- 江東区重度要介護高齢者手当条例について
議員提出議案第６号、江東区重度要介護高齢者手当条例について、御説明いたします。
この条例は、重度の要介護状態にある高齢者に介護手当を支給することにより、当該高齢者の福祉の増進を図ることを目的として提案するものです。
今、区内高齢者の生活は、年金が目減りする中、平成18年度からの連続した住民税増税に伴い、国保料や医療費負担の増大を初め、介護保険料の引き上げなどで一段と厳しくなっています。こうしたもとで、介護保険における在宅介護サービスの利用限度額に対する利用割合は、要介護度区分全体の平均で５割未満、最も手厚い介護サービスを必要とする重度の要介護度４、５の高齢者でも５割台にとどまっています。
平成20年3月に区がまとめた「シニア世代及び高齢者の生活実態等に関する調査」では、介護保険サービスを利用している人の利用者負担の負担感について、要介護度５の人の６割が負担に感じると回答し、最も高くなっています。
また、重度の要介護者を在宅で見ている家族介護者の３人に１人が、経済的負担が大きいと回答していることなど、経済的支援によって必要な在宅サービスを確保することが緊急に求められていることから、本案を提出するものです。
以下、本案について説明いたします。
第１条は、支給目的を、第２条には、65歳以上の区内高齢者のうち、重度の要介護度４と５とする支給要件を定め、同条２項の１号及び２号には、特別養護老人ホーム入居者などを支給対象外として規定しました。
第３条は、手当の額として月額１万円とし、第４条に支給の申請及び決定について、第５条から第７条までは、支給期間などに関する規定を、第８条には、受給資格の消滅規定を盛り込み、第９条は、手当の返還を定めました。
第10条は、受給者の届け出規定とし、第11条には、区長の調査に関する規定を、また、第12条では、申請手続を行う者が重度の要介護高齢者であることから、申請等の代行を定めました。
なお、この条例の施行について必要な事項は、規則で定めることとし、本条例の施行日は、平成22年10月1日からといたします。
以上で提案説明といたします。よろしく御審議の上、御可決くださいますようお願いいたします。