平成23年度江東区一般会計予算に対する修正案について御説明いたします。
世界的な金融危機に端を発した日本経済の落ち込みと、大企業による大量解雇やリストラなど、雇用の危機は依然として深刻な状況です。さらに、この間行われた国による社会保障制度の引き下げは、政権交代後も是正されず、区民生活に一層深刻な影響を及ぼしています。今、江東区政には、区民の不安を取り除き、暮らしをしっかりと守る役割を果たすことが求められています。その立場から、本修正案を提案するものです。
修正案の柱は、第一に、区民の強い要望である福祉や教育、中小企業支援の充実、防災対策の一層の強化などを行うこと。また、民間委託を中止し、正規職員を採用することにより、区として雇用の安定に努めるとともに、災害時にも直ちに対応できる体制を強化すること。第二には、区民の立場で不要不急の事業の削減を行うこと。第三に、道路占用料の適正化や基金の活用を図り、住民要望に積極的にこたえる財源を確保することです。
以下、内容について御説明いたします。
平成23年度一般会計予算において、歳出、歳入予算1,592億7,100万円を17億5,776万5,000円、予算原案に対し1.1％増額し、総額1,610億2,876万5,000円といたしました。
歳入のうち、第13款使用料及び手数料を2億5,643万円余増額いたしました。これは、道路占用料を政令に基づき改正することにより、ＮＴＴや東京電力などに適正な負担を求めるものです。
第16款財産収入は、株式会社東京臨海ホールディングスへの出資金を全額回収するものとし、2億4,000万円を収入として見込んだものです。
第17款寄付金では、マンション建設に伴う公共施設整備協力金について、収入が見込まれる額の一部である2億1,000万円を計上いたしました。
第18款繰入金では、基金から10億5,000万円余の繰り入れを行い、必要な財源を確保いたしました。
次に、歳出の修正について、主なものを申し上げます。
第１款議会費は、議長交際費を30％削減いたしました。
第２款総務費では、区長交際費の30％削減、同和対策費の全廃、副区長を１人にするなど、経費の節減を行う一方、平和都市宣言趣旨普及事業を増額いたしました。
第３款民生費では、中国残留邦人生活支援事業による東砂地域交流センターの土日開設、難病患者への福祉タクシー券支給、障害児の施設利用料補助のほか、高齢者対策では、介護保険の保険料及び利用料の負担軽減対策の実施、重度介護手当や高齢者への入院助成金の支給とともに、地域包括支援センターの職員体制の拡充、特別養護老人ホーム整備のための調査費を計上いたしました。また、子育て支援では、公立保育園の給食の新たな民間委託の見直し、保育園の待機児童解消を図るため、認可保育園の増設を行います。また、生活保護のケースワーカーを14名増員することなど、合わせて9億4,100万円余を増額いたしました。
第４款衛生費では、前立腺がん検診の拡充、高齢者のインフルエンザワクチン接種の無料化を現行の75歳以上から65歳以上に拡充する等、１億円余を増額いたしました。
第５款産業経済費では、小規模企業特別資金融資の利子補給の補助率引き上げ、商店街装飾灯電気代の全額補助等で、5,800万円余を増額いたしました。
第６款土木費では、災害等の緊急時にも即対応できる体制を維持するために、土木部職員の退職者８名分を正規職員で補充するほか、コミュニティバス事業の拡充、マンションの耐震改修の補助額引き上げ、中小企業の仕事確保のための住宅リフォーム助成の実施で、6億9,900万円余の増額を行う一方、地下鉄８号線建設基金の積み増しの取りやめで５億円を減額いたしました。
第７款教育費では、小１支援員の通年配置、就学援助の拡充、校舎の維持管理費の増額、幼稚園の保育室へのクーラー設置、学校用務業務の民間委託の中止など、4億5,600万円余を増額いたしました。
以上、御理解の上、御可決くださいますようお願いいたしまして、提案説明といたします。
