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2009年第1回定例会-大つきかおり議員(予算修正案 )

  1. 平成21年度江東区一般会計予算に対する修正案について

 平成21年度江東区一般会計予算に対する修正案についてご説明いたします。
 この間、世界的な金融危機による景気の低迷、大企業による大量解雇やリストラなどが区民生活に重大な影響を及ぼしています。今、江東区政には区民の暮らしを守る役割をしっかりと果たすことが求められています。その立場から、本修正案を提案するものでございます。
 修正案の柱は、第1に、区民の強い要望である福祉や教育、中小企業支援の充実、防災対策の一層の強化などを行うこと。また、民間委託を中止し、正規職員を採用することにより、区として雇用の安定に努めること。第2に、区民の立場で不要不急の事業の削減を行うこと。第3に、道路占用料の適正化や基金の活用を図り、住民要望に積極的にこたえる財源を確保するものです。
 以下、内容についてご説明いたします。
 平成21年度一般会計予算において、歳入歳出予算1,475億9,300万円を21億1,575万1,000円、予算原案に対し1.43%増額し、総額1,497億875万1,000円といたしました。
 歳入のうち、第1款特別区税では、所得125万円以下の高齢者の住民税を非課税とする措置を実施し、それにより1億6,200万円減額いたしました。 第13款使用料及び手数料では、2億7,771万円余を増額いたしました。これは、NTTや東京電力の道路占用料を政令に基づき適正に引き上げるものです。
 第15款都支出金では、都からのオリンピック推進事業の委託金を削減いたします。
 第16款財産収入は、株式会社東京臨海ホールディングスへの出資金を全額回収するものとし、2億4,000万円を収入として見込んだものです。
 第17款寄付金では、マンション建設に伴う公共施設整備協力金について、来年度収入が見込まれる額の一部である11億円を計上いたしました。
 第18款繰入金では、基金から6億7,000万円余の繰り入れを行い、必要な財源を確保いたしました。
 次に、歳出の修正について主なものを申し上げます。
 第1款議会費は、議長交際費を30%削減いたします。
 第2款総務費では、オリンピック招致活動経費や区長交際費、同和対策費の削減、副区長を1人にするなど、経費の節減を行う一方、平和都市宣言趣旨普及事業の実施で、差し引き5,863万円余を減額いたします。
 第3款民生費では、難病患者への福祉タクシー券支給、障害児のためのこども発達センター利用料の補助、介護保険の保険料及び利用料の負担軽減対策、重度介護手当や高齢者への入院助成金の支給とともに、軽度要介護者へのホームヘルパー派遣、介護施設への運営費補助、地域包括支援センターの拡充を実施いたします。
 子育て支援では、新たな公立保育園の民間委託の見直し、保育園の待機児解消を図るため、認可保育園の増設を実施いたします。また、生活保護のケースワーカーの増員など、7億9,556万円余の増額といたしました。
 第4款衛生費では、看護師確保対策実施のための調査費、難病センターの設置補助、肺炎球菌ワクチン予防接種の補助で2億2,071万円余の増額といたしました。
 第5款産業経済費では、小規模特別融資の利子補給の補助率引き上げ、商店街装飾灯電気代の全額補助などで6,676万円余を増額いたします。
 第6款土木費では、コミュニティバス事業の拡充、木造住宅やマンションの耐震改修の補助額引き上げなどで6億2,331万円余を増額いたします。
 第7款教育費では、少人数学級の実施に向けての調査・研究及び試行実施、小1支援員の通年配置、校舎の維持管理費の増額、屋上防水工事実施校の追加、豊洲地域への幼稚園新設のための調査実施等で、4億6,916万円余の増額といたしました。
 以上、ご理解の上、ご可決下さいますようお願いいたしまして、提案説明といたします。

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