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2006年第3回定例会決算委-鈴木康吉議員

区長・議長交際費、児童会館問題、特別区協議会の不正な株取引を正せ!

区長・議長交際費の半減、政務調査費の透明化を
 鈴木康吉議員は先ず、区長・議長交際費問題を取り上げました。区長交際費は年550万円、議長は380万円ですが、区長は278万円、議長は122万円使っています。04年10月から区民要求に押され公開に踏み切ったことから、「区民に見えて使いにくくなった」と指摘し、半分に減らせと要求しました。また、議会の政務調査費の収支報告書に領収書の添付を求めました。区は、「交際費は実績減だから減らすことにならない」調査費については「適正に執行している、議長に相談する」などとまともに答えられませんでした。
劇場の貸付けをやめ児童会館の改修を急げ!
 住吉の児童会館・劇場がH14年4月から休止。翌H15年4月から東京シティバレー団に貸付けられた問題で「バレー団の活躍承知している」とした上で「区民の利用を拒み特定団体に長期独占的に使用させてきたのは法律上も問題がある」と管理責任を鋭く指摘しました。鈴木議員は、劇場が充分使われていたこと。設置目的からみて問題。貸付け使用料が安すぎること。報告が遅く議会軽視。「又貸し」の可能性ある。など問題点をひとつ一つ上げて、「区長の裁量権の逸脱だ」と批判し、直ちに改修して区民に劇場や子育て支援施設として利用させるよう求めました。
 区は、「法的な考え難しい」としながら「行政で決定(貸付け)できる」「石井さん個人的に使っていたか把握していない」など、不誠実な答弁に終始しました。
特別区協議会の不正な株取引区長会は理事の責任を問え!
 鈴木議員はまた、23 区、区長会が参加運営する特別区協議会の不正な株取引の問題を取り上げて区長を追及しました。同、協議会の理事がH8年、東京テレポートセンター(今年5月破綻した都の第三セクター)の株(6000株、3億円)を取得したのは、「寄付行為(定款)で禁じられている」として「区は、知らないといったが報告書も出ており、そんな言い分は通らない」と厳しく批判。「東京テレポートセンターの破綻で区民の財産が紙くず同然で消えた」理事メンバーの背任の疑いが濃厚だとして区長会で責任を問い特別区協議会の人心を一新すべきだと迫りました。
 また、東京テレポートセンターの破綻で都が381億円も債権放棄したとして「区の財政にも影響を与える」「臨海開発の推進に手を貸してきた区長にも責任がある」と批判しました。
 区長は何一つ答えず、総務課長が「しんぶん赤旗ではじめて知った」などと答え、具体的な質問にはまともに答えられませんでした。

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