- 平成20年度江東区一般会計予算に対する修正案について
- 歳出の修正について
この間、定率減税の廃止や高齢者への課税強化、国民健康保険料や介護保険料など社会保険料の負担増が実施されるとともに、新たに原油高騰による諸物価の値上げが区民生活に重大な影響を及ぼしています。今、江東区政には区民の暮らしを守る役割をしっかりと果たすことが求められています。その立場から、本修正案を提案するものです。
修正案の柱は、第１に、区民の強い要望である福祉や教育、中小企業支援の充実、防災対策の一層の強化などを行うこと。第２に、区民の立場で不要不急の事業の削減を行うこと。第３に、道路占用料の適正化や基金の活用を図り、住民要望に積極的にこたえる財源を確保するものです。
以下、内容についてご説明いたします。
平成20年度一般会計予算において、歳入歳出予算1,394億1,200万円を37億8,232万6,000円、予算原案に対し2.7％増額し、総額1,431億9,432万6,000円といたします。
歳入のうち、第１款特別区税では、所得125万円以下の高齢者の住民税を非課税とする措置を実施し、それにより１億2,000万円減額いたします。
第12款分担金及び負担金では、保育料の値上げの中止で２億135万円余の減額。
第13款使用料及び手数料では、２億1,650万円余を増額いたします。これは、ＮＴＴや東京電力の道路占用料を政令に基づき適正に引き上げるとともに、中小商店や障害者作業所などに対する廃棄物処理手数料の負担増を中止するものです。
第15款都支出金では、都からのオリンピック推進事業の委託金を削減いたします。
第16款財産収入は、株式会社ゆりかもめへの出資金を全額回収するものとし、２億4,000万円を収入として見込んだものです。
第17款寄付金では、マンション建設に伴う公共施設整備協力金について、来年度収入が見込まれる額の一部である２億5,000万円を計上し、必要な施設整備に充てることといたしました。
第18款繰入金では、基金から34億円余の繰り入れを行います。
次に、歳出の修正について、主なものを申し上げます。
第１款議会費は、議長交際費を30％削減いたします。
第２款総務費では、オリンピック招致活動経費や区長交際費、同和対策費の削減、副区長を一人にするなど経費の節減を行う一方、平和都市宣言趣旨普及事業、旧耐震基準の保育園の耐震診断実施で3,734万円余を増額いたします。
第３款民生費では、障害者・難病患者への福祉タクシー券支給の拡大、障害児施設利用料の補助、介護保険の保険料及び利用料の負担軽減対策、重度介護手当や高齢者への入院助成金の支給とともに、軽度要介護者へのホームヘルパー派遣、介護施設への運営費補助を実施いたします。子育て支援では、出産に係る経済的負担をさらに軽減するための分娩費用の助成制度の創設、保育園の待機児解消を図るため、認可保育園の増設や既存園舎の改築を実施いたします。また、生活保護世帯に対し、原油高騰による諸物価値上げによる影響を軽減するための緊急一時支援を実施するなど、24億1,500万円余の増額といたします。
第４款衛生費では、難病センターの設置補助、廃プラスチックのリサイクル品目の拡大や食用廃油のリサイクル実施のための調査等で１億1,500万円余の増額といたします。
第５款産業経済費では、青年の就労相談窓口の設置、商店街装飾灯電気代の全額補助、区内共通商品券の印刷代等補助の増額、小規模特別融資の利子補給の補助率引き上げなどで5,900万円余を増額いたします。
第６款土木費では、コミュニティバス事業の拡充、木造住宅やマンションの耐震改修の補助額引き上げなどで６億2,500万円余を増額いたします。
第７款教育費では、少人数学級の実施に向けての調査・研究及び試行実施、小中学校の特別教室へのクーラー設置、校舎の改築、屋上防水工事実施校の追加、豊洲地域への幼稚園新設のための調査実施等で５億2,900万円余の増額といたします。
以上、ご理解の上、ご可決下さいますようお願いいたしまして、提案説明といたします。