日本共産党江東区議団を代表し、大綱3点について質問します。
- 区民生活支援と区政運営について
- 医療・介護問題について
- まちづくりについて
まず、区民生活支援と区政運営についてです。
わが党区議団はこの間、多くの区民や区内団体と懇談を重ね、そのなかで切実な意見や要望を伺ってきました。区民からは「低年金で生活が苦しい」「物価高で暮らしが成り立たない」との悲鳴が寄せられ、経済的支援や医療・介護負担の軽減、高すぎる住宅費負担の引下げが求められています。中小業者からは、「原材料の高騰が販売価格に転嫁できず経営が苦しい」等の声が多数上がっており、物価高対策、人材確保、資金繰り支援の強化が求められています。
これらは、区内各現場から上がっている生活支援や事業継続支援を求める切実な訴えです。区はこの声をどう受け止めますか、伺います。
他区では、台東区がお米券を全世帯に配布、葛飾・荒川区などは学用品無償化、墨田区・中野区は修学旅行費を無料化、杉並区は家賃補助を実施、世田谷・品川区は訪問介護事業所への給付金など、独自支援に取り組んでいます。一方、本区は物価高の影響を認識しながら独自支援が極めて乏しい状況です。
飲食料品は今年に入り2万品目以上が値上がりし、年末から年始にかけてさらに値上げが続き、区民生活への圧迫は避けられない状況と指摘されています。
今こそ区民生活に寄り添い、全世帯へのお米券配布、低所得者への現金給付や家賃助成、学用品・修学旅行費・制服代の無償化などの実施、高齢者へはエアコン助成の継続・電気代助成、シルバーパスへの独自補助で一律千円とすること、中小業者支援では、物価高騰対策融資や利子補助の拡充、家賃・リース代など固定費補助などを盛り込んだ緊急補正予算を編成し、経営と家計を支えるべきです。伺います。
江東区は毎年100億円を基金に積み増し、令和6年度末の基金総額は2191億円に達しています。
相変わらずのため込み型ではなく、積極的に基金を活用し区民生活と営業を守る施策を拡充する財政運営に転換すべきです。伺います。
次に民間委託についてです。
区は行財政改革と称し区立施設の民間委託を推進してきました。しかし先月、深川北スポーツセンターで委託業者の職員3人が、自身や知人を優先して予約名簿に不正記載するという事案が判明しました。さらにその内1名は、虚偽の障害者利用申請により駐車料金を無料にし、駐車場を使用するという悪質行為を繰り返していたことも発覚しました。
このことは、公の施設運営への信頼を損なう重大事案であり絶対に許されません。区は、大元の設置者として健康スポーツ公社に原因究明と説明責任を果たさせ、再発防止を徹底し、区民の信頼回復に取り組むべきです。伺います。
人件費を低く抑える財政効率優先の民間委託を進めた結果、私立認可保育園やきっずクラブでは人件費の水増し請求や撤退が相次ぐなど、区民サービスの低下を招いています。コストカット型の行財政運営・アウトソーシング基本方針は見直し民間委託の拡大は中止すべきです。伺います。
区は今年度200名以上の正規職員を採用したものの、人口千人当たりの職員数は依然として23区中最下位です。技能系職員の退職不補充が続き、土木系技能職員は15年間で47人から11人に激減。その結果、公園補修、道路維持などに支障が出るだけでなく、古石場親水公園のポンプ故障時には対応が遅れ、区民生活に甚大な影響を与えました。災害時対応の遅れにも直結する深刻な問題です。区民の安全を守ることは公務員が果たすべき役割であり、退職不補充方針を撤回するよう求めます。伺います。
次に公契約条例についてです。
公契約条例は23区中16区で制定され、区が発注する事業の適正な賃金・労働条件を確保し、事業者の育成に寄与しています。しかし江東区は「他自治体の動向を情報収集する」との答弁にとどまっています。適正な労働環境の整備、人材確保、地域経済活性化のため、条例の意義や効果について区が間に入って業界団体や労働者団体と意見交換を重ね、合意形成をすすめながら検討組織を立ち上げ、条例制定に向けた区の取り組みを求めたいと思いますが、見解を伺います。
次に平和事業の推進についてです。
今年は広島・長崎の被爆から80年の節目の年です。被爆者の長い運動と国際世論により核兵器禁止条約は2021年に発効し、現在では74か国が批准、95か国が署名しています。昨年12月には日本被団協がノーベル平和賞を受賞しました。一方、米国トランプ大統領は核実験再開を指示、それに対し、被爆国である日本政府は「コメントを控える」と卑屈な態度をとり、高市首相は著書で「非核三原則は邪魔」と発信。与党入りした維新の会も核共有を提言しています。区長はこうした危険な動きをどう受け止めていますか、伺います。
江東区は「日本国憲法の平和理念と非核三原則を堅持する」と平和都市宣言を行い、核兵器の廃絶を目指す平和首長会議に加盟している自治体として、国や米国に対し強く抗議すべきではありませんか。平和都市宣言への区長の認識を伺います。
この間、我が党区議団は、長崎市の平和施策を視察した際、長崎市長から非核宣言自治体協議会への加盟要請の手紙を預かり、山崎区長に手渡して加盟を求めてきました。
反核・平和に逆行する動きが強まっている今こそ、被爆地からの要請に応え、同協議会に加盟し、政府に核兵器禁止条約締約国会議への参加と署名・批准を求めるべきです。あわせて、東京大空襲経験者の高齢化を踏まえ、戦争の記憶、平和の大切さを後世に語り継ぐ取り組みの実施、戦災資料センターや第五福竜丸展示館との連携による展示・平和教育の充実、広島・長崎の平和式典への区民参加支援、区庁舎での原爆パネル展など平和事業の拡充を求めます。伺います。
大綱2点目は、医療・介護問題についてです。
自民・維新政権が進める社会保障の改悪は、医療・介護の現場を直撃しています。区内の医療機関からは、「医師・看護師不足が深刻」「診療所はコロナ禍前に戻らず赤字続き」「突然、病院が倒産しかねない」といった切実な声が上がっています。こうした区内医療機関の現状をどう認識していますか、伺います。
国は、医療費4兆円減少を念頭にＯＴＣ類似薬の保険適用外しや11万床の病床削減など、患者・利用者負担増とサービス削減を推進しています。
区民の命と健康を脅かす社会保障の改悪は許されません。
国に対し医療改悪中止と診療報酬の引き上げを求めるべきです。伺います。
次に、昭和医科大学江東豊洲病院について伺います。
妊婦の救急搬送先が見つからず尊い命が失われた痛ましい事件を受け、2014年3月「女性とこどもに優しい病院」を理念に掲げ同病院が開設されました。区は都有地を約40億円で購入し、この土地を無償で貸与、さらに建設費として75億円を拠出し、計115億円もの税金を投入しました。多額の公費を投じた以上、経営状況を把握し区民に説明すべきではありませんか、また、区と病院との間で締結された協定書には「特段の事情が生じた場合、病院は新たな補助を求め、区は協議に応じる」とありますが、特段の事情とはどういったことを想定しているのですか。区内の2次医療機関へは区の財政支援はなく、公平性を欠く協定内容は見直すべきです。また、この11年間本来なら入るべき土地代が約35億円にのぼっています。経営状況は良好と聞いており、土地の無償貸与は中止すべきです、伺います。
開設当初に掲げられた理念に反し、当初20床で整備された新生児成長回復室（ＧＣＵ）は廃止されたままの状況です。厚労省や東京都の報告では、ＧＣＵ不足は新生児集中治療室の逼迫や救急受け入れ体制への支障を招き、周産期医療に深刻な影響を及ぼすと指摘されておりＧＣＵは必要です。
出産支援・育児不安を軽減するため、豊洲病院にＧＣＵの再開を働きかけるべきと考えますが、見解を伺います。
さらに、多床室など差額ベッド代不要の病床拡充、平日夜間子どもクリニックとして協定締結し周知を図るなど、地域への積極的貢献を病院に求めるべきです。合わせて伺います。
次に、国民健康保険についてです。
高すぎる国民健康保険料に悲鳴が上がり、暮らしを守るはずの制度が生活を圧迫している現状は放置できません。この7年間で、年収400万円の3人家族では保険料が37万5千円から43万1千円へと約5万6千円上昇し、単身世帯でも負担増が続いています。区民生活を追い詰めている実態を区はどう受け止めているのか伺います。
保険料値上げの背景には2018年度から始まった「国険の都道府県化」があります。これにより自治体独自の負担軽減措置が制限され、住民の実情に応じた対策が困難となりました。その結果、区民負担は年々増大し生活苦が広がっています。
自治体の裁量を狭め住民に負担を押しつける国の制度改悪は容認できません。区として国に制度改善と負担軽減を強く求め、同時に一般財源からの繰り入れを増やし、来年度の保険料は引き下げるべきです。伺います。
国保加入者の多くは年金生活者や非正規雇用、フリーランスなど低所得者でありながら、一人当たり平均保険料は協会けんぽの約2.5倍という深刻な格差があります。この構造問題を解決するには全国知事会も求めるように国の公費投入の増額が不可欠です。仮に1兆円を追加投入すれば23区では均等割が廃止でき、本区でも年収500万円の2人世帯で年間55万円超の保険料を約16万円引き下げられます。区民生活を守るため、江東区として国に公費投入増額を求めるべきです。伺います。
次に、介護保険についてです。
厚生労働省は介護保険部会で、ケアプラン有料化、要介護1・2の保険給付外し、利用料2割負担の拡大など制度の根幹を揺るがす大幅な改悪案を示しました。利用者や事業者から強い反対が相次ぎ、日本医師会の委員からも「財政が厳しいからといって自己負担導入は説得力に欠ける」との指摘が出ています。区内でも「負担が増えれば介護利用を控えざるを得ない」「家族の負担がさらに重くなる」といった切実な声が広がっています。
国の制度改悪と区民の悲鳴をどう受け止めていますか。介護保険制度を守る立場から、国に改悪中止と公費投入の拡充を強く求めるべきです。また介護崩壊を防ぐため、区独自に訪問介護事業所への運営費支援を行うよう求めます。伺います。
次に、長寿サポートセンターの充実についてです。
区は今年度、南部地域の高齢者人口増に対応し豊洲長寿サポートセンター分室を開設しました。しかし東陽・北砂西・南砂地域でも高齢者人口は6000人を超え、支援を必要とする方が急増しています。現場からは「職員不足で訪問が追いつかない」「認知症や単身高齢者の見守りが困難」との声も上がっています。十分な支援が行き届いていない現状を区はどう認識していますか伺います。
高齢者の権利擁護、認知症対応や単身高齢者支援、見守りを強化し、住み慣れた地域で安心して暮らせる環境整備のため、小学校区ごとのセンター設置や区直営の基幹型センター整備により、区が生活実態を直接把握し手厚い支援が可能となる体制整備を求めます。伺います。
大綱3点目はまちづくりについてです。
まず、データセンター建設問題について伺います。
地下鉄8号線延伸を契機に、「（仮称）千石駅」周辺では、地域住民や事業者、専門家が協力してまちづくり協議会を立ち上げ、「安全・安心」「暮らし・憩い」「水辺・環境」「交流・にぎわい」「交通・つながり」という5つの柱を掲げた提案書を区に提出しました。区もこれを踏まえて「（仮称）千石駅周辺まちづくり方針」の策定を進めています。
ところがその矢先、千石3丁目で大規模なデータセンター建設が進められようとしており、住民からは「説明が一方的」「騒音やＣＯ2排出量の増加などで住環境が悪化する」「なぜ住宅地に建設するのか」などの声が次々と寄せられています。
しかし区は「事業者が説明しているから問題ない」と繰り返すだけで、区民の不安に向き合おうとしていません。区は現状で住民の理解が得られていると考えているのですか、伺います。
データセンターは莫大な電力を消費し、排熱や騒音により地域環境へ深刻な影響を与えかねない施設です。また水害時、千石3丁目周辺は最大5メートルの浸水が想定され、電源設備や燃料タンクが浸水すれば火災の危険もあり、ひとたび水害が起これば甚大な二次災害を引き起こしかねません。住宅地にこうした施設が建設されることは区の掲げる「安全・安心のまちづくり」と相容れないのではないですか、伺います。
区民の暮らしを犠牲にして企業を優先するようなまちづくりは許されません。閑静で水辺と緑に囲まれたこの地域の将来を左右する重要な計画であり、まず住民合意を得ることが不可欠です。住民が納得できないまま進むデータセンターの建設は、
一度立ち止まって再検討すべきです。区長はデータセンター建設に対し、どのように規制するのか、具体的にお答えください。
次に、門前仲町のまちづくりについてです。
2017年から地権者である住民や三菱地所など大手デベロッパーを中心に再開発の検討が始まり、令和7年には地権者から「まちづくり提案」が区に提出されました。その構想では、門前仲町2丁目、永代通りと清澄通り交差点に高さ100メートルを超える商業施設や住宅を併設する超高層複合施設を建設する計画と聞いています。
しかし、この地域は深川不動尊や富岡八幡宮を中心に江戸情緒ある町並みが残る下町の象徴であり、超高層ビル建設による再開発は景観や文化を損なうことが危惧されますが、区はどう受け止めていますか、伺います。
再開発予定区域は交通量が多く、防災面の課題も大きい地域です。まちづくり提案では「防災性の向上」を掲げていますが、災害時に帰宅困難となった方を受け入れてくれる「一時滞在施設」の整備や、建物上層階に避難スペースの確保、備蓄倉庫の設置など災害時に地域全体を支える機能を備えることが必要と考えますが、区はどのように取り組んでいくのか、伺います。
再開発計画が進む一方で、周辺住民からは「再開発後も商売を続けられるのか」「今の場所に住み続けられるのか」といった不安の声が多数寄せられています。行政の役割は地域の歴史を尊重し暮らしを守ることです。大手デベロッパー主導でなく、住民が主役のまちづくりを進めるべきと考えますが、見解を伺います。
次に、横断歩道設置など交通安全対策について伺います。
越中島通りと清澄通りの交差点及び、塩浜通りと三つ目通りの交差点には歩道橋しかなく横断歩道がありません。高齢者や障害のある方、ベビーカー利用者にとって階段を上り下りする歩道橋は大きな負担で、「高齢の母を連れて渡れない」「交通量が多く自転車で渡るのが怖い」といった声が寄せられています。
区はこの間「交通安全上問題ない」としていますが、無理に道路を横断する人もおり、事故の危険が高まっています。区は現場の実態をどう把握しているのか伺います。
バリアフリー法では、誰もが安全に道路を横断できる環境整備は自治体の責務です。住民の利便性向上のため、歩道橋へのエレベーター設置や横断歩道の設置を関係機関と協議するよう求めます。区の答弁を伺い、私の質問を終わります。
ご清聴ありがとうございました。
～～～～～～～～～～【答弁】～～～～～～～～～～～
赤羽目たみお議員のご質問にお答えします。
はじめに、区民生活支援と区政運営についてのうち、区民や区民団体の声の受け止めについてです。
本区では、これまでも長引く物価高などの影響を受けている区民や区内事業者の支援を適切に実施しており、今年度も、エネルギー価格高騰対策支援事業やプレミアム商品券の発行枚数拡充などに取り組んだところです。引き続き、区民ニーズや社会経済状況を踏まえ、必要な施策を実施してまいります。
次に、緊急切実な提案を盛り込んだ補正予算の編成についてのうち、まず、お米券配布などの独自の生活支援についてですが、本区では、今年度、住民税均等割のみ課税の世帯への1万円の独自給付を行いました。新たな支援策につきましては、国の動向を注視してまいります。
義務教育にかかる費用の無償化につきましては、子育て世帯の負担軽減や、児童・生徒の豊かな体験機会の確保などに寄与するものについて、検討を進めているところです。
エアコン購入費の助成については、単年度事業として創設したものではなく、来年度も実施する方向で調整しておりますが、対象拡大等は考えておりません。また、シルバーパスの独自補助で一律千円負担とする考えはありません。
物価高騰対策資金融資の創設や、利子補助の拡充、家賃・リース等の固定費の補助については、既に中小企業向けに様々な支援策を実施しており、制度創設・拡充の考えはありません。
区として実施すべき事業については、これまでと同様に、補正予算も含め適切に対応してまいります。
次に、基金の活用についてです。
基金は、区民サービスを安定的・継続的に提供するための財政基盤の構築に不可欠なものであり、必要な施策に対して適切に基金を活用してまいります。
次に、民間委託についてです。
深川北スポーツセンターにおける委託事業者の不正事案については、区民の皆様の信頼を裏切る重大な事態と認識しており、発覚後、指定管理者である健康スポーツ公社に対し、原因究明と再発防止策の策定など業務改善を命じたところです。区としては、この不祥事を厳粛に受け止め、信頼回復に全力で取り組んでまいります。
また、行財政運営・アウトソーシング基本方針の見直しについてですが、本区では、健全な労働環境の確保に向け、公共施設の設置者として、指定管理者を対象とした労働環境モニタリング等を実施しており、引き続き、効果的・効率的な行政サービス提供のため、アウトソーシングの活用を図ってまいります。
次に、技能系職員の退職不補充の見直しについてです。
災害発生時には、本区土木部技術職の総員体制で初期対応を行い、また、委託事業者等も、区との協力体制のもと緊急対応にあたることとしております。このため、定員適正化計画において技能系職員の採用を原則行わないとする、退職不補充の方針を見直す考えはありません。
次に、公契約条例についてです。
他自治体では主に最低賃金の停滞期間に条例制定が行われましたが、新たな動向も出てきているため、情報収集に努めてまいります。また、関係団体等との意見交換や検討組織については、条例制定のプロセスの一つと認識しておりますが、制度の全般について、今後も調査・研究を行ってまいります。
次に、平和事業の推進についてのうち、まず、核兵器に関する動きの受け止めについてです。核をめぐっては様々な考えがありますが、核戦争を絶対に起こしてはいけないという平和を希求する思いは人類不変であり、引き続き動向を注視していく必要があるものと考えております。
また、平和都市宣言への認識については、本区では唯一の核被爆国として恒久平和の実現を希求し続けるとともに、平和の大切さを未来に語り継ぐことが肝要であると認識しております。
さらに、非核宣言自治体協議会への加盟については、平和都市宣言を踏まえた総合的な判断が必要であり、核兵器禁止条約締結国会議への参加や署名・批准に関しては、国家安全保障の観点から、国が総合的に勘案し、政策的に判断されるべきものと認識しております。
なお、平和事業の抜本的拡充に関しては、これまでも本区ではパネル展示等をはじめ平和事業に積極的に取り組んでおり、引き続き充実を図ってまいります。
次に医療・介護問題についてです。
まず医療改悪中止と診療報酬の引き上げについてです。医療機関の現状認識ですが、経営環境の厳しさは全国的な課題であり、区としては国における制度的対応が必要であると認識しております。
また、医療の社会保障改革と診療報酬の引き上げについてですが、現在、国において診療報酬の改定等が議論されており、国に求める考えはありません。
次に、昭和医科大学江東豊洲病院についてです。経営状況の把握と区民への説明については、協定に基づき、定期的に経営状況等の把握に努めておりますが、その内容については、区が公表する立場にありません。
また、協定書における特段の事情については、予見し得ない重大な事態が発生した場合などを想定したものであり、補助の実施を約束するものではなく協定を見直す考えはありません。なお、土地の無償貸付については、救急医療や周産期医療、災害時医療など病院経営上、不採算医療とされる分野を補い確保すべく、重点医療として協定に定めていること等を踏まえ、貸付を継続しており、中止する考えはありません。
ＧＣＵについてですが、当該病院における周産期医療に関しては現状、適切に機能していることから、区としては再開を求める考えはありません。
地域への積極的な貢献を求めていくべきとのことですが、当該病院は開設時の理念に基づき、地域医療機関としてしての責務を担い運営されているものと認識しております。区としては、引き続き地域医療の充実に向けて、必要な連携を図てまいります。
次に、国民健康保険についてです。まず、国民健康保険料の負担増に対する区の受け止めについてですが、保険料は、主に医療の高度化等による医療費の増加が要因となて上昇しており、被保険者にとって負担となっていることは認識しております。しかしながら、増大している医療費への対応は必要であり、現在一般財源から多額の繰入を行ており、かつ、国や都の公費による財政支援の拡充もあることから、区民負担に配慮した適正な保険料であると認識しております。
次に、区として国に制度改善と負担軽減を強く求めるべきとのことですが、特別区長会より、財政支援や医療保険制度の一本化等、国の責任において抜本的な制度の見直しを行うよう国に要望しているところです。また、一般財源からの繰り入れを増やすことについては、既に多額の繰り入れを行ており、他保険加入者との公平性の観点からも、これ以上の繰り入れを行う考えはありません。
次に、区民生活を守るため、区として国に公費投入増額を求めることについてですが、国に対し、特別区長会より保険者へのさらなる財政支援・被保険者の保険料負担軽減策の拡充を要望しております。
次に、介護保険制度の改悪中止と訪問介護事業所への支援についてです。制度改正における国への要望についてですが、現在、国の社会保障審議会介護保険部会において、ケアマネジメントに関する給付のあり方など様々な検討が行われているところです。
第10期介護保険事業計画の令和9年度開始前までに、包括的に検討を行い、結論を出すとしておりますので、国の状況を注視してまいります。また、公費負担については、全国市長会、区長会を通じて、国の負担割合を引き上げるよう要望しております。
なお、区として訪問介護事業所への運営費支援を実施する考えはありませんが、国が安定的な事業所運営を行えるよう報酬を設定することが重要であり、引き続き国に対策を求めてまいります。
次に、長寿サポートセンターの充実についてです。増加する高齢者人口に対応するためには、支援体制の強化が必要であると認識しております。こうした中、区では、国が定める基準に加え、高齢者人口に基づく人員加配を行うとともに、令和6年度にはケアマネジャーを増員配置するなど、体制整備、機能強化を図ております。
また、小学校区ごとのセンター設置等については、圏域の変更や人員確保等の課題があるため、現在のところ実施する考えはありませんが、豊洲圏域にサブセンターを新設するなど、地域の実情を踏まえ適切に対応できているものと捉えており、引き続き、支援体制の更なる充実に向け取り組んでまいります。
次に本区のまちづくりについてのうち、データセンター建設問題についてです。
千石三丁目において計画されている大規模なデータセンター建設に対して、住民の理解が得られているかについてですが住民の方から住宅地に隣接して建設することへの疑問や災害時のリスクに対する不安など生活環境への影響を懸念する声が寄せられており中でも排熱や騒音に関するご懸念の声が多く寄せられているところです。
データセンターにつきましては、一般的に馴染みの少ない施設であることから、地域住民等の理解を深めていただくため、事業者による丁寧かつ分かりやすい説明が必要であると認識しております。
そのため、区におきましては、本年4月に、江東区データセンター建設対応方針を策定し、建設計画の早期周知に加え、排熱や騒音の影響が大きい屋外設備機器の位置の明示等を事業者に求めており、あわせて、現在、新たな要綱の制定に向けて検討を進めております。
次に、区が掲げる「安全・安心のまちづくり」との整合性についてです。
一般的に建設計画につきましては、建築基準法、消防法、環境確保条例等の関係規定を遵守して計画されるものと認識しておりますが、当該計画については、現時点では内容が明らかでないため、判断する段階には至っていないものと考えております。
次に、データセンター建設の規制についてです。
現行の法体系では、建設を規制することはできませんが、今後の国や都における法改正や指針の策定などの動向を注視し、必要に応じて対応を検討してまいります。
次に、門前仲町のまちづくりについてのうち、地権者からのまちづくり提案に対する区の受け止めについてです。
本年7月に地権者等から提出されたまちづくり提案は、門前町としての魅力を活かしつつ、地域の課題解決に資する内容が含まれ、さらに上位計画との整合が図られたものとして認識しております。
次に、防災に対する区の取組みについてですが、今回のまちづくり提案では、地域の防災性の強化を目指し、震災時や水害時の避難場所の確保や防災備蓄倉庫の設置、防災訓練の実施などが盛り込まれております。
区としては、今後策定するエリアまちづくり方針において、これらの提案内容を精査した上で、地域の防災性向上に資する取組を検討してまいります。
また、住民が主役のまちづくりを進めるべきとのことですが、本地区では、これまで地元町会等で構成された団体により、地域の課題や将来のまちの姿について議論を重ねてきた経緯があります。こうした取組を踏まえ、引き続き、地域が主体となたまちづくりが進むよう、区として適切に誘導してまいります。
次に横断歩道の設置など、交通安全対策についてです。
横断歩道橋は、車両交通量の多い幹線道路において、歩行者の交通事故防止対策として、重要な交通安全施設であるものの、バリアフリーの観点からは、高齢者や障害者等にとて階段の利用に負担が生じるなど、課題があるものと認識しております。
お尋ねの2か所の交差点にある歩道橋は、現在、小学校の通学路や駅へのアクセスなど、多くの歩行者に利用されており、また、自転車については歩道橋や車道を利用して横断しております。
過去5年間歩行者や自転車が巻き込まれる事故は確認できておりませんが引き続き、乱横断の防止等、交通ルールの周知・徹底に努めてまいります。
次に、歩道橋へのエレベーター設置については、2橋を管理する東京都では、歩道が狭く、エレベーターを設置するための場所が確保できないため、現時点で整備の予定はないとのことです。
また、横断歩道の設置については、交通管理者である深川警察署から、横断歩道橋の階段や橋脚が、車両運転者・歩行者双方の視認性を妨げるため、歩道橋が撤去されない、限り設置が難しいとの見解が示されております。
そのため、区としては、関係機関に対して、直ちにエレベーターや横断歩道の設置を求めることは難しい状況ですが、誰もが円滑・安全に横断できる環境については引き続き関係機関と検討してまいります。
なおその他のご質問につきましては所管部長が答弁いたします。