投稿者「日本共産党江東区議団管理者」のアーカイブ
2019年第4回定例会―赤羽目たみお議員
日本共産党江東区議団を代表し大綱4点について質問します。
- 防災・災害対策について
- 地域医療の充実と難聴対策について
- 子育て支援について
- カジノ問題について
まず、防災・災害対策についてです。
本年10月12日、主に関東地方を襲った超大型の台風19号は各地に甚大な被害をもたらしました。江東区においても荒川が氾濫する恐れがあるとして、亀戸、大島、東砂の全域と北砂の一部に警戒レベル４の避難勧告が発令され、避難所には約７千人が避難する事態となりました。
この間、日本共産党は、避難所や被害状況の調査、避難された方々から聞き取りなどを行ってきました。私自身も、自主避難所で対応にあたる中で様々な課題を感じたところです。
まず、区民への情報提供についてです。
多くの区民から「突然の避難勧告で驚いた」「どこに避難していいかわからなかった」という声が寄せられました。今回区は、雨や風が強くなったタイミングで突如、避難勧告を発令しましたが「荒川対岸の江戸川区と比べて初動体制が遅かったのではないか」と区民から指摘されています。まず避難準備情報を出し、障がい者や高齢者など避難行動要支援者に対し、早めの避難を促すべきだったと考えますが、見解を伺います。
「暴風雨で防災無線が聞こえなかった」という声も多数寄せられています。防災計画では、防災無線以外に広報車を活用して避難情報等を区民に伝えるとしていますが、現在区の広報車は一台もありません。広報車を確保すべきです。伺います。さらに、荒川区や中央区等では防災ラジオを活用し、品川区では、商店街の放送設備に戸別受信機を接続して防災行政無線の放送が聞こえるようにしています。本区でも防災行政無線の内容を受信できる防災ラジオの普及支援を行うなど、対策を講じるべきです。伺います。
災害時、多くの区民が情報を得ようと区のＨＰにアクセスが集中したため閲覧ができなくなってしまいました。サーバーの強化を図るべきです。SNS等を活用しての情報発信については、ホームページに繋がらなくても情報が受け取れる発信の仕方を検討すべきです。また、荒川の水位状況・避難所の開設・受入れ情報等を分かりやすく伝えると共に、多言語での発信を行うべきです。さらに、防災アプリを活用する事や避難所避難者への情報提供と共有を図るべきです。合わせて伺います。
次に避難所についてです。
今回、避難所が一杯になり暴風雨の中、他の避難所に移ってもらった方がいました。水害時における避難者数を想定して避難所確保に努めるべきです。また、和室のある区民館等も、避難所として開設できるよう対応すべきです。伺います。
少なくない避難所で水没が想定される１階の体育館に避難者が誘導されました。水害時の避難については予め上階に避難するよう対応すべきです。伺います。
避難した高齢者からは「上階へ移動するのが困難だった」、「トイレが和式だったため、立ち上がれなくなってしまった」という声が寄せられています。急いでエレベーターを設置すべきです。また、我が党が繰り返し求めている学校トイレの洋式化は大規模改修を待たず早期に改修すべきです。合わせて伺います。
障がい者等の避難については、障害特性に合わせたスペースを確保し合理的配慮を図るべきです。伺います。
「ペットを家において避難できない」と危険な自宅に留まった人もいました。水害時の対応においてもペット同伴の受け入れ態勢を確立しておくべきす。伺います。
自分が住んでいる地域の危険性を事前に把握しておくことで、“いざ”という時の早めの避難行動につながります。そのため、改定されるハザードマップの全世帯への配布は必要です。説明会開催と合わせ周知徹底を図るよう求めます。伺います。
大綱2点目は、地域医療の充実と難聴対策についてです。
国は、医療費抑制を目的として、公立・公的医療機関を再編・統合し病床数を削減しようとしています。
厚生労働省は全国で424病院、都内では本区にある東京城東病院など10病院を突如公表したことに医療の現場から怒りの声が上がっています。区内のある病院から「救急医療にも対応し、小回りの利く城東病院の病床が削減されれば、江東区の地域医療は間違いなく後退する」という厳しい声が上がっています。区は、こうした声をどう受け止めますか、伺います。
全国知事会、全国市長会、全国町村会は「国民の命と健康を守る最後の砦である自治体病院が、機械的に再編統合されることにつながりかねず、極めて遺憾」とするコメントを会長3者連名で発表しました。
地域医療を後退させてはなりません。国や都に対し、公立・公的病院の再編・統合は行わないよう強く求めるべきです。伺います。
東京都は、都立墨東病院を地方独立行政法人化に向け検討していることも重大な問題です。地方独立行政法人化に移行されると不採算の救急医療や周産期医療、感染症やがん医療などが廃止・縮小されかねません。区はこの間、都の動向を見守るとしていますが、傍観者的な立場を改め、地域の中核病院であり、区民が最も多く利用している都立墨東病院の地方独立行政法人化への検討は中止するよう都に求めるべきです。伺います。
次に、本区の休日・土曜準夜間診療事業について伺います。
現在、区内2カ所で実施されている休日・土曜準夜間診療の患者数は、昨年度１万2,762人に上り10年前から1,000人以上も増加しています。区民から「インフルエンザの流行期は、待合室は常にいっぱいで、２時間以上待つこともあり院内感染が心配」という声が寄せられており、医師会からも医師の増員等が要望されています。
医師の増員や人口が増加している南部地域に休日・土曜準夜間診療所を開設するなど、本事業の拡充を図り、地域医療を充実するよう求めます。伺います。
次に難聴対策について質問します。
70歳以上の高齢者の半数は、加齢性の難聴と推定されています。難聴になると、家庭の中や社会的にも孤立しやすく、人との会話や人と会う機会が減って、引きこもりやすくなり、認知症との関連性も指摘されています。
現在、本区が実施している補聴器の現物支給と調整は、高齢者から大変喜ばれています。区報8月号で事業のお知らせが掲載されたところ300件以上の申請があり、当初予算を上回っています。
希望者に支給できるよう予算の増額を図るべきです。伺います。
支給者数の増加に伴い、本庁舎での調整や相談に訪れる区民が増えており「もっと身近なところで調整してもらいたい」という声が多数寄せられています。出張所や長寿サポートセンターで調整や相談ができるよう早期に体制を充実すべきです。伺います。
先日、豊洲文化センターのホールに設置されている、ヒアリングループを視察してきました。ヒアリングループとは補聴器の聞こえを支援するシステムであり、難聴者の方も雑音なく講演会や音楽会など文化行事を楽しむことができます。しかし、豊洲文化センターのホールにヒアリングループが設置されていることやその機能について十分に知られていません。周知を図るべきです。
区内には、ティアラ江東や亀戸文化センターのホールにもヒアリングループが設置されていますが、老朽化して今では使えなくなっています。再度使えるように設備を改修すべきです。また、区役所の窓口や区議会議場など公共施設にヒアリングループを設置し聞こえのバリアフリーの推進を求めます。伺います。
大綱3点目、子育て支援について質問します。
まず、児童虐待対策についてです。
区内の虐待相談件数は昨年度1,148件、5年前の1.7倍にふえ続けています。中には、親からの暴力で病院に運ばれ保護された子どもや、スマートホンで裸を写されインターネット上に公開されてしまった子どもなど、深刻な児童虐待が発生しており、対策の強化は急務です。
本年10月から、これまで児童相談所が対応していたケースの一部をそれぞれの自治体が担うことになりました。区は今年度、こども家庭支援課の専門職員を7名から10名にし、南砂子ども家庭支援センターの専門職員は6名から8名体制に増員を図りました。しかし、国の児童虐待防止対策総合強化プランでは、職員一人が受け持つ児童虐待相談は40ケースまでとしているのに対し、こども家庭支援課の職員は一人当たり50件を超え、南砂子ども家庭支援センターでは、職員１人で80件の相談を抱えています。複雑化する児童虐待等の問題に対しきめ細かい支援を行うため、児童虐待に対応する専門職員のさらなる増員を図ると共に、区内すべての子ども家庭支援センターで児童虐待に対応できるよう体制を強化すべきです。合わせて伺います。
今後区は、一時保護等ができる児童相談所を2025年4月の整備を目指しています。開設の際には約90名の職員が必要ですが、どのようにして専門職を確保するのですか、伺います。
現在、東京23区の中で、子ども家庭支援センターの運営を民間に委託しているのは江東区と品川区だけです。児童福祉の専門家は「子ども家庭支援センターの運営を委託している自治体では人材確保は困難、児童相談所の設置はありえない」と厳しく指摘しています。区直営の基幹型子ども家庭支援センターを整備し、今から人材確保に本腰を入れて取り組むべきです。伺います。
次に、保育料についてです。
本年10月から、子育て世帯の経済的負担の軽減を目的として幼児教育・保育の無償化が始まりました。しかし区は、無償化とならない0〜2歳児クラスの保育料を５％値上げするなど、5000世帯に1億1千万円余の負担増を押し付けようとしています。無償化の対象から外された上に保育料の負担を強いることは、子育て支援に逆行するもので、絶対に許されません。
区はこの間、保育料の改定にあたっては、景気等の状況を踏まえて値上げを避け、据え置いてきました。今、消費税の増税や、社会保障の負担増で実質賃金は減少し、厚生労働省が行った国民生活基礎調査では、児童のいる世帯の6割以上が「生活が苦しい」と答える等、家計消費が冷え込む中で、保育料の値上げはとんでもありません。区は、保育料の値上げを撤回すべきです。伺います。
大綱4点目は、カジノ問題についてです
東京都がカジノ誘致について、江東区の青海北側を想定して、誘致のスケジュール表までつくって、具体的かつ詳細に検討している事実が明らかになりました。
区長は、このような事実を把握していたのですか、伺います。
そもそもカジノとは、わが国では認められなかった民間事業者が、私的な利潤追求のために、賭博を開帳する自由を与えるもので、社会問題になっているギャンブル依存症を拡大させ、暴力団などの反社会的勢力がカジノの運営に関与することは必至です。
さらに、犯罪の発生、治安の悪化、マネーロンダリング、青少年の育成への悪影響など、様々な弊害が懸念されています。
カジノは負けた人のお金を儲けの原資としており、人の不幸の上に成り立つ商売です。健全な経済対策とは到底言えるものではありません。住民福祉の増進が使命である自治体が、カジノ誘致を推進することは絶対に許されないと思いますが、区長の見解を伺います。
東京都は来年、青海地区のまちづくりについて民間業者から提案を募集するとしており、その中でカジノを含む統合型リゾートなどが提案される危険性があります。区長は東京都に対し、カジノ誘致は断念するよう求めるべきです。
見解を伺い、私の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。
・・・・・・・
赤羽目たみお議員の本会議質問への答弁
次に、防災・災害対策についてお答えします。
まず、区民への情報伝達についてです。
避難勧告についてですが、荒川の水位予測や、刻々と強まる風雨の状況から、避難準備では不足しており13日の段階では、避難勧告を出すべき状況であったと考えます。
次に、広報車については、防災行政無線と同様、防音性の高い室内では聞き取りづらく、気象状況等の影響を受けやすいことから、こうとう安全安心メール、区ホームページ、ＳＮＳほかを用い、情報発信の重層化を強化していきます。
また、防災ラジオについては、他に有効な情報伝達手段があり、現在のところ考えておりません。
なお、今回の台風対応では、協定に基づき、レインボータウンＦＭによる防災情報の発信も行っておりましたが、このような手段による発信についても、周知に努めてまいります。
ホームページのサーバー強化については、他区でも同様の事例が発生したことから、原因の詳細な分析を行い、対応策を検討してまいります。
情報発信手段としてのＳＮＳや防災アプリ等の活用については、荒川の水位状況や避難所の状況等をケーブルテレビやＦＭラジオ等でも情報発信するとともに、防災アプリでも有効な発信ができるよう検討してまいります。また、多言語化については、区ホームページが対応しており、活用してまいります。
次に、避難所等についてです。
避難者数についてですが、本区では88％の方が集合住宅に居住しており、建物内での垂直避難が可能なことから、12％の方が小中学校等に避難すると考えております。なお、避難先となる施設については、区民館等を含め、今後の台風対策等の中で検討してまいります。
また、多くの方が避難する場合、１階にある場合も含め体育館への一時的な避難は、次の段階での円滑な避難を可能とします。その後、洪水の危機の高まりとあわせ上層階に垂直避難することが妥当であると考えております。
エレベーターの設置については、江東区長期計画に基づき、バリアフリー化も含め計画的に進めており、また、学校トイレの洋式化についても、和式トイレの多い学校から着実に推進しております。
また、障害のある方等配慮の必要な方については、学校ごとの防災計画で予め避難スペースを定めておくことになっていることに加え、水害時における福祉避難所の在り方の中でも、検討しております。
また、ペットの同行避難については、今後の検討課題と認識しております。
次に、ハザードマップの全世帯への配布についてですが、今回の台風19号を契機として、水害対策の重要性を区民に周知徹底していく必要があることは認識しております。ハザードマップのみを直ちに全戸配布することは現在のところ考えておりませんが、周知のあり方については、検討してまいります。説明会については地域で開催する防災講話等を活用してまいります。
・・・・・・・
次に、地域医療の充実と難聴対策についてのご質問にお答えします。
まず、公立・公的病院の再編・統合問題についてです。国は、全国の公立病院と公的医療機関等のうち、東京城東病院を含む４２４の病院について、再編統合について特に議論が必要との分析をまとめ、都道府県に対し、その担う急性期機能や、必要な病床数等についての再検証を求めております。
東京城東病院は、地域の医療機関と連携し、急性期機能を担っているほか、地域包括支援センターなど地域包括ケアに必要な機能を有しております。
区としては、この病院が地域に必要な医療機関であると認識しており、今後の国や都の動向を注視してまいります。
次に、都立墨東病院の地方独立行政法人化問題についてです。東京都による都立病院の経営形態の検討は、高齢患者の増加等、医療を取り巻く環境変化の中、行政的医療の提供を、継続して安定的に果たしていくための経営基盤の強化のための検討であり、一般地方独立行政法人化については、経営形態の一つとして必要な検討であると認識しております。
次に、休日・土曜準夜間診療事業についてですが、現段階で、この事業の南部地域への拡充についての考えはありません。休日等に診察を行っているクリニックについての情報提供に努めるとともに、区内の医療環境の変化を注視してまいります。また、医師の体制については、インフルエンザの流行による混雑時の対応について、江東区医師会と協議してまいります。
次に、補聴器支給事業についてですが、高齢者人口の増などによる実績の増加に伴う予算措置については、今後の需要量を適切に推計し対応してまいります。
また、本庁舎以外での調整や相談の体制の充実については、現行の本庁舎における事業に余裕があり、今後の実績状況等を踏まえて検討してまいります。
次に、ヒアリングループについてです。周知については、豊洲文化センターのホームページの器具利用の項目に記載する他、利用者との事前打ち合わせの際に、技師より機能等を説明し、利用の提案を行っております。今後も一層の周知に努めてまいります。
また、老朽化した機材の改修については、ヒアリングループの利用状況や用途の検証等を踏まえ、検討してまいります。
なお、他の公共施設へのヒアリングループの設置につきましても、検証等を踏まえ、検討してまいります。
・・・・・・・
赤羽目民雄議員のご質問にお答えいたします。
子育て支援についてであります。
まず、児童虐待対策のうち、職員の増員についてですが、虐待相談を受けた事案の中には、一回の訪問や相談で終結するケースもあり、ご指摘の職員一人あたりの件数を常に抱えているものではありませんが、こどもの命を守るためには体制の確保が不可欠であると認識しており、今後も、計画的な人員配置を検討してまいります。
また、全ての子ども家庭支援センターでの虐待対応についてですが、虐待事案への対応は、通報先を限定し対象者についての正確な情報を一元的に管理したうえで、相応の経験を有する職員による対応が求められるところであります。
このため、全てのセンターで虐待に対応するためには課題もあることから、まずはセンター間での情報共有や、虐待予防事業の拡充など各センターの機能強化について検討してまいります。
次に、児童相談所開設に向けた専門職の確保については、先行して児童相談所を設置する他区の取り組みを参考にしつつ、東京都とも協議したうえで、本区の確保策を検討してまいります。
次に、区直営の基幹型子ども家庭支援センターの整備は、現在、各センターの運営が民間事業者により適切に行われ、地域に根差した施設として十分に機能しておりますので、区直営のセンターを整備する考えはありません。
次に、保育料についてですが、認可保育所の運営経費は、国や都の補助、本区の公費負担とともに、受益者である保護者に保育料としてご負担をいただくものであります。このため、本区では、行財政改革計画に基づき、四年に一度、適正な保育料について検討を行うこととしております。
今回の検討では、前回検討時と比べ、保育士の処遇改善等、人件費の増などにより、園児一人当たりに係る経費が五パーセント増加していることや、高所得者層の割合が高くなっていることを踏まえ、保育料の改定と階層区分の見直しを行ったところであります。
今回の保育料改定の対象であるゼロ歳から二歳児は、一人当たりに係る保育経費が高く、保護者負担も平均で二割以下となっていることから、受益者負担の原則や、在宅子育て家庭との公平性の観点からも、保育料の改定は必要と考えております。
また、本区では多子世帯負担軽減の拡充を行い、ゼロ歳から二歳児においても経済的負担の軽減に取り組んでおり、保育料の改定については撤回をする考えはございません。
なお、その他のご質問につきましては、所管部長から答弁いたさせます。
・・・・・・・
次に、カジノ問題についてのご質問にお答えします。
まず、東京都が青海にカジノ誘致を検討していることについてです。
東京都はこれまで、カジノを含む統合型リゾートであるＩＲについて、海外における事例調査を重ねた上で、平成30年度には「特定複合観光施設に関する影響調査報告書」において、東京にＩＲが立地した場合に想定される姿や期待される効果をまとめておりますが、同報告書では具体的な立地場所は示されておりません。
過去に、青海地区に東京都がＩＲを整備することを検討していたとの報道があったことは承知しておりますが、本区に対して、東京都より、青海地区にＩＲを整備する方針で、検討を進めているとの情報提供はございません。
次に、自治体がカジノを誘致することについてです。
ＩＲはカジノのみならず、国際会議場やホテルなどを一体整備した特定複合観光施設と定義されております。ＩＲをめぐっては、すでに平成28年12月にいわゆるＩＲ推進法が、昨年７月にはＩＲ整備法が制定され、さらには来年１月にＩＲ基本方針の策定が予定されるなど、整備に向けた動きが本格化しております。
ＩＲは新たな財源の創出や観光客の増大による地域活性化、雇用創出や経済波及効果など大きな効果が期待される一方、ギャンブル依存症の問題や、治安の悪化といった社会的なマイナスの影響が懸念されているのも事実であります。
こうした懸念に対して、ＩＲ整備法では、カジノへの入場制限やカジノ管理委員会の設置が規定されるとともに、ギャンブル等依存症対策基本法では、国・地方自治体等の責務や、依存症対策推進本部の設置が規定されるなど、依存防止のために万全の対策を講じるよう求められており、ＩＲを整備する場合には、当然のことながら、こうした法の規定を遵守して対応を行う必要があると考えております。
次に、東京都にカジノ誘致断念を求めることについてですが、そもそも東京都はＩＲについて、「メリット、デメリットの両面があり、総合的に検討していく」としており、本区としましては、今後も都の動向を注視してまいります。
2019年第3回定例会―大つきかおり議員
日本共産党江東区議団を代表し、大綱４点について質問を行います。
- 防災対策について
- 子どもの貧困対策について
- ひきこもり対策について
- 消費税増税問題について
第一は、防災対策についてです。
首都圏を直撃した台風１５号は、千葉県や東京伊豆諸島に甚大な被害をもたらしました。被害に遭われた方に心からお見舞い申し上げます。
地震や豪雨などによって、日本全国で毎年のように大規模な災害が発生しています。江東区でも例外ではありません。地震や台風、豪雨の発生を抑えることはできませんが、災害を最小限に食い止めることは可能です。区としても一層の防災対策の強化が求められています。
江東５区は昨年８月、共同で作成した大規模水害ハザードマップと広域避難計画を発表しました。荒川と江戸川が氾濫した場合、江東５区の住民９０％、約２５０万人が水害にあい、浸水は長いところで２週間以上続き、１５０万人が避難を余儀なくされるという衝撃的な被害想定です。
日本共産党区議団は、区民への周知のために、今年度改定予定の洪水ハザードマップを全世帯へ配布するよう求めてきましたが、区は「区役所や出張所においてある」「インターネットからも入手できる」と全世帯への配布を拒否しています。
江戸川区では今年５月、改定したハザードマップを全世帯に配布した上で、区内６ブロックで説明会を実施し、その後も町会や自治会などから説明会の要望が相次いでいるとのことです。
豪雨災害が続き、区民の関心が高まっている今こそ、全世帯への配布を行い、合わせて、江戸川区のようにきめ細かく住民説明会を実施すべきではないでしょうか。伺います。
広域避難計画では、浸水想定区域内の全ての住民に区域外への避難を求めていますが、現在、公的な広域避難場所は確保されていません。
区域外での公的避難場所を今後どのように確保するのか伺います。江東区の場合、浸水被害が想定されていない臨海部で、避難所を確保できるのではないでしょうか。見解を伺います。
また、住民および江東区への来訪者に、自分のいる場所の海抜を知らせる海抜表示を電柱や信号注などに行うよう求めてきました。区は、「街ごとまるごとハザードマップで検討する」との答弁を行なっていますが、早急に具体化すべきです。伺います。
次に地震対策について伺います。
今年６月には、山形県沖を震源とする最大震度６強の地震が発生するなど、大規模地震による被害も毎年のように発生しています。日本列島の地震活動が新たに活発化していると指摘される中、首都直下型地震への対策の一層の強化が求められています。
区は住宅の耐震化目標を来年度までに９５％としているのに、達成率は８１％に止まっています。目標をどう達成するつもりなのか、伺います。
また、まず命を守るという立場で、木造戸建てについては、簡易耐震にも補助を行うとともに、マンションへの補助を１棟あたり２０００万円までという現在の補助を見直し、規模に応じた補助となるよう、１戸あたり１００万円に引き上げるべきです。伺います。
また、家具等の転倒防止対策について、区として実態を調査するとともに、高齢者や障害者世帯の家具転倒防止器具設置の促進を行うべきではないか。伺います。
東日本大震災での出火原因の５４％は電気関係だったとの結果が明らかになっています。これまでの大規模地震の教訓から内閣府は、強い地震を感知した際にブレーカーが自動で落ちる「感震ブレーカー」の設置を推奨し、特に、自治体の指定する「延焼危険性や避難困難度が特に高い地域」や「防火・準防火地域」において、緊急的・重点的な普及促進が必要としています。
２３区では、すでに１３区で設置補助が行われています。住宅密集地域を抱える江東区でも、火災による死者を減らすために、斡旋だけではなく設置に補助するべきです。伺います。
ここ数年の豪雨や猛暑は、地球温暖化が原因とされています。
江東区は、緑の中の都市「シティーインザグリーン」＝CIGを推進しています。CIGビジョンで地球温暖化やヒートアイランド現象の防止に貢献することを掲げ、取り組みのひとつとして、街路樹を新たに植えたり、中木による街路樹の倍増を進めてきました。ところがその一方で、区は、毎年梅雨明けの時期に、木々の葉がほとんどなくなってしまうような高木の強剪定を行っています。街路樹の葉は、地球温暖化の要因となるCO２を吸収し、夏場の強い日差しを遮り、ヒートアイランド対策としても重要な役割を果たすにも関わらず、これではCIGの目的に反するのではないですか。強剪定はやめるべきだと思いますが、伺います。
また江東区は、今年度、樹木医による診断で不健全の「C判定」となった街路樹を、大量に伐採しています。精密診断を行わずに、何十年もかけて育った貴重な高木を伐採するのは問題です。精密検査を行った上で判断すべきではないですか。伺います。
第二に、子どもの貧困対策について伺います。
江東区は昨年、共産党区議団が繰り返し求めてきた「こどもの貧困」にかかる実態調査を行いました。
調査に携わった子ども・若年貧困研究センター長である首都大学東京の阿部彩教授は、「画期的なこと」と評価し、「施策を進めるうえで、欠かせない羅針盤となることを期待する」と述べています。
実態調査では、小学５年生で約１８％、中学３年生では約２３％の子どもが生活貧困層と考えられるという結果が示されました。
区は、今回の「子どもの貧困」調査の結果を、どのように受け止めていますか。認識を伺います。
またこの実態調査の結果を、今後どのように施策に反映させていくのか、伺います。
今回の調査では、貧困家庭の子どもの周囲からの孤立や自宅に学習する場所がないこと、食生活の乱れなどが指摘されています。周囲の人間と関わりを持つことのできる居場所づくりが重要と考えます。
児童館は本来、０歳から１８歳までのすべての子どもを対象とする施設ですが、現状では、低年齢児が中心となっています。現在行われている児童館のあり方の検討の中で、中・高生の居場所としての役割を改めて位置付けるべきではないですか。
また、「子ども食堂」の運営費補助など取り組みへの一層の支援を行うべきだと思いますが、伺います。
経済的な支援の拡充も重要です。区は、就学援助の入学準備金の前倒し支給と増額を実施しましたが、国は昨年、さらに生活保護世帯の入学準備金の増額を実施しています。２３区では都区の財政調整の対象となっており、葛飾区や文京区などすでに７区が引き上げを行っています。江東区でも準要保護世帯の入学準備金の増額を求めます。
学校給食費の無償化も広がっています。北区では、今回の補正予算で第２子半額、第３子無償化を行うことになりました。江東区でも学校給食費の無償化に踏み出すべきです。伺います。
また、塾代補助や子ども医療費の１８歳までの拡充など行うべきだと思いますが、伺います。
区はこの間、スクールソーシャルワーカーの増員を進めてきましたが、家庭への支援が行えるスクールソーシャルワーカーをさらに増員すること、また親の就業を支援するために、就職活動中や職業訓練中の子どもの保育を補償すべきです。見解を伺います。
現在、子どもの貧困対策は各部署にまたがっていますが、施策を効果的・総合的に実施していくために、足立区のように担当部署を設置すべきではないですか。見解を伺います。
第三にひきこもり対策について伺います。
今年５月、川崎市でひきこもり状態にあったとされる５０代の男性による殺傷事件や直後に７０歳代の父親が４０歳代の無業の息子を殺害する事件が発生する中で、ひきこもりの人への偏見を助長する報道や言論が流され、無関係の当事者や家族の不安が大きくなっています。生きづらい社会の中で、ひきこもりは誰にでも起こりうることで、当事者や家族への支援の一層の強化こそ求められます。
江東区では、不登校やひきこもり、就労などの悩みを抱える１５歳から４０歳未満の本人とその家族を支援するため、青年相談事業「こうとうゆーすてっぷ事業」を実施しています。
「こうとうゆーすてっぷ」では、専門の資格を持つ職員による週３回の面談での相談と週１回の電話相談のほか、居場所事業を行なっていますが、いつでも相談することができ、辛い時に立ち寄ることができるよう常時開設すべきだと思いますが、見解を伺います。
現在、居場所事業は、亀戸の青少年交流プラザでの１箇所のみですが、深川地域にも居場所づくりをすべきではないですか。伺います。
このゆーすてっぷは、悩みを抱える家族や本人の拠り所ともなるものですが、十分に知られているとは言えません。区報やインターネットなどで、さらに周知すべきだと思いますが、見解を伺います。
内閣府は今年３月、初めて行った「中・高年のひきこもり」に関する調査結果を発表し、４０歳〜６４歳までのひきこもりが全国で６１万３千人にのぼるとの推計値を明らかにしました。
中・高年の「ひきこもり」のほとんどは就労経験があり、職場環境の急激な悪化、パワハラや過労などでひきこもり状態に追いやられた人が社会に戻れなくなり、長期化しているのが特徴です。専門家からは、「自己責任」と捉えるのは誤りで、このまま現状を放置すれば、近い将来膨大な「貧困高齢者」が生み出され、孤独死の激増など深刻な社会問題を引き起こしかねないと警鐘が鳴らされています。
国の推計値に基づけば、江東区でも４０歳〜６４歳まででひきこもり状態にある方は、２７００人ほどいると思われます。
中・高年のひきこもり問題について区はどのように認識していますか、伺います。若者に対する支援と同様、中・高年のひきこもりについても相談窓口の設置や居場所づくりなどの支援体制を作るべきだと思いますが、伺います。
中高年のひきこもりでは、高齢の親の介護が必要になったり、親の年金に頼る生活から生計困難になったことをきっかけに問題が顕在化するケースが多いのが特徴です。長寿サポートセンターや民生委員など現場で対応に当たる関係者向けにひきこもり支援のあり方などについて区独自に、研修を実施すべきだと思いますが、伺います。
第四に、消費税増税問題について伺います。
政府は１０月から消費税率を１０％に引き上げようとしています。８月３０日に発表された７月の商業動態統計調査では、卸売・小売合わせた商業販売は、８ヶ月連続で前年同月を下回る状況です。家計消費は、８％への消費税増税以降、年間２０万円も下がったままです。
実質賃金も７ヶ月連続減少しています。OECDの調査では、過去21年間で賃金がマイナスとなっているのは、主要国で唯一、日本だけです。
日本経済を支えてきた輸出は、米中貿易摩擦などで低迷。日韓関係の悪化で、国内消費を支えてきたインバウンド消費にも影響が出ています。
このような状況の中での消費税増税は、あまりに無謀ではないでしょうか。見解を伺います。
世論調査でも消費税増税に反対の声が多数を占めています。政府が増税後の「景気対策」として実施する複数税率やポイント還元も効果は期待できず、中小・零細企業ほど対策が遅れ、増税後の混乱は必至です。
区内の商店からは「廃業を考えている」、複数税率に対応するレジへの買い替えも「国の補助があっても負担が重い」「本当に増税するつもりなのか」との声が上がっています。
日本共産党は、消費税の増税に頼らなくても、大企業や富裕層への応分の負担を求めるとともに、無駄な軍事費などを見直せば、社会保障のための財源はつくれると提案してきました。
区内経済にも、区民の暮らしにも深刻な打撃となる消費税の増税中止を求めるべきではないですか。伺います。
現在江東区は、使用料・手数料の改定を検討していますが、負担増が相次ぐ中で、値上げは行うべきではありません。
見解を伺い、質問を終わります。ご静聴ありがとうございました。
大つきかおり議員の本会議質問への答弁
防災対策についてのご質問にお答えします。
はじめに水害対策についてであります。
まず、ハザードマップの全戸配布と住民説明会の実施についてですが、ハザードマップについては庁舎、区内出張所や図書館で配布しており、必要とする区民には提供できていると考えております。
また、ホームページにも掲載するため、全戸配布、住民説明会いずれも実施は考えておりません。
広域避難場所の確保については、臨海部地域を含め現在、国と都が共同座長を務める「首都圏における大規模水害広域避難検討会」にて検討を行っております。
海抜表示については、現在、洪水・高潮浸水ハザードマップ作成のための、学識者、関係行政機関からなる検討委員会で、設置についての方針を検討しております。
次に、地震対策についてです。
住宅の耐震化については、簡易耐震診断の居住要件撤廃など、制度の拡充を図ってきました。
今後も所有者に対し耐震化の意義や助成制度に関する普及啓発を進め、目標達成を目指してまいります。
木造住宅の簡易耐震工事については、家屋全体の安全性や近隣の避難経路の確保に支障をきたす恐れもあり、助成制度の創設は難しいものと考えております。
マンションの耐震化については、規模が大きいほど所有者が多いため、本区は耐震化アドバイザー派遣等合意形成に向けた支援を重視しており、現時点で助成額算定方法の見直しは考えておりません。
また、家具転倒防止装置の補助については、見直しは考えておりません。
感震ブレーカーについては、現在のあっせん制度とあわせた有効性の周知が必要であると考えており、直ちに設置助成を行う考えはありません。
次に、猛暑対策についてです。
ＣＩＧの目的に反する強剪定はやめるべきとのことですが、プラタナスなどの葉が広い木は、強風に対して倒れやすく、そのため台風シーズン前に剪定を行っております。今回の台風でもプラタナスなどには被害はなく、効果が確認されております。
次に、街路樹の伐採にあたっては精密検査をして判断すべきとのことですが、精密診断を行う必要が無いほど極めて不健全で、倒木の危険があるものがＣ判定と定義されており、追加の調査は不要であると考えます。
子どもの貧困対策についてであります。
まず、子育て世帯生活実態調査についてでありますが、この調査では小学校５年生及び中学校３年生の概ね２割が生活困難層という結果となっております。この調査結果につきましては、東京都の調査結果と概ね同様の傾向であると受け止めております。
また、施策への反映については、調査で明らかになった生活困難層の生活実態を踏まえ、次期江東区こども・子育て支援事業計画を策定する中で検討してまいります。
次に、支援策の拡充についてでありますが、児童館につきましては、中高生の居場所として活用することについても現在検討を進めております。また、こども食堂につきましては、今年度より開始した補助事業により、２か所が新規開設されたところであります。
次に、就学援助の入学準備金につきましては、支給を行う年度の財調単価に基づき金額を決定しており、この方針を見直す考えはありません。
また、学校給食費については、就学援助制度により、世帯の状況に応じた対応を図っていることから、現時点でさらなる負担軽減を図る考えはありませんが、国や他自治体の動向を注視してまいります。
塾代補助については受験生チャレンジ支援貸付事業で高校・大学等へ入学した場合に塾代等の返済が免除されます。
また、子ども医療費助成につきましては、大きな財政負担が生じるため、現時点では対象の拡充は考えておりません。
次に、スクールソーシャルワーカーの増員については、こどもの抱える問題の複雑化や対応件数の増加を踏まえ、今後検討してまいります。
次に、就職活動中や職業訓練中のこどもの保育についてですが、待機児童の解消に向けた保育所の整備や、一時保育サービスの充実に、引き続き取り組んでまいります。
次に、担当部署の設置についてですが、子どもの貧困対策は関係部署が多岐にわたるため、それぞれの専門性を発揮しながら相互連携を強化することが重要と考えており、現時点で担当部署を設置する考えはございません。
なお、その他のご質問につきましては、所管部長から答弁いたさせます。
次にひきこもりへの支援についてです。
まず、こうとうゆーすてっぷ事業ですが、本区では若者やその保護者を対象に青少年相談事業としてこうとうゆーすてっぷを実施しております。
常時開設についてですが、こうとうゆーすてっぷの相談実績は概ね６割から８割程度の利用率となっているほか、居場所事業の利用者から常時開設の要望もない現状においては、今の事業体制で十分対応可能と考えております。
また、居場所事業の実施場所ですが、青少年交流プラザはキッチン付会議室や防音の音楽スタジオなど、居場所事業に適した設備を備えるほか、自宅と青少年交流プラザの移動も回復プログラムの一環と捉えると、現段階では青少年交流プラザを拠点とした居場所事業を実施してまいります。
事業の周知については、現在すでに区報や区のホームページをはじめ、受託事業者によるこうとうゆーすてっぷ専用ホームページを開設するなど周知に努めており、ＳＮＳ等の新たな方法の検討も進めております。
次に中高年のひきこもり支援についてです。内閣府の調査では、中高年のひきこもりは全国で61万人余であり、いわゆる「8050問題」として、親亡き後、こどもの生活が厳しくなり、高齢世帯の生活困窮者の増加を招くなど、今後の社会保障に大きな影響を及ぼすことから、本区にとっても重要な課題であると認識しております。
中高年のひきこもりへの支援体制ですが、精神保健相談や生活困窮者の自立支援相談を行うなかで、ひきこもりと思われる事案については、東京都ひきこもりサポートネットや就労支援センターなどと連携しながら支援を行っております。
今後も、国や都の動向を注視しながら、生活困窮者支援ネットワーク会議などを通じて関係機関との連携を深め、適切な支援体制の構築に努めてまいります。
長寿サポートセンター職員や民生・児童委員等に対する研修についてですが、長寿サポートセンター管理者連絡会では、こうとうゆーすてっぷ等に関する情報提供を行っております。また、民生・児童委員の研修は、民生・児童委員協議会においてテーマ設定を行っていることから、区から適宜、情報提供をしてまいります。
次に、消費税増税についてであります。
まず、消費税増税に対する区の見解についてですが、現在の経済状況は、海外経済の不確実性には注意を要するものの、雇用・所得環境の改善が続くなかで、国の各種政策の効果もあり、月例経済報告においても、景気は緩やかに回復しているという基調判断が示されております。
また、本区においては一部個人消費や、中小企業の人材確保などに厳しい側面があるものの、納税義務者の所得は改善傾向にあるなど、区民生活は総じて、安定した状態が継続されているものと認識いたしております。大嵩崎かおり議員のご質問にお答えします。
次に、消費税増税の中止を国に求めるべきではないかというお尋ねでございますが、今回の消費税増税においては、増税前の駆け込み需要による反動減に配慮するために、子育て世帯や住民税非課税者へプレミアム付き商品券の販売や、キャッシュレス決済時のポイント還元を実施するなど、各種対策も図られております。
また、消費税の増収分を幼児教育・保育の無償化や保育士及び介護人材、障害福祉人材の処遇改善に活用するほか、年金生活者支援給付金の支給を行うなど、将来を見据えた全世代型の社会保障制度への転換と、財政健全化を確実に進めることを目的とするものであり、増税の中止を国に求める考えはございません。
次に、使用料等の見直しについてですが、本区ではこれまで、受益者負担の原則に基づき、施設運営の際に発生する維持管理経費や人件費などを含めた原価計算の結果や、その時々の経済情勢などを勘案しながら、スポーツ施設、文化センター等の使用料を定期的に検討し、適宜改定を行ってまいりました。
今年度は施設の老朽化が進んでいることを鑑み、新公会計制度のもとで作成した固定資産台帳を活用し、原価計算の中に新たに減価償却費を含めた調査・分析も併せて検討しております。
使用料の見直しについては、受益者負担の適正化を図ることで、区民サービスの維持・向上は勿論のこと、将来にわたって安定的な施設運営を図ることを目的とするもので、現在検討を進めているところであります。
水害対策についての緊急申し入れ
江東区長 山﨑孝明 殿
水害対策についての緊急申し入れ
２０１９年１０月３０日
日本共産党江東区議団
日本共産党江東地区委員会
超大型の台風１９号では、江東区においても荒川が氾濫する恐れがあるとして、亀戸、大島、東砂を中心に警戒レベル４の避難勧告が発令され、避難所には約７０００人が避難しました。
今回、区は避難準備情報を出さず、いきなり警戒レベル４（発令対象地区の全員が避難）の避難勧告を発令したことによって、多くの区民が驚き、戸惑いを感じました。
情報提供についても、防災無線が聞こえなかったり、区役所に電話で問い合わせても適切な対応がなされませんでした。また、区のホームページにはアクセスが集中し、開けない状況になりました。
避難所についても、収容しきれず、他の避難所に行ってもらった事例や、少なくない避難所で水没が想定される１階の体育館に避難者を誘導しました。
備蓄物資についても、水や毛布等の不足や、自主避難所では備蓄されている物資の提供が円滑に行われなかった事例もありました。
体の不自由な高齢者等は、上階へ移動するのが困難だったり、洋式トイレが不足し、和式トイレに座ったまま、立ち上がれなくなる事例も生まれました。
また、プライバシーへの配慮も不十分で、今後の重要な課題です。
避難所へのペット同伴についても、区防災計画では避難所内に原則、小動物避難所を設置するとしているものの、区は「ペットの受け入れはしない」との対応が行われました。
日本共産党区議団と党江東地区委員会は、この間、避難所や被害状況の調査、避難された方々から聞き取りなどを行ってきました。
これまでに把握した切実な要望について、次の通り緊急に申し入れます。
1．情報提供について
- 早めの避難情報を出すなど、発令の順序・タイミングや高齢者等への避難誘導は適切に行うこと。
- 暴風雨時も含め、防災行政無線の難聴地域を解消すること。また、広報車を走らせること。
- 防災行政無線の内容を受信できる防災ラジオの普及支援を行うこと。
- ホームページにアクセスが集中して繋がらないことがないようサーバーを増設するなど対策を図ること。
- SNS等の情報発信については、リンクを貼って送信するのではなく、ホームページにつながらなくても情報が受け取れる発信の仕方について検討すること。
- 情報発信については、日本語だけでなく多言語対応を図ること。
- 防災アプリを活用すること。
- リアルタイムの荒川の水位状況、避難所開設・受入れ情報等を分かりやすく伝えること。
- 洪水高潮ハザードマップは全戸配布し、住民説明会を行うこと。
2．避難所について
- 水害時の避難については、避難所の上階を使うなど水害対応とすること。
- 和室のある区民館など今回開設されなかった公共施設についても、避難所として開設できるようにすること。
- 避難所でも避難者が正確な災害情報を受け取れる体制を整備すること。
- た、避難者がテレビ・ラジオ・インターネット等による情報を受け取れるよう配慮すること。
- ペット同伴の避難者への受け入れ態勢を確立すること。
- 必要な物資の提供（水・食料・毛布など）を適切に行うこと。
- エレベーター設置やトイレの洋式化など、避難所のバリアフリー化をすすめること。
- 女性や乳幼児等が安心して避難所で過ごせるようプライバシーへの配慮を行うこと。
- 簡易型の間仕切りやテントを備品として配置すること。
- 荒川の氾濫や堤防が決壊した場合を想定し、南部地域に必要な広域避難所を設置すること。
以上
江東区長に「水害対策について緊急申し入れ」を行いました。