保護者が自宅に近い場所に認可保育所の設置を望んでいます。
区長はサテライト保育事業を見直し、保護者が直接送り迎えできるところに認可保育所を設置するべきです。伺います。
次に、保育士の確保と処遇の改善について伺います。
安定した保育を行うために保育士の確保と処遇の改善は喫緊の課題です。
厚生労働省が行った調査では、全職種の労働者の平均賃金が325,600円であるのに対し、保育士は214,200円と一〇万円以上低くなっています。区は、国や都の処遇改善対策により、一定、保育士の給与は上がったとしていますが、格差を是正するには至っておらず、専門職としてさらなる処遇の改善が必要です。
区長は、政府や東京都に対し、さらなる処遇改善策を求めるべきです。また、保育士確保のため千代田区、世田谷区、大田区が行っている家賃助成を江東区としても行い、保育士確保をすすめるよう求めます。区長の見解を伺い、私の質問を終わります。
ご清聴ありがとうございました。