日本共産党江東区議団は、本日、山﨑江東区長に対して、「東北地方太平洋沖地震による震災への緊急対応に関する申し入れ」を行いました。
東北地方太平洋沖地震による震災への緊急対応に関する申し入れ
江東区長 山﨑孝明 様
2011年3月16日 日本共産党 江東区議団
東北地方太平洋沖地震による震災は、未曾有の事態となっています。
被災者の救助・救援に政府はもとより全国的な支援が必要となっています。
江東区は、震災当日の区民及び帰宅困難者の一時避難、また被災地への一定の支援など対応を行ってきました。しかし被害が広がる中で様々な物資の不足など緊急の支援が必要となっています。また区内の液状化現象による日常生活への影響や福島県の原子力発電の放射線や東京電力の「計画的停電」などによる対応が求められています。江東区として当面、以下の内容での対応を申し入れます。
一、地震による被災者救援のため、被災地への支援金やミネラルウオーター、食料品など必要な物資と人的支援などを強化すること。一、液状化現象で、トイレ、水道、階段の段差など、日常生活に支障のある場所は復旧を急ぐと共に必要な支援をおこなうこと。私道の復旧などにも支援すること。一、区内の一人暮らしや高齢者世帯など余震への不安や地震よる物の飛散などで部屋を片付けられなく、集会所などに避難をしている人達への人的支援等をおこなうこと。
一、区内の福祉施設や高齢者に対する給食サービスなど実態調査をして必要な対策を講ずること。
一、古い建物の倒壊、半壊など危険な状態にある建物や塀などの除去に区が支援をおこなうこと。
一、辰巳第二保育園など液状化で他の保育園で保育を余儀なくされている状態を一日も早く復旧させ正常に保育できるようにすること。
一、中小企業の精密機械や陳列ケース、水道管の破損など地震の被害で復旧を要するものへ支援や特別融資などをおこなうこと。
一、地震や津波による被害や福島原発で避難してくる人達への受け入れ体制や支援を検討すること。
一、福島原発による区内の放射線のレベルを測定し、その情報を区民に提供すること。
一、東京電力の「計画停電」を事前に把握し、区民生活に混乱が生じないよう情報提供をおこなうこと。
一、庁内に地震に関する総合相談窓口を設置すること。また臨時区報を出して区内の被害状況や余震への備え、放射能に関する必要な知識等を知らせること。
一、防災放送と広報車の音声が聴き取れない所があり早急な対策を講ずること。