都の２３区再編の狙いは財調交付金の削減にある
都の副知事３人と区長会の会長、副会長による協議を公開せよ
斉藤信行議員は、都区の財源配分をめぐり、都の副知事３人と２３区の区長会会長（大田区）と副会長２人（江戸川区と文京区）による「トップ協議」で、２３区の再編問題が協議されている。非公開で進められているが「２３区の再編問題は、区民にとって大きな問題だ」「議会にも報告が全くない」「協議内容を公開せよ」と区長に迫りました。
政策経営部長「非公開は、トップの高度の政治判断」「ある程度まとまった段階で議会に報告することができる」などと答弁。
「２３区の区域割を見直す必要がある」と、都が主張
東京都は協議の中で、「今の区域割をそのままにして、財政調整交付金に過度に依存することは、地方自治法の本来のあり方からして問題であり、区域割を見直すことが必要である」と、露骨に２３区再編の狙いを述べているが、調整３税の財源である固定資産税、都市計画税、住民税法人分は、そもそも市町村税であり、２３区の税源である。東京都こそ、この財源に依存している。と、都の「２３区が財政調整交付金に依存している」との主張を批判し、区長の認識を質しました。
政策経営部長「調整３税の財源は本来、市町村税であるとの考えは同感」「そのことは２３区も都に主張している」と答弁。
再編問題は、住民が決めること
２３区の再編問題は、住民自信が決めることで、都区のトップが非公開で話すべきことではない。区長会の中で「２３区を、政令指定都市にする」との考えを持っている区長もいるが、政令指定都市が良いかは、議論のあるところだ。身近なことは、基礎的自治体の区がしっかり行うことが大事だと、区民不在の再編問題を批判しました。
政策経営部長「再編問題は、住民の意思抜きでは決められない問題」と答弁。
２３区が一致結束し、住民ぐるみで財源確保を
都との財源配分や再編問題の協議は、「密室協議」のやり方ではダメ。協議内容を明らかにし、２３区が結束して、住民ぐるみで財源確保にあたるべきと主張し、区長の見解を質しました。
区長「２３区は、現行制度が最適と思う」「石原知事は特別区制度に理解がない」「２３区が真っ向から対決する時期に来ている、政令指定都市になれば、都はなくなる」などと答弁。
斉藤議員は、政令指定都市になっても都道府県はなくならないと、区長の間違った認識を正し、身近な仕事は、基礎的自治体がやるという立場が大事だと主張しました。