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2006年第1回定例会予算委-斉藤信行議員

「市場化テスト法」は自治体の仕事を丸ごと企業に!

戸籍謄本、納税証明、住民票などが民間企業に
 斉藤信行議員は、通常国会に提出されている「市場化テスト法」は、自治体の仕事を丸ごと民間会社に委ねる危険性があると指摘。法案では第一次の対象として戸籍謄本、納税証明書、住民票など区役所の窓口業務を「官民競争入札に付す」となっていると法案の危険な中身を指摘しました。
個人情報が民間会社の手に!
 「市場化テスト」で、区役所の窓口業務などの仕事が民間会社に落札すれば、①個人情報が民間の手に委ねられる。②安ければ良いというコスト偏重につながる。③今後、すべての公共サービスが「官民の競争入札」に拡大する危険性があると問題点を指摘。
クレジット取立て会社が売り込みに
 「市場化テスト」の導入をにらんで足立区では国保料、介護保険料など税徴収業務をクレジット取立て会社が売り込みに来ていると他区の動きを紹介。
住民の生命、安全、人権を守るのが自治体の仕事
 「自治体の仕事は何か」「公務員の仕事はどうあるべきか」が問われているとして、公務員は全体の奉仕者であり公正で民主的に住民に奉仕しなければならない。住民の生命、安全、人権を守るのが自治体と公務員の仕事であり「市場化テスト」は自治体の破壊につながるとして、市場化テストはやるべきでないと迫りました。
 企画部長は、「安易な民営化を進めているわけでない」「但し効果が高ければ検討していく」などと答弁。

23区の合併問題が今後の都区協議の議題に!

都区の財政配分で区長会が腰砕け
 斉藤議員は、平成12年度の「都区制度改革」の懸案となっていた清掃関連経費や学校改築経費など主要5課題の財政配分で、区長会は2月14日、「18年度に限り都から200億円を23区に交付する」「19年度の配分割合を2%アップするよう努力する」との合意をした。「目先の200億円で妥結したのか」という声が議長会でも上がっている。区長会は、議長会や各区の議会にも相談なく腰砕けの形で妥結したと指摘。室橋区長は区長会で何を主張したのかと追及しました。
 区長は、「極めて不満だがやむを得ない」「反対しても区長会の足並みがそろわない」などと答弁。
 「特別区の区域の再編・統合も協議の場に」
 区長会が都区財調で合意した内容に「23区の合併」問題が含まれていることは重大問題と指摘。こんな重大問題をなぜ軽々に受け入れたのか。合併問題は住民の意思と自主性を尊重して区市町村が主体的に考えるべきもの。住民不在で安易に議論すべきものではないと追及しました。
 財政課長は、「再編は住民の意向を尊重して進めるのは当然」「都区の間だけで勝手に進めるものでない」と答弁。
石原都知事が「協議のたびに合併問題を持ち出して・・・」
 平成15年に区長会は「特別区の今後のあり方」に関する調査研究を特別区制度調査会に依頼した。その報告が平成17年度に出されが、報告には23区の合併問題は想定されていない。それなのに区長会は合併を想定した議論をこの間やってきたのかと質しました。
 区長は、「合併問題は区長会で話し合ってきたことはない」「石原都知事が協議のたびに合併問題を持ち出して脅かしている」「これを跳ね返し自らの問題として考えるためにも区の側から伝えたもの」などと合併問題を自ら都区協議の土俵の上に乗せようとする矛盾した答弁をしました。
暮らし優先より「ため込み・内部留保優先の予算」
 斉藤議員は、本区の来年度予算は、人口が3%も伸びているのに予算の伸びは0.1%しか伸びていない。実質マイナス予算だと他区と比較しても低い予算の伸び率を批判。一方、基金全体で500億円も積み立て「バブル時代をしのぐ額」にもかかわらず、60歳以上のプール料金の有料化や体育施設、文化センターの駐車場の有料化、外郭団体への補助金削減など「暮らし優先よりため込み優先の予算」と批判し、新たな区民負担をやめ、積極的に区民要求に応える予算とすべきと求めました。
 財政課長は、「人口増そのものがプラス予算になるものではない」「子育てや安心、安全の予算を組んだ」「ため込みの批判はあたらない」などと答弁。

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