０６年度の住民税十八億円の増税！介護認定者に障害者控除適応を
あぜ上議員は、住民税増税問題で質問しました。
２００６年度住民税の大幅増収、四十四億円には、定率減税半減で十二億円、老年者控除廃止で六億円という区民の負担増によるものが十八億円も含まれています。(人口増十一億五千万円、景気回復十四億四千万円)
そこで区民の負担を少しでも軽くするための取り組みや、住民税に連動した他の値上げを招かないよう次の三点を質しました。
住民税増税に連動した新たな負担強化や対象者の縮小を行なうな
私立幼稚園の保護者への補助や保育料も住民税が算定基準になっているが、区の施策の中には住民税を基準としたものが多い。
まずしっかり住民税を基準にしているものを把握して、住民税増税に連動して負担が増えないよう調整すべきだと考えるがどうか。
[答弁]区独自施策について把握し検討する。
介護認定者に障害者控除適応を！
今回の税改正によってとりわけ六十五歳以上の方が大変。活用できる控除はちゃんと使えるようにすることが大切である。
身体障害者手帳がなくても介護を要する人は障害者控除が適応される。しかし江東区では今年度適応した人はたった四人。周知徹底を図るべき。港区では、介護三から五の人たちには、税金の障害者控除うけれますよというお知らせしている。江東区でもお知らせを！
また旧厚生省の社会保険局長通知では、障害者の範囲を自治体の判断としていることから、介護認定を受ける全ての人を対象にすべきではないか。
[答弁]障害者控除の対象者をわかりやすくしたい。
深刻化する滞納問題・減免制度などの活用を
現在の住民税滞納理由の六割から七割は、失業・リストラ、倒産など生活苦によるものだが、来年度からの住民税フラット化(一律十％)によって区が徴収する税が増え、滞納問題はますます深刻になると思うが、どう対応するつもりか。
フラット化で住民税が増税になる層は、所得二百万円以下の人たち。江東区民の五割を超える。不正に納税しない人には厳しくとるべきだが、圧倒的多数は生活苦である。生活実態をしっかりつかみ、減免制度の活用を。
[答弁]確かに高齢者など所得の低い人たちに影響は大きい。ていねいな納付相談などしたい。