区議会議員の大嵩崎かおりです。日本共産党江東区議団を代表し、大綱３点について伺います。
- ２０２１年度決算と区民のくらしについて
- 行財政運営について
- 教育について
はじめに、２０２１年度決算と区民のくらしについてうかがいます。
江東区の２１年度一般会計決算は、１０９億円の黒字となりました。基金は前年の決算時点と比べ１１５億円増え、総額１７１２億円にも膨らんでいます。
２１年度に区は、オストメイト用装具等購入費助成事業の廃止、国民健康保険料、介護保険料の値上げ、保育園給食調理業務や児童館、きっずクラブなどの民間委託による職員の削減を行いました。
コロナ禍で区民生活を支援しなければならないときに、福祉の切り捨て、負担増、職員の削減は行うべきではなく、財政上も必要なかったのではないですか。見解を伺います。
また２１年度は、コロナ対策のために９回、総額２８８億円の補正予算が編成されましたが、その財源の内訳は、国や都などから２５６億円で、区の一般財源は３２億円に過ぎません。
中小業者への家賃補助や高齢者・障害者施設などへの支援金の再度の支給、国の子育て世帯や生活困窮世帯への給付金支給の対象外となった世帯への給付など、独自施策を実施できたのではないでしょうか。伺います。
区は、令和３年度から５年度に１６０億円の財源不足となることを理由に、橋梁の架け替えや大規模改修を長期計画の後期に先送りしました。
わたしたち共産党は、「早期に措置を講ずべき状態」であるとされている橋梁の架け替えの先送りは、災害の際の区民の命に関わるとして、当初から先送りすべきでないと指摘してきました。
先送りした事業は元に戻すべきではないですか。伺います。
次に、区民の暮らしと営業を守る施策について伺います。
新型コロナ感染第７波のもと、再び、PCR検査も入院もできない事態となりました。区のコールセンターもつながらず、保健相談所の電話も鳴り止まず、業務にも支障が出ました。
熱性痙攣を起こした０歳児の入院先が見つからず搬送が遅れ、後遺症が残る状態になったり、９０代の方が、点滴だけで返され、翌日自宅で亡くなるなど区民の命が守れない状況となりました。
区は、民間の医療機関の検査体制が充実してきたことを理由に、６月末でPCR検査センターの運営を中止しましたが、この判断は誤りだったと思います。
民間医療機関での検査ができなくなる状況の中、区のPCR検査センターは継続すべきだったのではないですか。伺います。
また、今後の感染拡大に備え機動性のない民間委託ではなく、従前のように医師会と協力をしてPCR検査センターを運営すべきではないですか。あわせて伺います。
保健所による積極的疫学調査が大幅に縮小され、保育施設でも、５人以上のクラスターでない限り濃厚接触者の追跡調査が行われておらず、保育士からは不安の声が寄せられています。また、クラスターとなった際の濃厚接触者の判断は施設長に任されており、「精神的に負担」だとの声が寄せられています。
保健所の人員体制を拡充し、きちんと疫学調査を実行い、安心して保育ができる環境を作るべきです。見解を伺います。
障害者施設の運営も引き続き大変です。１日単位の利用料のため利用者が感染したり、濃厚接触者などになり休めば、即減収となります。
加えて、水光熱費の高騰やガソリン価格の高騰の影響が深刻です。給食づくりを行う作業所では5月の水光熱費が昨年と比べて８万円も増えています。また送迎を実施している施設ではガソリン代が月3万円も増えています。
コロナの影響による減収や原油価格・物価高騰などへの支援を行うべきだと思いますが、見解を伺います。
区内事業者へのさらなる支援も急務です。
最長３年間、実質無利子・無担保で借りられるコロナ融資、いわゆる「ゼロゼロ融資」の返済が今後本格的に始まりますが、長引くコロナ禍と物価高騰で、返済に窮し、倒産・廃業に追い込まれる中小業者が急増することが強く危惧されます。
区として金融機関と協議し、返済猶予期間の延長、利子補助の拡充など、廃業しないための支援を行うべきではないですか。またコロナ感染症対策融資の申請期間の更なる延長を行うべきだと思いますが、伺います。
区は第２回定例議会では、原油価格・物価高騰対策として、公衆浴場への補助を拡充しましたが、影響を受けているのは公衆浴場だけではありません。
区内のすべての中小業者を対象に、水光熱費、家賃、リース料など固定費への補助など、原油価格・物価高騰への支援を行うべきではないですか、伺います。
大綱２点目は、行財政運営についてです。
まず、入札不正問題について伺います。
自民党会派に所属していた榎本雄一議員が、教育センターの清掃・管理業務の入札をめぐり、区幹部職員に情報を漏らすよう働きかけた見返りに、落札業者から現金３０万円を受け取ったとして、あっせん収賄容疑で逮捕・起訴されました。
政策の決定および行財政運営の監視という役割を果たすべき議員が、立場を利用し不正を行うなど許されません。議会に対する区民の信頼を失墜させるもので、社会的・道義的責任は免れません。
日本共産党区議団は、「榎本雄一区議会議員の辞職勧告決議」を提案しましたが、速やかに議決すること、また議会として設置した「汚職防止対策等検討会」は、区民に公開し、公の場で真相究明と政治倫理条例の制定など再発防止に取り組み、議会に対する区民の信頼回復に努めることを各会派に呼びかけます。
江東区は、事件を受けて「再発防止対策検討委員会」を設置しましたが、メンバーは、区職員だけです。
透明性、信頼性を高めるためにも、外部有識者を入れて真相究明と再発防止に取り組むべきだと考えますが、見解を伺います。
さらに、今回不正が行われたとされる教育センターの管理業務については入札のやり直しが必要だと思いますが、見解を伺います。
次に、プロポーザル方式による随意契約について伺います。
地方自治法では、地方自治体の契約は競争入札によることを原則としており、随意契約は、例外的な契約方法です。しかしながら近年は、プロポーザル方式による随意契約が増加しています。
プロポーザル方式は、複数の業者からの提案を審査し、最も優れたものと契約を行うものですが、平成２８年の包括外部監査では、規定がないことや選定委員が区職員のみであることから、契約したいと思う業者があった場合、根回しが可能であると指摘されました。
区は、平成３０年にマニュアルを策定し、選定委員に「部外の区職員を加える」としたものの、監査で指摘された学識経験者など外部委員については「重要度、内容によって」選定するにとどまっています。
客観性、透明性を最大限確保し区民から疑念を持たれることがないようにするためにも、選定委員への外部委員の選任を義務付けるべきではないですか。また所管任せとなっていると議事録の作成についても義務付けるべきだと考えますが、あわせて伺います。
次に、地下鉄８号線の延伸について伺います。
地下鉄８号線の延伸による南北方向の不便解消は、長年にわたる住民の願いであり、私たち共産党区議団も要望してきたものです。
区は、中間新駅の設置を要望してきたことを理由に、都との協議で、地下鉄８号線建設基金から９４億円を補助すること約束しました。しかし、鉄道など広域の公共交通網の整備は、国と東京都の仕事です。
区が建設費の負担をしなければならない法的根拠はどこにあるのですか。９４億円もの多額の補助は止めるべきです。見解を伺います。
区は、９４億円は補助対象事業費２３４１億円の４％に当たるとし、事業の進捗に合わせ、毎年４％を補助するとしています。
今後、資材高騰や土壌汚染、埋設物処理などで建設費が膨らめば、区の負担は９４億円では済まなくなるのではないですか。都とどのような約束になっているのか伺います。
今回区は、地下鉄８号線建設基金を沿線のまちづくりにも活用するため、設置目的を変更し、さらなる基金の積み増しを行おうとしています。しかし、沿線まちづくりといってもその内容も必要額も定かではありません。
区民の暮らしが大変なときに、際限のない基金の積み立てはやめるべきです。見解をうかがいます。
大綱３点目は、教育についてです。
東京都教育委員会は、来年の都立高校の入試から英語スピーキングテストを導入しようとしていますが、あまりに問題が多く、保護者や教育関係者から導入に反対の声が上がっています。
スピーキングテストは、１１月２７日、都内の全公立中学３年生８万人を対象に一斉に実施されます。テストは（株）ベネッセコーポレーションが問題の作成から、採点まで実施し、採点実務はフィリピンで現地スタッフが行います。
スピーングテストは採点者によってブレが生じるため、慎重な対応が必要ですが、都教委は、採点を行う組織や採点者の人数、採点方法などの情報を非公表としています。
これでは公平で正確な採点が行われたのかどうか、検証できないのではないですか。区教委の見解を伺います。
スピーキングテストの結果は、６段階２０点満点で換算し内申点に加算します。５教科の内申点は、一教科２３点なのに、英語だけスピーキングテストが加わり４３点なります。
これではスピーングテストに偏りすぎているのではありませんか。うかがいます。
国立、私立、他道府県在籍者などスピーキングテストを受けなかった不受験者については、筆記試験の点数が同じ受験生１０人のスピーキングテストの平均点を当てはめるとしています。
しかし、他人のテストの結果をあてはめるなど、そもそも入学試験として成り立たないのではないですか。伺います。
ベネッセはスピーキングテストにそっくりなスピーキング教材を販売し、都内９自治体が公費で購入し使用しています。江東区は使用していません。こうした教材や塾などで経験を積んだ方が有利になる可能性があります。
居住地域や親の経済格差が得点の格差になるのではないですか。見解を伺います。
入試は子どもたちの将来をも左右するものです。あまりに問題のある英語スピーキングテストの入試への活用はやめるべきです。
都教委に中止を求めるべきだと思いますが、見解を伺います。
つぎに、学校給食の無償化について、伺います。
学校給食費の無償化が全国に広がっています。来年度は、葛飾区が２３区で初めて小中学校の給食費の完全無償化を実施します。
江東区の小学校の給食費は低学年で１ヶ月４１４０円、中学年で４８５０円、高学年で５５５０円、中学校は５８９０円を保護者が負担しています。中学生が２人いる世帯では、毎月の給食費だけでも1万円を超え、保護者にとっては重い負担となっています。
江東区は無償化について、国や他自治体の動向を注視すると答弁していますが、文部科学省は、自治体の判断で全額補助も可能だとしています。
物価高騰で、子育て世帯の暮らしは大変です。教育費の負担を軽減するため、学校給食費の無償化に足を踏み出すべきではないですか。伺います。
また、９月以降も食料品の値上げが相次ぐ中、学校給食食材費の物価高騰分の補助の拡充が必要だと思いますが、伺います。
次に、校則の見直しについて伺います。
国の生徒指導に関する基本文書「生徒指導提要」が１２年ぶりに改訂されます。改訂では、子どもの権利条約と子どもの意見表明権などがはじめて明記され、生徒の下着の色や髪型を指定して点検する人権侵害とも言える校則や指導の見直し、児童生徒の性の多様性を踏まえた指導の方向性などの記述が充実されることになりました。
文部科学省はすでに昨年６月、児童生徒の実情や保護者の考え方などを踏まえ、校則を絶えず積極的に見直すよう求める通知を出しています。
江東区では校則の見直しについて、どのような取り組みをおこなってきたのか、伺います。
改訂指導提要では、校則について「制定の際の少数意見の尊重」「理由を説明できない校則は本当に必要か絶えず見直す」「子どもや保護者の意見聴取」「見直し手続きの公開」などに言及しています。
墨田区では令和３年度に「校則の見直しについてのガイドライン」を策定し、見直しの目的やあり方、取り組み方法、見直すべき内容の事例などを示しています。
江東区でも改訂内容を反映したガイドラインを策定し、公開するとともに、おかしいと思ったら校則は変えられるということを生徒にも周知すべきだと思いますが、伺います。
～～～～～～～～【答弁】～～～～～～～～～
大嵩崎かおり議員のご質問にお答えします。はじめに、２０２１年度決算と区民の暮らしについてのお尋ねであります。
まず、２０２１年度決算についてのうち、区民負担の増加や職員削減についてですが、事業の見直しや各種保険料については、費用対効果の観点や、制度の安定的な運用のため、必要な見直しであると認識しております。なお、保険料については、新型コロナウイルス感染症による影響を鑑み、必要に応じた軽減措置を既に講じております。職員削減については、健全な行政運営の維持のために定員適正化計画を策定し、必要な職員数を維持しつつ、積極的な民間活力の導入等を図っております。３年度においては、逼迫する保健所業務を増員した一方、技能系職員の退職不補充や指定管理施設の導入により総数で減員となったものであり、今後とも、適正な職員規模を見定めつつ、効率的な行政運営を図ってまいります。
また、区独自のコロナ対策として暮らしの支援の実施に関してのお尋ねですが、３年度も、区独自の支援策については財政調整基金を活用し、スピード感を持って、「区民生活」「区内事業者」「医療機関・従事者」の３つを支える取組みによる対策を講じて、区民の安全・安心を守ることができたと認識しております。
さらに、主要事業の再計画化についてですが、２年度以降の歳入状況に懸念していた程の影響が見られなかったことから、３年度予算編成において先送り等を行った主要事業については、５年度以降、順次再計画化を行う考えであります。
次に、区民の暮らしと営業を守る施策についてです。
まず、ＰＣＲ検査センターについてですが、区では、感染症法に基づき、確定患者の濃厚接触者の検査を行ってまいりました。濃厚接触者の検査については、検査診療医療機関の受診以外にも、抗原キットの利用などの方法があり、区のＰＣＲセンター休止の判断に問題は無かったものと考えております。
今後は、インターネット等でも抗原キットの販売がされることから、ＰＣＲセンターを再開する考えはありません。
また、疫学調査についてですが、保育児童については、今後の全数把握見直し後の届出対象となっておりませんが、保育所等においては、厚生労働省及び東京都からの通知に基づき対応しているところであり、現時点で、変更は考えておりません。
さらに、障害福祉サービス事業所に対する物価高騰への緊急支援についてですが、事業者や障害者団体からの要望も踏まえ、物価高騰下における安定的なサービス継続のため、運営費の緊急的な支援策を補正予算で対応しております。
加えて、区の新型コロナ融資制度の返済猶予期間についてですが、現時点では返済期間の延長等を行う考えはありません。
また、本融資の申込期限は、国のセーフティーネット認定指定期間と連動しており、国の動向を注視してまいります。
なお、原油高などの影響を受けている事業者への固定費の補助についてですが、区では、新たに原油価格などの高騰に対応する融資制度を創設しており、広範囲の業種を対象とした統一的な支援は、国や都において行われるべきであると考えております。
なお、その他のご質問につきましては、教育長並びに所管部長から答弁いたさせます。
次に、行財政運営についてのご質問にお答えします。
まず、入札不正問題についてのお尋ねであります。契約にかかる不正行為等防止検討委員会の委員は、検討課題を所管する区職員で構成していますが、抽出した課題や防止策の方向性には、弁護士や公認会計士など、外部有識者の意見をいただくことを予定しており、第三者の意見も反映された不正防止策となるよう、検討を進めていく考えであります。
なお、将来に向けて、不正が起こることのないよう、防止策を検討することが委員会の設置趣旨であり、真相究明は、別途内部調査を行っているところです。
また、逮捕・起訴された事業者に対しては、８月１日から24か月間の指名停止措置を決定しましたが、その効果は、履行中の契約にまで遡るものではありません。契約条項において、贈賄等の刑が確定した場合には、契約を解除できるとの規定はありますが、今後の裁判の経過を注視するとともに、弁護士等の専門家にも相談を行うなど、該当する契約の取扱いについては、慎重かつ適切に判断を行ってまいります。
次に、プロポーザル方式による随意契約についてでありますが、包括外部監査の意見を受け、平成30年７月に「プロポーザル方式事務マニュアル」を策定し、遵守すべき基本事項と事務手続き等の標準例を示し、透明性・公平性の確保に努めたところです。
選定委員会の委員については、業務の内容や重要度に応じて、外部委員を加えることとしていますが、実際に関係団体の代表等を選任する例があるなど、適切に運用が図られているものと認識しており、すべての案件において外部委員を加えるよう義務づける考えはありません。
また、会議の記録については、議案や議事など、必要な事項を記録することが文書管理規則に規定されており、職員に毎年配付する「基本事務マニュアル」にも掲載し、周知を図っております。
次に、地下鉄８号線の延伸についてであります。
まず、本路線の整備費に対して、区が負担する法的根拠についてであります。
８号線整備で活用する地下鉄補助は、国と地方公共団体が協調して補助を行う制度で、整備路線の性格を踏まえ、必要に応じて区市町村を含む地方公共団体間で負担を調整するものになります。
また、多額の補助はやめるべきとのお尋ねですが、二つの中間新駅整備を含む本事業を計画どおりに進めるためには、必要な補助であると考えております。
次に、事業費が膨らんだ場合の区の負担額についてです。区の負担額に上限の設定はなく、中間新駅整備に要した費用の20％を負担することとしておりますが、事業費の動向については十分に注視してまいります。
次に、基金への更なる積み増しはやめるべきとのお尋ねですが、整備効果を区の発展に最大限結びつけるために、沿線のまちづくりは不可欠であり、その財源を確保するために必要な積み立てについては、引き続き行ってまいります。
次に、教育についてお答えします。
はじめに、都立高校入試への英語スピーキングテストの導入についてであります。
まず、公平で正確な採点については、都教委は、高度な専門性を有する採点者が複数で採点することで公平性・公正性が保たれると説明しております。
次に、内申点における英語の比重が高くなることについては、都教委が、「使える英語力」の育成を目指し、英語を重視した結果と捉えております。
次に、不受験者の点数の算出方法については、やむを得ず受験ができなかった生徒が不利にならないための取扱いであると認識しております。
次に、居住地や経済格差にかかる影響についてですが、問題形式・出題内容は都教委が独自に決定しており、事業者の教材とは、異なるものであると認識しております。また、学校の授業等において十分に身に付く内容で、塾等での学習や経験が有利になることはないと都教委は説明しております。また、入試へのスピーキングテスト導入中止を求めることについては、現段階で考えておりません。
次に、学校給食の無償化についてであります。区としても無償化を行う自治体が出てきていることは認識しております。新型コロナウイルス対応として時限を定めた緊急措置と位置付け、来年度の実施を別途検討するとしている自治体もあるなど、実施方法は様々であり、引き続き注視してまいります。学校給食法では給食にかかる経費の負担区分を定めており、施設や設備等は学校設置者の負担、それ以外の材料費や光熱水費は原則として保護者負担としているところであります。また、区では保護者負担の軽減については就学援助制度の中で、別途認定基準を設けており、ひとり親世帯や障害者のいる世帯等の状況に応じた柔軟な対応を図っているところであるため、現時点では無償化を行う考えはございません。
また、さらなる補助の拡充については、１号及び２号補正予算において緊急支援を実施しており、一定の質を確保した給食の提供ができているため、現時点では、さらなる拡充は考えておりません。
次に、校則の見直しについてであります。
まず、校則の見直しにおける本区の取組についてです。
本区においても、これまで学校の決まり、いわゆる校則について、児童・生徒が主体となってより良い学校づくりができるよう改めて見直しを校長会等で依頼してきました。また、見直した校則については、各学校のホームページに公開することとしております。
今年度４月にも、見直しについて通知し、「児童・生徒が主体となって、毎年校則の見直しを図ること」や「人権上や社会通念上、適切で合理的なものか、設定の意義を適切に説明できる内容であるか」を確認するよう、伝えております。
次に、校則の見直しについて、ガイドラインを作成し、児童・生徒に周知を図ることについては、既に学校で校則の見直しが行われていることから、現時点では考えておりませんが、今後も児童・生徒が主体的に関わり、適切に校則が運用されるよう努めてまいります。