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2006年第3回定例会補正予算委-斉藤信行議員

旧白河小学校跡売却(30億円)問題区民要求に応えず売り払うなどとんでもない

公共施設予定地として確保するべきだった!
 鈴木康吉議員は、区が昨年、旧白河小学校を、民間学校法人に30億円で売り払うことを決め、契約した問題を取り上げました。
 まず、「高層マンション進出などで、人口急増地域で学校用地を売り払うなど信じられない」と区の姿勢を厳しく批判し、区は議会(委員会)に「施設建設計画がない」と説明し、それを理由に売却方針を決めた。として「保育園、特養ホーム等これから大いに必要だ」「計画はつくればよい」「公共施設予定地として確保すべきだった」と迫りました。
 区は、「公共施設の計画がなく、議会に諮り、教育施設を誘致することにした」などと繰り返しました。
財産の売却規準も価格決定のルールもない不透明な処分!
 鈴木議員はさらに、「財政難でお金が必要」とか「将来に渡って不要な土地」など行政財産を売却するには確たる規準がある。また、これまで大きな土地を売る場合2社以上の鑑定で学識経験者など入れて価格を決めてきたのにそれをやっていない」と、不透明な売り渡しを批判しました。
口利きや、利権の入りこむ余地を残す。
 「地元では早くからこの学校法人が買うと噂になっていた」「なんの規準もなく区の幹部でつくる財産管理運用委員会の自由裁量にまかせるなら口利きや利権が入り込む余地を残す」と不透明な区のやり方を批判し、きっちりルールを確立するよう求めました。
区は、これには反論できず、「これまで通りやる」などと開き直りの答弁に終止しました。
区財政の3分の1は、東京都の交付金!
 区の今年度一般会計予算の3分の1に当たる440億円が都から配分される交付金。鈴木議員は、「昨年は財調協議で配分率が上がらず都に押し切られた」として、区長に「都の言いなりでなく、キッチリ取るように」とハッパをかけ、区民運動を起こし財源を確保することを強く求めました。

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