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2019年第4回定例会―赤羽目たみお議員

日本共産党江東区議団を代表し大綱4点について質問します。

  1. 防災・災害対策について
  2. 地域医療の充実と難聴対策について
  3. 子育て支援について
  4. カジノ問題について

まず、防災・災害対策についてです。
 本年10月12日、主に関東地方を襲った超大型の台風19号は各地に甚大な被害をもたらしました。江東区においても荒川が氾濫する恐れがあるとして、亀戸、大島、東砂の全域と北砂の一部に警戒レベル4の避難勧告が発令され、避難所には約7千人が避難する事態となりました。
この間、日本共産党は、避難所や被害状況の調査、避難された方々から聞き取りなどを行ってきました。私自身も、自主避難所で対応にあたる中で様々な課題を感じたところです。

 まず、区民への情報提供についてです。
 多くの区民から「突然の避難勧告で驚いた」「どこに避難していいかわからなかった」という声が寄せられました。今回区は、雨や風が強くなったタイミングで突如、避難勧告を発令しましたが「荒川対岸の江戸川区と比べて初動体制が遅かったのではないか」と区民から指摘されています。まず避難準備情報を出し、障がい者や高齢者など避難行動要支援者に対し、早めの避難を促すべきだったと考えますが、見解を伺います。
 「暴風雨で防災無線が聞こえなかった」という声も多数寄せられています。防災計画では、防災無線以外に広報車を活用して避難情報等を区民に伝えるとしていますが、現在区の広報車は一台もありません。広報車を確保すべきです。伺います。さらに、荒川区や中央区等では防災ラジオを活用し、品川区では、商店街の放送設備に戸別受信機を接続して防災行政無線の放送が聞こえるようにしています。本区でも防災行政無線の内容を受信できる防災ラジオの普及支援を行うなど、対策を講じるべきです。伺います。
 災害時、多くの区民が情報を得ようと区のHPにアクセスが集中したため閲覧ができなくなってしまいました。サーバーの強化を図るべきです。SNS等を活用しての情報発信については、ホームページに繋がらなくても情報が受け取れる発信の仕方を検討すべきです。また、荒川の水位状況・避難所の開設・受入れ情報等を分かりやすく伝えると共に、多言語での発信を行うべきです。さらに、防災アプリを活用する事や避難所避難者への情報提供と共有を図るべきです。合わせて伺います。

 次に避難所についてです。
 今回、避難所が一杯になり暴風雨の中、他の避難所に移ってもらった方がいました。水害時における避難者数を想定して避難所確保に努めるべきです。また、和室のある区民館等も、避難所として開設できるよう対応すべきです。伺います。
 少なくない避難所で水没が想定される1階の体育館に避難者が誘導されました。水害時の避難については予め上階に避難するよう対応すべきです。伺います。
 避難した高齢者からは「上階へ移動するのが困難だった」、「トイレが和式だったため、立ち上がれなくなってしまった」という声が寄せられています。急いでエレベーターを設置すべきです。また、我が党が繰り返し求めている学校トイレの洋式化は大規模改修を待たず早期に改修すべきです。合わせて伺います。
 障がい者等の避難については、障害特性に合わせたスペースを確保し合理的配慮を図るべきです。伺います。
 「ペットを家において避難できない」と危険な自宅に留まった人もいました。水害時の対応においてもペット同伴の受け入れ態勢を確立しておくべきす。伺います。
 自分が住んでいる地域の危険性を事前に把握しておくことで、“いざ”という時の早めの避難行動につながります。そのため、改定されるハザードマップの全世帯への配布は必要です。説明会開催と合わせ周知徹底を図るよう求めます。伺います。

大綱2点目は、地域医療の充実と難聴対策についてです。
 国は、医療費抑制を目的として、公立・公的医療機関を再編・統合し病床数を削減しようとしています。
 厚生労働省は全国で424病院、都内では本区にある東京城東病院など10病院を突如公表したことに医療の現場から怒りの声が上がっています。区内のある病院から「救急医療にも対応し、小回りの利く城東病院の病床が削減されれば、江東区の地域医療は間違いなく後退する」という厳しい声が上がっています。区は、こうした声をどう受け止めますか、伺います。
 全国知事会、全国市長会、全国町村会は「国民の命と健康を守る最後の砦である自治体病院が、機械的に再編統合されることにつながりかねず、極めて遺憾」とするコメントを会長3者連名で発表しました。
 地域医療を後退させてはなりません。国や都に対し、公立・公的病院の再編・統合は行わないよう強く求めるべきです。伺います。
 東京都は、都立墨東病院を地方独立行政法人化に向け検討していることも重大な問題です。地方独立行政法人化に移行されると不採算の救急医療や周産期医療、感染症やがん医療などが廃止・縮小されかねません。区はこの間、都の動向を見守るとしていますが、傍観者的な立場を改め、地域の中核病院であり、区民が最も多く利用している都立墨東病院の地方独立行政法人化への検討は中止するよう都に求めるべきです。伺います。

 次に、本区の休日・土曜準夜間診療事業について伺います。
 現在、区内2カ所で実施されている休日・土曜準夜間診療の患者数は、昨年度1万2,762人に上り10年前から1,000人以上も増加しています。区民から「インフルエンザの流行期は、待合室は常にいっぱいで、2時間以上待つこともあり院内感染が心配」という声が寄せられており、医師会からも医師の増員等が要望されています。
 医師の増員や人口が増加している南部地域に休日・土曜準夜間診療所を開設するなど、本事業の拡充を図り、地域医療を充実するよう求めます。伺います。

 次に難聴対策について質問します。
 70歳以上の高齢者の半数は、加齢性の難聴と推定されています。難聴になると、家庭の中や社会的にも孤立しやすく、人との会話や人と会う機会が減って、引きこもりやすくなり、認知症との関連性も指摘されています。
 現在、本区が実施している補聴器の現物支給と調整は、高齢者から大変喜ばれています。区報8月号で事業のお知らせが掲載されたところ300件以上の申請があり、当初予算を上回っています。
 希望者に支給できるよう予算の増額を図るべきです。伺います。
 支給者数の増加に伴い、本庁舎での調整や相談に訪れる区民が増えており「もっと身近なところで調整してもらいたい」という声が多数寄せられています。出張所や長寿サポートセンターで調整や相談ができるよう早期に体制を充実すべきです。伺います。
 先日、豊洲文化センターのホールに設置されている、ヒアリングループを視察してきました。ヒアリングループとは補聴器の聞こえを支援するシステムであり、難聴者の方も雑音なく講演会や音楽会など文化行事を楽しむことができます。しかし、豊洲文化センターのホールにヒアリングループが設置されていることやその機能について十分に知られていません。周知を図るべきです。
 区内には、ティアラ江東や亀戸文化センターのホールにもヒアリングループが設置されていますが、老朽化して今では使えなくなっています。再度使えるように設備を改修すべきです。また、区役所の窓口や区議会議場など公共施設にヒアリングループを設置し聞こえのバリアフリーの推進を求めます。伺います。

大綱3点目、子育て支援について質問します。
 まず、児童虐待対策についてです。
 区内の虐待相談件数は昨年度1,148件、5年前の1.7倍にふえ続けています。中には、親からの暴力で病院に運ばれ保護された子どもや、スマートホンで裸を写されインターネット上に公開されてしまった子どもなど、深刻な児童虐待が発生しており、対策の強化は急務です。
 本年10月から、これまで児童相談所が対応していたケースの一部をそれぞれの自治体が担うことになりました。区は今年度、こども家庭支援課の専門職員を7名から10名にし、南砂子ども家庭支援センターの専門職員は6名から8名体制に増員を図りました。しかし、国の児童虐待防止対策総合強化プランでは、職員一人が受け持つ児童虐待相談は40ケースまでとしているのに対し、こども家庭支援課の職員は一人当たり50件を超え、南砂子ども家庭支援センターでは、職員1人で80件の相談を抱えています。複雑化する児童虐待等の問題に対しきめ細かい支援を行うため、児童虐待に対応する専門職員のさらなる増員を図ると共に、区内すべての子ども家庭支援センターで児童虐待に対応できるよう体制を強化すべきです。合わせて伺います。
 今後区は、一時保護等ができる児童相談所を2025年4月の整備を目指しています。開設の際には約90名の職員が必要ですが、どのようにして専門職を確保するのですか、伺います。
 現在、東京23区の中で、子ども家庭支援センターの運営を民間に委託しているのは江東区と品川区だけです。児童福祉の専門家は「子ども家庭支援センターの運営を委託している自治体では人材確保は困難、児童相談所の設置はありえない」と厳しく指摘しています。区直営の基幹型子ども家庭支援センターを整備し、今から人材確保に本腰を入れて取り組むべきです。伺います。

 次に、保育料についてです。
 本年10月から、子育て世帯の経済的負担の軽減を目的として幼児教育・保育の無償化が始まりました。しかし区は、無償化とならない0〜2歳児クラスの保育料を5%値上げするなど、5000世帯に1億1千万円余の負担増を押し付けようとしています。無償化の対象から外された上に保育料の負担を強いることは、子育て支援に逆行するもので、絶対に許されません。
 区はこの間、保育料の改定にあたっては、景気等の状況を踏まえて値上げを避け、据え置いてきました。今、消費税の増税や、社会保障の負担増で実質賃金は減少し、厚生労働省が行った国民生活基礎調査では、児童のいる世帯の6割以上が「生活が苦しい」と答える等、家計消費が冷え込む中で、保育料の値上げはとんでもありません。区は、保育料の値上げを撤回すべきです。伺います。

大綱4点目は、カジノ問題についてです
 東京都がカジノ誘致について、江東区の青海北側を想定して、誘致のスケジュール表までつくって、具体的かつ詳細に検討している事実が明らかになりました。
 区長は、このような事実を把握していたのですか、伺います。
 そもそもカジノとは、わが国では認められなかった民間事業者が、私的な利潤追求のために、賭博を開帳する自由を与えるもので、社会問題になっているギャンブル依存症を拡大させ、暴力団などの反社会的勢力がカジノの運営に関与することは必至です。
 さらに、犯罪の発生、治安の悪化、マネーロンダリング、青少年の育成への悪影響など、様々な弊害が懸念されています。
 カジノは負けた人のお金を儲けの原資としており、人の不幸の上に成り立つ商売です。健全な経済対策とは到底言えるものではありません。住民福祉の増進が使命である自治体が、カジノ誘致を推進することは絶対に許されないと思いますが、区長の見解を伺います。
 東京都は来年、青海地区のまちづくりについて民間業者から提案を募集するとしており、その中でカジノを含む統合型リゾートなどが提案される危険性があります。区長は東京都に対し、カジノ誘致は断念するよう求めるべきです。
 見解を伺い、私の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。

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赤羽目たみお議員の本会議質問への答弁

 次に、防災・災害対策についてお答えします。
まず、区民への情報伝達についてです。
 避難勧告についてですが、荒川の水位予測や、刻々と強まる風雨の状況から、避難準備では不足しており13日の段階では、避難勧告を出すべき状況であったと考えます。
 次に、広報車については、防災行政無線と同様、防音性の高い室内では聞き取りづらく、気象状況等の影響を受けやすいことから、こうとう安全安心メール、区ホームページ、SNSほかを用い、情報発信の重層化を強化していきます。
 また、防災ラジオについては、他に有効な情報伝達手段があり、現在のところ考えておりません。
 なお、今回の台風対応では、協定に基づき、レインボータウンFMによる防災情報の発信も行っておりましたが、このような手段による発信についても、周知に努めてまいります。
 ホームページのサーバー強化については、他区でも同様の事例が発生したことから、原因の詳細な分析を行い、対応策を検討してまいります。
 情報発信手段としてのSNSや防災アプリ等の活用については、荒川の水位状況や避難所の状況等をケーブルテレビやFMラジオ等でも情報発信するとともに、防災アプリでも有効な発信ができるよう検討してまいります。また、多言語化については、区ホームページが対応しており、活用してまいります。

 次に、避難所等についてです。
 避難者数についてですが、本区では88%の方が集合住宅に居住しており、建物内での垂直避難が可能なことから、12%の方が小中学校等に避難すると考えております。なお、避難先となる施設については、区民館等を含め、今後の台風対策等の中で検討してまいります。
 また、多くの方が避難する場合、1階にある場合も含め体育館への一時的な避難は、次の段階での円滑な避難を可能とします。その後、洪水の危機の高まりとあわせ上層階に垂直避難することが妥当であると考えております。
 エレベーターの設置については、江東区長期計画に基づき、バリアフリー化も含め計画的に進めており、また、学校トイレの洋式化についても、和式トイレの多い学校から着実に推進しております。
 また、障害のある方等配慮の必要な方については、学校ごとの防災計画で予め避難スペースを定めておくことになっていることに加え、水害時における福祉避難所の在り方の中でも、検討しております。
 また、ペットの同行避難については、今後の検討課題と認識しております。
 次に、ハザードマップの全世帯への配布についてですが、今回の台風19号を契機として、水害対策の重要性を区民に周知徹底していく必要があることは認識しております。ハザードマップのみを直ちに全戸配布することは現在のところ考えておりませんが、周知のあり方については、検討してまいります。説明会については地域で開催する防災講話等を活用してまいります。

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 次に、地域医療の充実と難聴対策についてのご質問にお答えします。
 まず、公立・公的病院の再編・統合問題についてです。国は、全国の公立病院と公的医療機関等のうち、東京城東病院を含む424の病院について、再編統合について特に議論が必要との分析をまとめ、都道府県に対し、その担う急性期機能や、必要な病床数等についての再検証を求めております。
 東京城東病院は、地域の医療機関と連携し、急性期機能を担っているほか、地域包括支援センターなど地域包括ケアに必要な機能を有しております。
 区としては、この病院が地域に必要な医療機関であると認識しており、今後の国や都の動向を注視してまいります。
 次に、都立墨東病院の地方独立行政法人化問題についてです。東京都による都立病院の経営形態の検討は、高齢患者の増加等、医療を取り巻く環境変化の中、行政的医療の提供を、継続して安定的に果たしていくための経営基盤の強化のための検討であり、一般地方独立行政法人化については、経営形態の一つとして必要な検討であると認識しております。
 次に、休日・土曜準夜間診療事業についてですが、現段階で、この事業の南部地域への拡充についての考えはありません。休日等に診察を行っているクリニックについての情報提供に努めるとともに、区内の医療環境の変化を注視してまいります。また、医師の体制については、インフルエンザの流行による混雑時の対応について、江東区医師会と協議してまいります。
 次に、補聴器支給事業についてですが、高齢者人口の増などによる実績の増加に伴う予算措置については、今後の需要量を適切に推計し対応してまいります。
 また、本庁舎以外での調整や相談の体制の充実については、現行の本庁舎における事業に余裕があり、今後の実績状況等を踏まえて検討してまいります。
 次に、ヒアリングループについてです。周知については、豊洲文化センターのホームページの器具利用の項目に記載する他、利用者との事前打ち合わせの際に、技師より機能等を説明し、利用の提案を行っております。今後も一層の周知に努めてまいります。
 また、老朽化した機材の改修については、ヒアリングループの利用状況や用途の検証等を踏まえ、検討してまいります。
 なお、他の公共施設へのヒアリングループの設置につきましても、検証等を踏まえ、検討してまいります。

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 赤羽目民雄議員のご質問にお答えいたします。
 子育て支援についてであります。
 まず、児童虐待対策のうち、職員の増員についてですが、虐待相談を受けた事案の中には、一回の訪問や相談で終結するケースもあり、ご指摘の職員一人あたりの件数を常に抱えているものではありませんが、こどもの命を守るためには体制の確保が不可欠であると認識しており、今後も、計画的な人員配置を検討してまいります。
 また、全ての子ども家庭支援センターでの虐待対応についてですが、虐待事案への対応は、通報先を限定し対象者についての正確な情報を一元的に管理したうえで、相応の経験を有する職員による対応が求められるところであります。
 このため、全てのセンターで虐待に対応するためには課題もあることから、まずはセンター間での情報共有や、虐待予防事業の拡充など各センターの機能強化について検討してまいります。
 次に、児童相談所開設に向けた専門職の確保については、先行して児童相談所を設置する他区の取り組みを参考にしつつ、東京都とも協議したうえで、本区の確保策を検討してまいります。
 次に、区直営の基幹型子ども家庭支援センターの整備は、現在、各センターの運営が民間事業者により適切に行われ、地域に根差した施設として十分に機能しておりますので、区直営のセンターを整備する考えはありません。
 次に、保育料についてですが、認可保育所の運営経費は、国や都の補助、本区の公費負担とともに、受益者である保護者に保育料としてご負担をいただくものであります。このため、本区では、行財政改革計画に基づき、四年に一度、適正な保育料について検討を行うこととしております。
 今回の検討では、前回検討時と比べ、保育士の処遇改善等、人件費の増などにより、園児一人当たりに係る経費が五パーセント増加していることや、高所得者層の割合が高くなっていることを踏まえ、保育料の改定と階層区分の見直しを行ったところであります。
 今回の保育料改定の対象であるゼロ歳から二歳児は、一人当たりに係る保育経費が高く、保護者負担も平均で二割以下となっていることから、受益者負担の原則や、在宅子育て家庭との公平性の観点からも、保育料の改定は必要と考えております。
 また、本区では多子世帯負担軽減の拡充を行い、ゼロ歳から二歳児においても経済的負担の軽減に取り組んでおり、保育料の改定については撤回をする考えはございません。
 なお、その他のご質問につきましては、所管部長から答弁いたさせます。

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 次に、カジノ問題についてのご質問にお答えします。
 まず、東京都が青海にカジノ誘致を検討していることについてです。
 東京都はこれまで、カジノを含む統合型リゾートであるIRについて、海外における事例調査を重ねた上で、平成30年度には「特定複合観光施設に関する影響調査報告書」において、東京にIRが立地した場合に想定される姿や期待される効果をまとめておりますが、同報告書では具体的な立地場所は示されておりません。
 過去に、青海地区に東京都がIRを整備することを検討していたとの報道があったことは承知しておりますが、本区に対して、東京都より、青海地区にIRを整備する方針で、検討を進めているとの情報提供はございません。
 次に、自治体がカジノを誘致することについてです。
 IRはカジノのみならず、国際会議場やホテルなどを一体整備した特定複合観光施設と定義されております。IRをめぐっては、すでに平成28年12月にいわゆるIR推進法が、昨年7月にはIR整備法が制定され、さらには来年1月にIR基本方針の策定が予定されるなど、整備に向けた動きが本格化しております。
 IRは新たな財源の創出や観光客の増大による地域活性化、雇用創出や経済波及効果など大きな効果が期待される一方、ギャンブル依存症の問題や、治安の悪化といった社会的なマイナスの影響が懸念されているのも事実であります。
 こうした懸念に対して、IR整備法では、カジノへの入場制限やカジノ管理委員会の設置が規定されるとともに、ギャンブル等依存症対策基本法では、国・地方自治体等の責務や、依存症対策推進本部の設置が規定されるなど、依存防止のために万全の対策を講じるよう求められており、IRを整備する場合には、当然のことながら、こうした法の規定を遵守して対応を行う必要があると考えております。
 次に、東京都にカジノ誘致断念を求めることについてですが、そもそも東京都はIRについて、「メリット、デメリットの両面があり、総合的に検討していく」としており、本区としましては、今後も都の動向を注視してまいります。

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