日本共産党江東区議団を代表して、大綱4点について質問します。
- 暮らしへの支援と区政運営について
- まちづくりについて
- 障害者福祉について
- 平和の問題について
第1に、暮らしへの支援と区政運営についてです。
区民生活と中小企業への支援について伺います。
イラン戦争がもたらす物価高騰と資材不足が深刻化しており、生活への影響も深刻です。区内中小建設業者からは「塗装に必要なシンナーが確保できず仕事ができない」「屋上防水に使うウレタンが手に入らず、工事がストップしている」「ユニットバスが欠品で工期が遅れている」、クリーニング店では「溶剤が1．5倍に跳ね上がり今後の見通しが立たない」などの悲鳴が上がっています。医療機関では、ガウンや手袋が不足、価格も高騰し、命を支える基盤が脅かされています。このような状況が続けば、区内の多くの中小業者が倒産・廃業のリスクに直面します。区は、区民生活と中小企業・小規模事業者への影響をどう認識しているのか、伺います。
今定例会に区から提出される補正予算案の中身は、中小企業への水・光熱費、燃料費の補助や、区内共通商品券2万枚の追加発行など、従来の対策の延長線上にとどまっています。いま求められているのは、中小事業者や区民への直接支援です。
日本共産党区議団は6月1日、区長に対し「イラン戦争による物価高騰・資材不足から区民の暮らしと営業を守る緊急要望書」を手渡しました。全庁的な対策本部を設置し、必要な実態調査を行うこと。資金繰りに困っている事業者を支援するため、中野区で創設した「中東情勢対応資金」など無利子・無担保融資の実施や、相談窓口の設置、事務所・店舗の家賃など固定費への補助、全区民への生活応援給付金の追加給付、高齢者へのエアコン購入費助成の対象拡大と電気代補助を求めます。伺います。
また、国に対し、医療・建設分野で不足している資材確保に向け、需給の把握やメーカーへの指導・要請などの対策、消費税の一律5％への減税とインボイス制度の中止を求めるべきです。さらに、資材高騰や不足の要因となっているイラン戦争の早期終結に向け、米国・イスラエルとイランとの外交交渉を働きかけるよう国に求めるべきです。伺います。
生活保護費の追加支給についてです。
国の生活扶助基準の引き下げ手続きが、最高裁判決で違法と判断され、その差額分が追加支給されます。支給時期について、保護受給中の方は9月中旬以降の見込みと聞いていますが、豊島区では既に5月中に支給されているなど、他区では夏頃を予定しています。本区はなぜ遅いのか。異常な物価高騰の中、一日も早い支給を求めます。伺います。
区政運営についてです。
学校プールのあり方について伺います。
区は、熱中症やプライバシー対応、教職員の負担などを背景に、水泳指導の見直しを進め、学校外の民間プール活用などを含め検討し、来年3月に基本方針を策定するとしています。学校外プールの活用は、移動手段、移動時間による安全面や他の授業への影響、事業者都合による事業縮小、消防水利等に対する代替設備等、様々な課題の検討が必要と考えますが、見直しの方向性について伺います。
学校内プールの廃止を決めて、民間プールで水泳授業を行っている葛飾区では、バスでの移動に時間がかかり、プール後のシャワーは1人20秒。発達障害のある児童は、「苦痛だ」との声が保護者から上がっています。着衣泳含め、水の中での安全確保や水難事故から命を守る泳力を身につける授業を将来にわたって保証するために学校プールが設置されています。水泳授業は重要であり、学校教育の中で継続して水泳指導を実施していくべきです。また、コストカット優先でなく、学校プールは廃止せず、学校改築に合わせ屋内プールの整備を基本とすべきです。伺います。
自治体DXと出張所の見直しについてです。
デジタル化により、行政手続きの迅速化や利便性向上が図られる一方、住民サービスの低下が懸念されます。1つは、対面サービスの後退です。
区は行政改革のなかで、オンライン申請やコンビニ交付の利用増加を理由に「出張所のあり方を検討する」としています。しかし、デジタル技術を使える人と、使えない人の間に行政サービスの格差があってはなりません。窓口での相談など対面サービスの充実を図り、住民の選択肢を増やすべきです。出張所の見直しの方向性を含め、伺います。
2つは、減免や免除といった自治体独自の施策の抑制です。
デジタル改革関連法では、全ての自治体に対し、国が決めた基準に適合したシステムの利用を義務付けています。自治体は国が作る鋳型（いがた）におさまる範囲の施策しか行えなくなり、地方自治の侵害ではないのか、伺います。
3つは、自治体リストラの懸念です。総務省は、半分の職員数でも機能が発揮される「スマート自治体」への転換を目指し、「無人窓口も実現可能」と言っています。しかし、災害時には、電源確保や情報障害、サーバー水没などのリスクがあり、アナログの方が安定的な手段となる場合もあります。行政サービスはデジタルとアナログの両方が必要です。住民サービスの後退につながる職員削減はすべきではないと考えますが、伺います。
大綱の第2は、まちづくりについて伺います。
区役所周辺のまちづくりについてです。
昨年3月、総工費約690億円の区役所建て替えの基本構想を策定しました。基本構想段階では、庁舎、防災センター、江東区文化センターを一体的に整備する方針でした。ところが、区役所エリアのまちづくりの検討を行うとして、基本計画策定を2年間延期しました。延期した理由について伺います。区は、今後、地権者協議会を立ち上げ、区役所エリアまちづくり構想を取りまとめ、また、今後設立が想定される東陽町駅周辺地区まちづくり協議会と連携を図っていくとの考えです。これは、庁舎建て替えを契機に、区役所周辺の再開発との一体化、東陽町駅周辺地区の再開発を誘導・促進するものです。大規模な再開発とする必要があるのか。区役所エリアの再開発については、基本構想の中には何も書いてありません。基本構想の大きな変更をいつ、どこで誰が決めたのか、区民への説明責任を含め、合わせて伺います。
区役所エリアには、都立特別支援学校や400戸の分譲マンション、商業施設、オフィスビル等の地権者が存在しますが、とりわけ、マンション居住者の合意を得るためには多くの課題があると思います。例えば、工事期間中の仮住居の家賃、引っ越し代等、建て替えに伴う諸費用の負担については、一般的に再開発事業費の中で賄われるのか、それとも区分所有者の自己負担となるのか、伺います。
NHKの調査では、全国の駅周辺再開発の7割が、事業費の増加や工期の延長などの計画見直し、中止、中断を強いられたことが分かりました。建設業者の入札辞退や入札不調などが起きたケースなど、工事費の高騰や人手不足の中、再開発を計画通りに進められない深刻な事態となっています。再開発事業と庁舎建て替えは切り離し、単独事業として基本計画を策定すべきです。我党区議団は、「豪華庁舎ではなく、シンプルでコンパクトな庁舎を」と主張し、築19年で、十分な機能を備えている現在の防災センターを継続活用することで、総工費と維持管理コストを大幅に圧縮できると考えます。合わせて見解を伺います。
デマンド交通についてです。
区は、都バス網を補完する移動手段として、高齢者及び子育て世帯等を対象に、ＡＩデマンド交通を来年5月から実証運行を開始するとています。ワゴン車1台、25ヵ所程度の乗降スポットを設置する考えと聞いています。区は、実証運行地域を南砂地域に限定していますが、北砂1丁目など交通不便地域の住民の方からも、運行エリアに含めてほしいとの強い要望が寄せられています。世田谷区では、実証運行地域は、住民アンケートや説明会での意見も踏まえ調整しています。運行エリアや乗降場所設置にあたっては、南砂地域以外の住民も利用できるよう柔軟に対応すべきです。伺います。
また、潮見・辰巳地域、砂町地域などの交通不便区域へも実証運行を行うべきです。伺います。
水辺環境の改善についてです。
仙台堀川公園の水路は、ヘドロが堆積し、水面が大量のスカムで覆われ、悪臭と周辺環境の悪化で、住民を困らせていました。私は環境改善を求め、一昨年から川のしゅんせつ・ヘドロ除去工事が実施され、今年度の工事をもって完了する予定と聞いています。
しかし、しゅんせつ工事が完了した場所には、未だにスカムやアオコが発生しています。水が滞っていて循環していないのが原因です。横十間川公園を含め、水彩都市江東にふさわしい水辺環境の改善、維持管理対策を行っていくべきと思いますが、伺います。
また、今後、長期間に及ぶ都道橋の架け替え工事等にあたっては、周辺の水辺環境の悪化を招かぬよう、内部河川・水路等に一定の水の流れ・循環を確保する工法を用いるなど、都と区で協議・調整を行うべきと考えますが、見解を伺います。
丸八橋のバリアフリー化についてです。
2022年5月、東京都は「歩道における既設道路橋のバリアフリー化に対する整備方針」を策定し、丸八橋が優先的整備を検討する橋梁としました。東京都は今月下旬にボーリング調査を発注する予定です。丸八橋のバリアフリー化の進捗状況と今後のスケジュールについて伺います。丸八橋は、勾配が8％もあり、都道橋の中で最も急な坂です。歩道に階段が設置されていますが、車椅子やベビーカー、高齢者や障害者は階段を利用することは困難です。数年前には階段を踏み外して落下し大怪我するといった事故もありました。東京都に対し、橋の架け替え、エレベーターやスロープ、人道橋の設置など、バリアフリー化の早期着工を強く働きかけるべきと考えますが、伺います。
大綱の第3は、障害者福祉について伺います。
障害者福祉サービス事業所に対する物価高騰支援についてです。
イラン戦争の長期化とホルムズ海峡封鎖によるエネルギー価格の暴騰が、障害福祉現場を直撃しています。通所作業所では、自主製品づくりの原材料が上昇し、利用者工賃にも影響が出ています。すべての障害者福祉サービス事業所への物価高騰支援として、事業者への運営費補助を実施すべきと思いますが、伺います。
放課後等デイサービス等についてです。
児童発達支援等を利用している就学前の児童については、サービスの利用者負担額が無償化されました。しかし、学齢期の障害児が利用している放課後等デイサービスの利用者負担は、住民税課税世帯で3万7200円、非課税世帯は4,600円の負担となっています。放課後等デイサービスの利用料についても、負担軽減することで、安心して子育てできる環境づくりを進めていく必要があると考えますが、伺います。
青年・成人期の余暇活動への支援についてです。
18歳で特別支援学校などを卒業すると、障害者の生活が一変して、夕方、土曜・休日に仲間とともに充実した余暇活動を楽しむ、そういう場は限られています。
このため、当事者にとっても家族の就労にとっても青年・成人期の居場所・余暇活動の場が切実で、「18歳の壁」といわれています。本区には、軽度の知的障害者を対象としたエンジョイクラブ事業がありますが、中度・重度の方は対象外です。障害の軽重を問わず、青年や成人期の障害のある方が日中活動や就労の後で様々な人と交流をする居場所や余暇活動を支援することは、区として重要だと思いますが、認識を伺います。
区内の障害者事業所では、長年に渡り、中度・重度を含む特別支援学校の卒業生を対象にした余暇活動の支援が継続的に取り組まれています。しかし、公的支援がなく、スタッフの確保など財政運営上の困難を抱えており、区として運営費の補助を行うべきです。
東京都は、夏休みなど長期休暇期間中の障害児や、成人期の障害者の居場所づくりにより、家族の就労継続など新たな課題に取り組む区市町村を財政支援するとしています。この都の補助制度も活用し、青年・成人期の居場所、余暇活動への支援や、夏休みなど長期休暇期間中の放課後等デイサービスの利用時間拡充を行なうべきと思いますが、合わせて伺います。
障害者の入所施設の整備についてです。
親なき後も安心して地域で暮らしていけるための環境づくりが切実に求められています。2025年度の江東区障害者実態調査の結果報告では、障害者団体からの回答の中で、「江東区の場合、重度障害者のグループホームも無く、入所施設も開所されましたが、狭き門となっています。地域で親亡き後も暮らすのは非常に難しい問題と感じています。」との声が上がっています。区はこの声をどのように受け、施策を進めていくくのか。区長期計画では2029年度までにあと2か所の整備を目標としています。着実な整備を求めますが、土地の手当を含め、進捗状況を合わせて伺います。
私は、これまで障害者入所施設やグループホームの待機者数を把握し、施設整備計画に反映させるべきと繰り返し求めてきました。区は「国が待機者の定義を示していないので困難」としていますが、これでは、自治体としての責任が果たせません。入所施設やグループホームの入居希望や生活実態等を把握し、施設整備など適切な支援につなげていくべきです。見解を伺います。
大綱の第4は、平和の問題について伺います。
戦後・被爆・東京大空襲から80年が過ぎ、戦争の悲惨さと平和への決意を次の世代に引き継ぎ、戦争のない平和な世界をつくっていくことが求められています。
江東区平和都市宣言についてです。
江東区平和都市宣言は、核兵器廃絶と世界平和の実現、東京大空襲の教訓、日本国憲法の恒久平和の理念と非核三原則の堅持を掲げ、再び戦争の惨禍を繰り返してはならないと訴えています。江東区平和都市宣言の立場を堅持し、その趣旨を後世に伝えていくべきと考えますが、区長の認識を伺います。
本区の平和施策についてです。
本区の平和施策は、2024年度に「東京大空襲被爆80周年平和のつどい」を開催しましたが、ほかの年度は、平和パネル展や平和首長会議出席程度の取り組みしかなく、平和予算も他区と比べて費用に低く200万円程度です。
日本共産党都議団の調査では、都内の自治体で、子どもや若者を対象とした平和事業が7割を超える45の自治体で実施され、被爆地等への派遣事業も11区16市1村で行われています。港区では、高校生平和大使との交流や青年平和ピースフォーラムへ参加するなど、多くの自治体で広島・長崎平和式典への参加や被爆者との交流に取り組んでいます。
本区においても、小中学生の広島・長崎平和式典への参加や、戦争を語り継ぐつどい、民間平和活動への支援、核廃絶署名の促進など、次世代に平和を引き継ぐ事業を充実すべきと考えますが、伺います。
憲法第9条について伺います。
日本国憲法第9条は、①武力による威嚇、武力行使の放棄、②戦力不保持、③交戦権の否認を明記し、再び戦争国家にならないことと、「戦争のない世界」を実現するという決意を示しています。憲法施行後、日本は戦争に直接参戦したことはなく、自衛隊は1人の外国人も殺（あや）めず、1人の戦死者も出していません。イラン攻撃など、米国の無法な戦争に参加していないのも、「戦力を持たない」と決めた憲法9条が自衛隊派兵の歯止めとなっているからです。また、憲法前文は平和的生存権を規定しています。区長は、日本国憲法前文と第9条について、どのような認識をお持ちか伺います。
一方、「9条1項、2項を残したまま自衛隊を明記する」との改憲案がありますが、自民党の9条改憲案では、「必要な自衛の措置を妨げない」として、自衛権の行使を制限していません。「自衛」には個別的自衛権と集団的自衛権が含まれ、自衛隊は、海外での武力行使に制約のない軍事組織へ変質することになります。
自衛隊明記は2項「戦力不保持」を削除するのと法的に同じ意味を持ち、9条を空洞化することになります。9条改憲は、恒久平和の理念と、戦争の惨禍を繰り返さないとする江東区平和都市宣言とも相容れないものです。区長の認識を伺い、質問とします。
～～～～～～～～～～【答弁】～～～～～～～～～～～
暮らしへの支援と区政運営についてです。
まず、区民生活と中小企業への支援についてです。区としても、物価高騰や資材不足が区民生活や区内事業者に影響を及ぼしている状況は認識しており、引き続き、必要な施策には時機を逸することなく取り組んでまいります。
また、中東情勢の悪化に対応する対策本部を設置する考えはありませんが、各部署において日常的な事業者とのつながりや関係団体との連携を通じた、実体把握に努めております。新たな融資の設置については、既に本人負担に配慮した多様な融資制度があることから実施は考えておりませんが、相談窓口については既存の経営相談で対応しているところであり、今回の補正予算で体制のさらなる強化を図っております。
また、家賃などの固定費への補助については、すでにエネルギー価格高騰対策補助金など、様々な支援策を実施しており、制度創設の考えはありません。
全区民への生活応援給付金については、現在18歳以上の区民を対象とした暮らし応援給付事業を実施しているところであり、更なる給付については、今後、国の動向等を注視してまいります。
高齢者へのエアコン設置助成については、7月より年齢に関わらず非課税世帯や子育て世帯、生活保護世帯等へ対象を拡充いたしますが、電気代を補助する考えはありません。
需給の把握やメーカーへの指導要請、消費税引下げ、インボイス制度中止については、国が様々な状況を踏まえて総合的に検討すべき事項であり、区として国に対応を求める考えはありません。米国・イスラエルとイランの交渉を日本の外交ルートを通して働きかけることについては、国において議論されるべき事項であると認識しております。
次に、生活保護費の追加支給についてです。
国は、給付スケジュールについて、各自治体の実情に応じた対応を求めております。本区においては、現在、正確な算定に必要なシステム改修を行っており、速やかな追加給付に向けて準備を進めてまいります。
次に、区政運営のうち、学校プールの在り方についてです。
区では、近年の気温上昇に伴う熱中症対策による計画的な水泳指導の実施が困難な状況やプールの維持管理にかかる教員の負担等の様々な課題を踏まえて、方向性の検討を進めております。検討にあたっては、民間事業者の活用を含めた屋内プールの在り方、移動時間を考慮した授業時数の確保、学校プールの維持にかかるコスト等、多角的な観点から検証を行っており、それらを踏まえて、今後の学校プールの在り方についての指針を策定してまいります。また、自治体ＤＸと出張所の見直しについてですが、オンライン申請など「行かない窓口」を進める一方で、デジタルに不慣れな区民のニーズに対応した取り組みの充実など、これからの出張所の役割について検討してまいります。
デジタル改革関連法に基づくシステムの標準化については、法令に基づく自治体共通の業務においてシステムの仕様の共通化により事務の効率化等を図るものであり、自治体独自の施策を制限するものではなく、地方自治を侵害するものとは考えておりません。
「スマート自治体」への転換については、定員適正化計画では、自然災害などの突発的な業務等にも対応できる機動的な組織体制の構築を目指しております。
行政需要に応じた職員数を確保しつつも、今後の労働人口の減少を踏まえ、デジタル技術を活用した業務の効率化を図ってまいります。
まちづくりについてです。
区役所周辺のまちづくりについてです。
まず、基本計画の延期についてですが、基本計画は、エリアの課題解決や魅力向上を目指す、まちづくり構想を内包するため、必要な期間を見込み策定時期を変更したものです。
次に、区役所エリアの再開発についてですが、基本構想では、事業手法は周辺敷地との関係性を考慮するとしていることから、基本構想の大きな変更とは考えておりません。
次に、マンション等民間施設の事業の決定や費用の詳細などは、事業主体において検討されるべきものと考えております。
次に、新庁舎建設を単独で行うことについてですが、最適な事業手法は今後、選定し、基本計画に反映してまいります。
また、防災センターの継続使用は、防災力強化の観点から考えておりませんが、建設や維持管理コストの低減など、シンプルでコンパクトな庁舎を目指してまいります。
次に、デマンド交通についてです。
本区では、高齢者等の移動支援が必要な方々を対象とし、導入効果が高い南砂地域において実証運行することとしており、その運行エリアの変更は予定しておりません。なお、地域外の方も利用可能な形態としております。さらに、乗降場所については、高齢者等の利用ニーズが高い施設周辺などを中心に検討しており、すでに運行計画案の中で、利用状況に応じて見直しを検討することとしております。
また、他地域への拡充については、南砂地域での実証運行結果を踏まえ、利用実態や費用対効果等を総合的に検証し、今後の対応について検討する考えです。
次に、水辺環境の改善についてです。
現在、横十間川親水公園内の橋梁や、水門工事の影響により水量が通常の約4分の1にとどまり、特に仙台堀川公園においては、十分な水の循環が確保できず水質改善が進みにくい状況です。
今後は、これらの工事完了により、水量の回復と循環改善が図られる見込みであり、それまでは清掃やスカム除去を継続し、環境維持に努めてまいります。
また、東京都との協議や調整についてですが、都道橋の架け替え工事に伴い、水路等における水の流れや循環への影響が懸念されることから、水辺環境を保つよう、必要な配慮事項について設計段階から東京都と協議・調整を行っております。今後も引き続き、良好な水辺環境の維持に向け、東京都と連携しながら適切に対応してまいります。
次に、丸八橋のバリアフリー化についてです。
東京都ではこれまで、バリアフリー化の実現に向けた課題を抽出し、整備手法の検討を行ってきました。今後は、地元自治体である本区など関係機関との調整などを行っていく予定と聞いております。本区でも、丸八橋のバリアフリー化は、誰もが安全で快適に利用できる道路環境を確保する上で重要な施策であると認識しており、これまでもあらゆる機会を捉えて東京都に対し要望してきたところです。引き続きバリアフリー化の早期実現に向けた着実な事業推進を東京都へ働きかけてまいります。
障害者福祉についてです。
まず、障害者福祉サービス事業所に対する物価高騰支援については、東京都が、昨今の物価高騰下において、人件費や光熱費、材料費等の上昇が続いている中で、安定的なサービス提供を維持するため、障害者施設等に対し、緊急対策支援補助を実施しております。
本区においても、東京都の支援対象外となる区内の4事業所に対し、同規模の緊急支援を本年6月まで実施しているところです。
今後においても、東京都と連携して、適切な支援を検討してまいります。
次に、放課後等デイサービス等についてです。
サービスの利用者負担額の軽減については、今後も障害福祉サービスを、安定的・継続的に提供する為にも、将来の財政負担を考慮する必要があることから、現時点において、これ以上の軽減の予定はありませんが、福祉サービスに関する利用負担全般のあり方について、検討を重ねているところです。
次に、青年・成人期の余暇活動への支援についてです。
まず、障害の有無や重さにかかわらず、安心して過ごせる居場所や、多様な余暇活動の機会を得ることは、人生を豊かにするものであり、またその支援は、家族の就業継続や負担軽減等の観点からも、重要であると考えております。
東京都が令和8年度より創設した、「障害者の居場所づくり促進事業」を活用した新たな補助については、区内障害者事業所の実態把握に努めるとともに、他自治体の動向を注視しているところであります。
次に、障害者の入所施設等の整備についてです。
まず、昨年度に実施した障害者実態調査において、障害のある方が、親なき後も、住み慣れた地域の施設で、安心して暮らし続けたいとの声があることは、切実なものと受け止めております。その上で、入所施設の整備については、国の基本方針が、入所施設から地域生活を支えるグループホームなどへの移行を進めているところであり、区は、現在、令和9年4月開設を目指し、重度知的障害者を対象に含む、区内初の日中サービス支援型グループホームの整備を進めているところです。
また、長期計画に位置付けた他のグループホームの整備については、入居を希望する方々の期待に応えるため、現在、候補地等の調整を行っているところであります。
次に、施設の入所希望や生活実態等の把握についてです。
区は、施設利用を希望する方の状況については、障害者実態調査等で把握しております。また、個々の希望については、ご本人やご家族との丁寧な対話に加え、通所施設や相談支援事業所などの、関係事業者と緊密な情報共有を図ることで、きめ細やかに把握しており、今後も、利用者一人ひとりに寄り添った支援を継続する考えであります。
その他のご質問につきましては、所管部長が答弁いたします。
平和の問題についてのご質問にお答えいたします。
江東区平和都市宣言は、東京大空襲によって多くの尊い人命と財産を失った体験を持つ本区が、戦争の惨禍を二度と繰り返さないとの思いから行ったものであり、昭和19年の宣言から40年を経た現在も、その趣旨ならびに平和を希求する区民の強い願いは不変であると考えております。昨年1月に開催した「東京大空襲被災80周年 こうとう平和のつどい」においても、参加者に配付したパンフレットに平和都市宣言の全文を掲載して周知を行っており、今後も引き続き、その趣旨を十分に踏まえながら、戦争の悲惨さと平和の尊さを後世へと伝えてまいります。
次に、本区の平和施策についてであります。
これまでも、平和祈念パネル展をはじめとした数々の施策を行ってまいりましたが、さらなる取組として、本年度実施するオーラルヒストリー動画制作事業では、区史において特に重要な三つの歴史のうちの一つを「東京大空襲」とし、体験者のインタビューを行うことといたしました。戦後から80年が過ぎ、空襲体験者が高齢化する中にあって、当時の経験や感情などを語った「生きた歴史」を収集・記録し、こどもや若者をはじめとした、次世代の区民へ伝承することは、平和都市宣言の趣旨普及の観点からも、大変貴重な取組であると考えております。また、完成した動画を学校教育において有効かつ継続的に活用できる方策についても、検討していく考えであります。
なお、ご提案のありました、小・中学生の平和式典への派遣などにつきましては、修学旅行で広島・長崎を訪問し、原爆被害について学習する学校もございます。今後は、他自治体の実施状況なども踏まえながら、研究を進めてまいります。
次に、日本国憲法第9条についてであります。
まず、憲法前文と第9条に対する認識についてですが、昭和21年に制定された、わが国の最高規範である憲法の前文には、いわゆる三大原理とされる「国民主権」、「基本的人権の尊重」、「平和主義」の趣旨が含まれているものと認識しております。
また、憲法第9条は、戦争の放棄と戦力の不保持等を定めており、わが国の平和主義を象徴する条文であるとの認識であります。
次に、憲法第9条に自衛隊を明記する改正案につきましては、憲法の三大原理の一つである「平和主義」と、現行の第1項・第2項はそのまま維持することから、自衛隊の規定を設けたとしても、自衛権の行使は必要最小限という現在の解釈に変更はないとの説明がなされているところでございます。
現在、国会等において、憲法改正に関する議論が活発化していることから、本区といたしましては、自衛隊の明記を含め、その動向を見守ってまいりますが、江東区平和都市宣言の精神を堅持しつつ、戦争の惨禍を二度と繰り返さないとの思いを伝えていくことが、区の重要な責務であると認識しており、平和施策に引き続き取り組んでまいります。