- 子育て支援について
- 豊洲のシビックセンターの整備について
- 辰巳団地の建てかえ問題について
日本共産党江東区議団を代表し、大綱３点について質問いたします。
まず初めに、子育て支援について伺います。
ことし４月時点の認可保育所の待機児童は1,136名で、昨年より219名も増加し、認可保育所に入りたくても入れないという状況はさらに深刻になっています。夫の収入が半減し、働かないと生活できない、職場復帰したいが保育園に入れないなど、父母の声は切実です。昨年よりさらに待機児童が深刻となっている状況について、区はどのように認識しているのか、見解を伺います。
区は、認可保育所の増設で来年度の募集枠を565名分ふやす計画ですが、ことしの４月時点で既に1,100名を超す認可保育所の待機児童がいるのに、これでは計画が全く不十分だと言わざるを得ません。認証保育所については、180名分の定員をふやす計画ですが、認証保育所は保育料が高い、施設の面で心配との声も多く、認証保育所をいくらふやしても認可保育所の希望はなくなりません。
世田谷区では、平成22年度に1,484名の保育施設の定員増を行う計画ですが、あらゆる区有地を活用し、新規園だけではなく分園を大量に整備し、認可保育所だけで1,227名の定員増を行うとのことです。本区でも、分園なども積極的に整備し、認可保育所の抜本的な増設を行うべきではないでしょうか、見解を伺います。
認可保育所を抜本的にふやすために国の役割は重要です。政府に対し、公立保育園の建設費や改築費への国庫補助の復活を求めるとともに、民間保育所の整備に対する補助の引き上げを求めるべきではないですか、伺います。
また、都市部での保育所不足の原因となっている用地確保の問題を解決するために、土地取得費への助成制度の創設を求めるべきだと思いますが、伺います。 次に、保育料の負担軽減について伺います。
ことしは使用料、手数料の３年ごとの見直しが行われる年で、保育料の見直しも検討されることになっております。日本経済の落ち込みは依然深刻で、働く人たちの収入は減少し続けております。特に若い子育て世帯の生活は極めて厳しい状況となる中、思い切った保育料の負担軽減が求められているのではないでしょうか。
渋谷区では、年収400万円以下の世帯の保育料を、認可、無認可問わず無料とし、年収1,000万円以下の世帯の負担の軽減を行いました。本区でも、認可保育所の保育料の負担軽減を実施するよう求めます。
また、認証保育所の保育料の負担軽減対策も拡充し、所得の低い世帯については、認可保育所並みの保育料負担で利用できるようにすべきだと思いますが、あわせて区の見解を伺います。
さらに、認証保育所の保育料補助金の支給方法の改善を求めます。現在、補助金の支給は年３回に分けて行われていますが、最初の支給は11月で、父母からは、「補助してもらえるのはありがたいが毎月５万円もの保育料は大変です。せめてもう少し早く支給してもらえないでしょうか」との声が寄せられています。最初の支給を遅くとも６月には行い、３カ月ごとに支給するなど、支給時期、支給方法を改善すべきではないでしょうか、答弁を求めます。
次に、こどもの医療費の負担軽減について伺います。
ヒブワクチンの接種費用の助成が今年度から実施されることになりました。乳幼児の細菌性髄膜炎の予防に大いに期待するところですが、江東区医師会からは、さらにヒブワクチンと同様、細菌性髄膜炎の予防に効果のある小児の肺炎球菌ワクチン接種への助成を求める声が寄せられています。ようやく承認された子宮頸がんワクチンも欧米先進諸国では既に広く普及し、今後のがん予防に期待されています。
子宮頸がんワクチンもこどもの肺炎球菌ワクチンも高い効果が期待されているのに、重い負担が壁となって接種できないということがあってはいけません。東京都は、今年度ヒブワクチン接種助成への補助に加え、11歳から14歳までの女性に対する子宮頸がんワクチンの接種と９歳以下のこどもへの小児用肺炎球菌ワクチンの接種を、区市町村が実施する場合、費用の２分の１を補助することになりました。区として直ちに費用の助成を実施すべきではないでしょうか、見解を伺います。
また、国に対して、ヒブワクチン、肺炎球菌ワクチン、子宮頸がんワクチンの定期接種化を求めるべきだと思いますが、見解を伺います。
江東区でも実施しているこどもの医療費無料化は、実施年齢などの違いはあるものの、今や全国に広がっています。子育て支援の一環として、国としてこどもの医療費無料化を実施するよう求めるべきだと思いますが、伺います。
第２に豊洲のシビックセンターの整備について伺います。
南部の人口急増に対応するため、平成27年4月開設予定で、現在の豊洲文化センターの機能を拡充し、シビックセンターの整備が行われることになりました。
豊洲文化センターは豊洲二・三丁目再開発地区の２街区に位置していますが、区はシビックセンターをこの２街区の他の地権者であるＩＨＩや東京都と共同で一体的に開発を行う中で整備するとし、三井不動産を事業協力者として決定しています。しかし、敷地面積４ヘクタールの豊洲二・三丁目地区２街区の８割はＩＨＩの所有地で、区の土地はわずか４％にすぎません。共同で一体的に開発を行うことになれば、区にとっては必要のない大手不動産会社を中心とした民間業者の開発事業に組み込まれることになるのではないでしょうか。また、今後、道路や広場など、公共施設の整備が必要となった場合、区の財政負担が大きく膨らむことも懸念されるのではないでしょうか、区の見解を伺います。
共同事業や事業協力者に関する検討は、既に昨年７月から行われていたにもかかわらず、議会に具体的な中身が報告されたのは協定書を結ぶ当日です。事業協力者の選定も、ＩＨＩから推薦された三井不動産の１社のみで、事業提案の内容についても、地権者の利害にかかわるとして明らかにしないなど、進め方が極めて不透明と言わざるを得ません。事業協力者からどのような提案があったのか、区がどのような検討を行ったのかなど、詳細を区民に明らかにすべきではないでしょうか、伺います。
そもそも豊洲文化センターの建てかえは、現在の豊洲文化センターが駐車場もなく、高齢者や障害者の利用が困難なことや、人口増加に伴い利用者がふえ、会議室やホールなどの利用が困難になったため、区民からも建てかえを求める声が高まったことにあります。
当初は単独で、敷地については、隣接する東京都の港湾労働者の宿泊施設の取得を検討する範囲のものではなかったでしょうか。区は共同事業の必要な理由として、豊洲文化センターの拡充に必要な床面積の確保を上げていますが、隣接する東京都の土地を取得することで十分対応できると思いますが、見解を伺います。
区はシビックセンターを文化センター、図書館のほか、区民に身近なサービスを提供する機能を持つ複合施設とするとしていますが、具体的内容については開発のスキームが決まらないと決めかねるとし、現時点では具体的な中身を示していません。区民からは、文化センターのホールや会議室の拡充、保育園や特別養護老人ホームの設置、子ども家庭支援センターの拡充など、さまざまな要望が出されています。どのような施設とするかについては、南部の町会、自治会、文化センター利用者、区民など、住民参加で検討を進めるよう求めますが、伺います。
第３は、辰巳団地の建てかえ問題について伺います。 辰巳団地の住民の長年の要求である団地の建てかえが、ようやく具体的に動き始めました。東京都は昨年度、民間業者に委託し、現況調査や建物の階数、形状の違いによる比較検討、公共施設の配置やゾーニング計画案の策定、移転スケジュール等の検討など、今年度以降の建てかえ基本計画のための諸条件の整理と建てかえ基本計画の骨子づくりを行っています。
辰巳団地は、世帯数約3,300、13.8ヘクタールもの広大な敷地面積を持つ、江東区の中で最も大規模な都営団地です。辰巳団地の建てかえは区のまちづくりにとっても重要な問題です。計画段階から区も加わり、都と一緒に建てかえ計画を進めるべきではないでしょうか、区の見解を伺います。
経済状況が悪化する中で、都営住宅への入居希望は増加し、「何度申し込んでも当たらない」、「何とか都営住宅に入れないだろうか」など、区民からの相談がたくさん寄せられます。ところが、先日、住民の方と建てかえ問題で都に要請を行った際、東京都が3,000戸以上の団地を建設する場合、計画段階でアセスメントが必要になることから、現在、約3,300戸ある辰巳団地の住宅戸数を減らすことも検討していることが明らかになりました。都営住宅の増設を求める声は切実です。建てかえに際しては、現在の住宅戸数を上回る計画をつくるよう求めるべきではないですか、伺います。
また、東京都のこれまでの建てかえでは、建てかえ後に建設される住宅は、入居者の世帯人数に合わせるため、１ＤＫ、２ＤＫの小規模住宅の型別供給が中心で、ファミリー世帯向けの住宅供給は極めて限定されたものになっています。辰巳団地でも、現在45％が65歳以上、平均世帯人数は1.84人で、高齢の単身世帯が極めて多くなっています。区内の都営住宅ではどこでも超高齢化が進み、孤独死の増加や役員のなり手がないなど、さまざまな問題が起きています。建てかえに当たっては、ファミリー世帯向けの住宅供給も行い、バランスのとれたまちづくりを行うことを求めるべきだと思いますが、伺います。
東京都は、建てかえの際、世帯人数に応じて部屋の割り当てを行っており、ひとり暮らしの場合、32平米の１ＤＫとなっています。しかし、この間建てかえが行われているところでは、「介護ベッドを置いたら車いすが通れない」、「訪問入浴サービスが受けられない」などの声が上がっています。在宅での介護を考え、単身世帯でも十分な広さを確保するよう求めるべきではないでしょうか、伺います。
また、高齢者用住宅シルバーピアについては、区として積極的な整備を行うよう求めますが、伺います。
現在、公共施設は団地内に２つの認可保育所があるだけとなっています。高齢者の介護施設や交流の場、保育施設の拡充や子育て支援施設など、住民の声も聞きながら必要な介護施設の整備を区として行うよう求めますが、伺います。
既に東京都は具体的な作業を進めていますが、この間、住民には何ら正式な説明を行っていません。団地住民からは、建てかえに対し期待とともに不安の声や要望が寄せられています。現段階での進捗状況や今後のスケジュールなどについて、住民への説明を直ちに行うよう求めるとともに、建てかえ計画を進めるに当たっては、住民の声をきちんと反映させるよう求めるべきだと思いますが、見解を伺い、私の質問を終わります。（拍手）