不公正な同和事業やめ、防災対策など区民の施策充実を
同和事業に年間５００万円余の支出
全国的にも同和問題は基本的に解決をし、ましてや東京では住民の流出入も激しく、「部落」そのものが消滅しています。江東区にもそうした地域はありません。にもかかわらず、区は、１７年度も同和相談事業を実施し、部落開放同盟江東支部に対して相談料として毎月 ３０万２４３０円、施設借り上げ（家賃）として１２万６０００円、５１４万円あまりを支出しています。
同和事業の継続は同和問題の解決に逆行する
同和問題だけを特別扱いし、同和事業を続けることはかえって、旧身分を固定化することになるとして国の特別法も終結された。大つき議員は、行政が人権の名のもとに同和事業を続けたり、解同の言い分そのままに差別とはいえないものまでむりやり「部落差別だ」と問題視することは、同和問題の解決に逆行するとして、不公正な同和事業の廃止を求めました。
人権推進課長は、「心理的差別は残っている」として引き続き、部落開放同盟に事業委託する意思を表明しました。
公共施設の耐震診断・補強工事の早期実施を
自然災害に対する予防対策をしっかり進め、被害を最小限にとどめることは、その後の応急対策や復興対策を進める上でも重要です。区内の公共施設のうち新耐震基準以前のものは、１３９施設あり耐震診断・補修工事は急務です。また、避難所に指定されている４７の公共施設のうち１９施設が新耐震以前のものです。
大つき議員は、遅れている公共施設の耐震診断・耐震補強工事をただちに行うよう求めました。
企画課長は、来年度から順次、耐震診断を実施する方向で検討していることを明らかにしました。
区として災害要援護者の把握を
江東区では、災害協力隊による防災カルテの作成で、災害要援護者の把握を行っています。しかし、新しいマンションが次々とできる中、災害協力隊による防災カルテの作成だけでは、災害用援護者の把握は限界があります。 大つき議員は、区としても調査、登録することを求めました。
防災課長は、福祉部局との連携も他区の状況も見て検討すると述べました。また、マンションでの災害協力隊の結成も機会があればＰＲしたいと述べました。