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2006年第1回定例会-きくち幸江議員(予算 国民保護計画 住宅)

区民負担増やめ、暮らし守る予算に組み替えを求める

 区議会第一回定例会が二月二十二日から始まりました。
きくち議員は、本会議質問で来年度の予算編成と国民保護計画、住宅問題について区の姿勢を質しました。概要をお知らせします。 
所得格差の広がりと区民生活の現状への認識は?
 【質問】所得格差の広がりが社会問題となり、江東区においても生活保護世帯は 年前の二倍、就学援助は三人に一人、国保料の滞納も増えるなど、区民生活の困窮の広がりに対する区の認識は?
 【答弁】所得格差の広がりは「国の動向を注視する」景気回復が地域経済に浸透していないことは「憂慮している」
増税と医療制度改悪に反対を!
 【質問】政府は定率減税を廃止し、医療制度の改悪を提案している。お金がなければ医者にかかることもできない大改悪に反対すべきではないか。
 【答弁】やむを得ないものである。
基金のため込みやめ、保育園増設など区民要求にこたえよ
 【質問】区は十七年度あらたに百二十億円の基金積み増しをし、総額はバブル期に匹敵する五百億円を越えている。もっと区民生活支援に使うべきではないか。保育園の増設、学校改修促進、商店街支援、国保・介護・障害者給付への補助拡大などをするよう、予算の組み換えを求める。
 【答弁】基金は、安定した財政を確立するため適切な対応である。予算の組み替えはしない。
国民健康保険料、スポーツ施設の値上げ中止を
 【質問】来年度予算では国保料均等割千二百円の値上げ、スポーツ施設使用料の高齢者免除の廃止、文化施設を含めあらたに駐車場料金をとるなど、区民負担を増やそうとしている。医療を保障し、活力ある地域社会づくりの支援が区の役割で、値上げはすべきでない。
 【答弁】国保料は応分の負担である。駐車場は受益者負担、不公平使用是正の観点から有料化する
生業資金貸付、介護福祉士等奨学金貸付は継続すべき
 【質問】来年度廃止するとしている生業資金貸付は所得制限や条件を緩和し、自立支援策としてむしろ拡充すべきではないか。また、福祉の仕事をはげます介護福祉士等就学資金貸付は区の誇るべき事業で廃止すべきでない。
 【答弁】生業資金は利用が少ない。ともに類似の制度があり廃止する。
経費削減の「民間委託」やめ、職員採用を
 【質問】民間委託ではパートや契約労働が増え、事故もおきている。保育の委託は待機児解消にもならず、民間も悲鳴を上げていると雑誌も取り上げるなど社会問題になっている。経費削減の委託はやめ、職員を採用し区の責任で行うべきではないか。
 【答弁】区民サービス向上と経費削減が見込まれる民間委託は、引き続き推進する。

区民を戦争に動員する「国民保護計画」やめ、平和憲法を守るとりくみを

国の下請け機関として区民を戦争に動員
 【質問】今定例会に提案されている「国民保護対策本部条例」と国民保護計画策定のための「協議会条例」は「武力攻撃事態法」にもとづいて、区民や民間機関を戦争に動員するためのもの。自治体の役割は住民の命と安全をまもることで、戦争に協力を強制することではない。
 【答弁】法に定められた役割を着実に実施する
避難時は自衛隊と米軍の軍事作戦最優先
 【質問】区は避難計画を作ることになっているが、米軍と自衛隊の軍事作戦が明らかにされないもとでの計画で、大都市東京の一部である 区民の避難・移送が現実に機能するか疑問である。すでに自衛隊が参加して訓練が行なわれている自治体もあるが、戦争意識を国民に持たせるものである。平和都市宣言の江東区は「国民保護計画」を作るべきではない。
 【答弁】法にもとづいて国民保護計画を策定する
平和憲法の外交が最大の「国民保護」
 【質問】最大の国民保護は武力攻撃事態を起こさない外交にある。政府は戦争体制をつくりながら最後の歯止めである憲法 条を変えようとしているが、世界の大勢は 条の精神を評価し、平和外交で問題解決をしようという流れである。政府に対し憲法 条をまもることを求めるべき。また、区民とともに平和を守る取り組みを強めるべきではないか。
 【答弁】世界の一員として果たすべき役割や有事に対しての備えは国家のあるべき姿で、国に働きかけはしない。平和の啓発には努める。
耐え難い旧公団住宅の家賃値上げー継続居住支援を
 【質問】都市再生機構(旧公団住宅)の家賃値上げ通知が届いているが、月最高六千円など大変な負担増になっている。区内一万五千戸の旧公団住宅の七五%が一九七〇年代建設で、高齢化が進み年金生活者が多くなっている。値上げをやめ、減免制度を拡充するよう機構に求めるべきではないか。また、区として空き部屋の借り上げや家賃補助制度を作り、継続居住を支援すべき。
 【答弁】値上げに対して軽減措置が行なわれているので、更なる拡充は求めない。区としてはピアおおじま四十戸の借り上げがあり、新規は考えていない。
都営住宅募集の昨年の倍率は平均四十三
 【質問】都営・区営住宅は申し込んでもなかなか当たらない。昨年十一月の一般募集では千石1丁目の七七八倍を筆頭に軒並み百倍を超えている。亀戸・大島・小松川再開発区域内に都営住宅建設の都市計画が決定されている。早期建設を都に求めるべき。また、区営住宅の新規建設を。
 【答弁】亀戸・大島・小松川再開発区域内でのシルバーピア設置の実現に向けて都と調整を行なっている。新たな区営住宅の建設は考えていない。

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