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2021年第2回定例会―赤羽目民雄議員

日本共産党江東区議団を代表し大綱3点について質問します。

  1. 新型コロナ感染症対策について
  2. 子育て支援について
  3. 行政のデジタル化について

 大綱1点目、新型コロナ感染症対策についてです。
 新型コロナ感染の第4波に襲われ、緊急事態宣言が延長された中、区内でも感染力が強い変異株が急増しており、さらなる対策の強化が求められます。
 まず、迅速・安全なワクチン接種についてです。
 区内でも65歳以上の高齢者を対象に、ワクチンの予約と接種が始まりました。開始当初、「何度も電話をかけたが繋がらなかった」など混乱が起き、今でも「ネットでの予約は難しすぎる」との声が寄せられています。
 希望する全ての対象者がワクチンを接種できるよう、一人暮らしの高齢者や認知症高齢者、障害者など、予約が困難な方のためにサポート体制を拡充すべきです。また、必要な方に対し巡回接種を行うことや福祉会館や出張所等でもネット予約代行を実施すべきです。伺います。
 次にPCR等検査の拡充についてです。
 高齢者へのワクチン接種が始まりましたが、一般の方が受けられるには一定時間がかかります。感染拡大を抑え込む為、無症状の感染者を早期に見つけ保護することが重要でありPCR検査の拡充をわが党は一貫して求めています。東京都には一日最大9万7千件検査能力がありますが、ピーク時でも検査実数は1万6千件程に止まっています。駅など人が集まる場所での無症状者への検査や変異株の全数検査を国や都に求めるべきです。伺います。
 変異株は子どもにも感染を広げ、全国的には学校や保育所などでクラスターが発生しています。対象外となっている保育園や学校等でも定期的に検査を実施すべきす。伺います。
 次に、今夏の五輪・パラリンピック大会についてです。
 昨年4月に出産以来、コロナに怯えながら生活してきたという20代の区民から「慣れない子育てで隣県にいる両親に頼りたくても、祖父母にひ孫の顔を見せたくてもグッと我慢し、どれだけ辛くても歯を食いしばるしかありませんでした。それなのに五輪がきっかけで感染が広がることは絶対に許せません」「どうか五輪の中止を提案してください」と切なる声が共産党区議団に寄せられています。また、マスコミ各社がこの間行った世論調査でも、8割以上の方が中止・延期と答えています。
 今夏の五輪・パラリンピック大会は、ワクチンが行き渡っていないことや、感染拡大が深刻な国がありフェアに競い合う大会にならないこと、また医療現場は逼迫しておりコロナ対策との両立は困難です。国や都に対して中止の決断を下しコロナ収束に全力集中するよう求めるべきです。伺います。
 また、オリ・パラ競技観戦の学校連携について区長は、無観客になっても子どもだけは競技を観戦させたいと述べ、区内の園児や児童・生徒3万3千人を競技観戦させるとしています。しかし、競技場へは電車やバス等で移動し生徒が密の状態になることや、屋外競技のマスク観戦で熱中症の恐れが指摘されています。区内の女性団体が呼びかけた五輪観戦計画の中止を求めるネット署名は開始1週間で2万7千名を超える等、不安と見直しを求める声が広がっています。子どもの命と健康を最優先にし、学校連携観戦は中止すべきです。伺います。
 次に、区民のくらしと営業を守る施策の拡充についてです。
 長引くコロナ禍のもと、中小業者は悲鳴をあげています。コロナの影響は特定の業種だけでなく全ての中小企業や個人事業主に深刻な打撃を与えています。十分な補償は、経済対策であり感染拡大抑止のためにも必要です。
 持続化給付金や家賃支援給付金の第2弾の支給、雇用調整助成金のコロナ特例の継続などを国に求めるとともに、東京都に対し協力金を増額し迅速化を図るよう求めるべきです。
 区としては、感染対策を取りながら頑張っている中小企業や個人事業主を支えるため、使途を問わない「中小企業応援金」を支給すべきです。さらに、持続化支援家賃給付金を再度支給することや駐車場代等固定費にも補助対象を広げる等、事業継続支援の拡充を図るべきです。伺います。
 新型コロナの影響による減収や失業によって生活に困窮している区民は増加しており、生活支援策の拡充が求められます。
 この間、生活苦の学生や区民に、食料品などを無料で配るフードバンクが、区内各地で行われています。
 青年団体が実施したフードバンクには、派遣切りにあい路上生活に追い込まれた方など、のべ5百名近くが参加。「命が救われた」と感想が寄せられています。生活支援策として本区がフードバンクを公共施設で実施すると共に、フードバンクに取り組む団体を支援すべきです。伺います。
 新型コロナ感染拡大は多くの女性たちを直撃しています。経済情勢や雇用の悪化など、日常生活の激変による矛盾が女性に集中し、DVや自殺者が急増していることは大問題であり、女性支援の拡充が必要です。
 先日、「子どもを預けている保育園で感染者が出て、休園措置がとられたが、仕事を休めない」と悲鳴が寄せられました。
 濃厚接触者でないお子さんを一時的に預かるなど、コロナ対応として一時保育を拡充すべきです。伺います。
 次に、「女性のなやみとDV相談」事業は、コロナ前と比べ200件以上相談が増えています。
 区は、電話で相談を受け付けていますが、家庭環境にも配慮してメールやLINE等でも相談を受けるようにし、相談支援の周知を図るべきです。伺います。
 コロナ禍の下、生理の貧困が社会問題になっています。全国的に防災備蓄用の生理用品を無料配布する取り組みが広がり、本区でもパルシティー江東などで無料配布が行われています。今後、幅広く広報を行い継続的に生理用品の無料配布を行うと共に、配布の際に様々な相談を受けられるようにすべきです。伺います。

 大綱の第2は、子育て支援についてです。
 まず、保育園の待機児童対策についてです。
 区長は、長期計画の重点プロジェクトで、待機児童の解消と共に、保育の質の向上と保育人材の確保、定着に取り組むとしています。
 区は、今年度の待機児童を4人と発表していますが、これは認証保育所等に入れた子どもは待機児童に含まないという、厚労省が待機児を少なく見せる為に定義を変えた数値であり、実際には、認可保育所を申し込んでも入れなかった児童が昨年度は755人、今年度は438人に及びます。子どもの安全、健康が守れる水準の認可保育園を多くの保護者は望んでいます。区は、今後5年間の認可保育所の定員増を、これまでの年間1千人規模から5百人程度に引下げましたが、保育を必要とする人が、認可保育園に入れるようにするため、認可保育所の整備数を増やすよう計画の見直しを求めます。伺います。
 保育の質の向上と人材確保、定着についてです。
 子どもの心とからだの発達の基礎をつくる大切な乳幼児期に、一日の大半を過ごす保育園の環境は極めて大事です。園庭はもちろん、雨の日でも遊べるホール、保育士と子どもの安定した関係をつくることができる、そういう質を備えた保育園の整備は多くの区民の願いです。ところが、認証保育所等の認可外保育では、施設の設置基準や有資格者の割合などが引き下げられてきました。認可保育園の増設とともに園庭やホールを確保し、保育環境の向上を図るべきです。伺います。
 今年1月、江東区内で認可保育園や認証保育所など合わせて4園運営している株式会社ライフサポートが、勤務実績にない職員を名簿に記載し、区から委託費、補助金を不正受給していたことが判明しました。なぜ、委託費等の不正受給が繰り返し起こるのか。その原因と再発防止について、伺います。
 この背景には、保育士の賃金、労働条件が劣悪なために起きている保育士不足があり、保育士の配置基準の引き上げ、賃金の底上げが急務です。ところが、厚労省は「各クラスで1名以上の常勤保育士の配置する規制を撤廃し、1名の常勤保育士に代えて2名の短時間勤務の保育士を充てても差し支えない」また、保育士の資格を持たない「保育補助者」の拡大を進めています。これは、保育の質を軽視して安上がりの保育ですませようとするもので、不安定雇用を広げ保育士不足をさらに加速させるものです。
 保育士配置や有資格者の割合等を引下げる規制緩和は行うべきではありません。見解を伺います。
 厚労省が行った調査では、保育士の平均年収は363万円で、労働者平均に比べ月換算で11万円も低く、さらに、非正規雇用の保育士の平均時給は1147円です。高い専門性が求められ、社会に必要不可欠な仕事に見合った待遇を確保するため、国に対し、財政支援を求めるべきです。伺います。
 次に、児童館の廃止問題についてです。
 区は、児童館の運営方針を見直し、行財政改革に基づいた児童館廃止の方向を打ち出しました。この中で、児童館を乳幼児親子の子育て支援に重点化し、子ども家庭支援センターの近くにある児童館を廃止することや、児童人口が減少する地域の児童館の廃止を検討するとしました。しかし、児童館は、18歳未満のすべての子どもを対象とする施設です。児童館を乳幼児に重点化することは、本来の子育て支援機能を縮小させるものであり、廃止すれば、乳幼児以外の子どもたちの遊びと安心の居場所を奪うことになります。子ども家庭支援センターは児童館の代替にはなりえません。児童館廃止計画を撤回し、施設の機能と役割の拡充こそ行うべきではありませんか。伺います。

 大綱3点目、行政のデジタル化についてです。
 本年5月に成立したデジタル関連法は、行政のデジタル化を通じて集まる膨大な個人情報を、大企業の儲けのタネに利用する仕組みを拡大するものです。
 政府は、個人情報の「利活用」を促進するため、都道府県・政令市に匿名加工したデータを外部提供する「オープンデータ化」を義務づけ、オンライン結合(情報連携)の禁止を認めないなど、これまで自治体独自に制定してきた保護条例にも縛りがかけられます。
 現在本区では、公共施設等のオープンデータの提供を行なっていますが、住民個人の情報に関わるものは対象としていません。
 今後、個人情報のオープンデータ化等が地方自治体に義務付となれば、区民の個人情報が危険に晒されるのではないですか。見解を伺います。
 政府は、マイナンバーと預貯金口座のひもづけ促進も盛り込みました。行政だけではなく民間サービスも含めた歯止めがない情報連携は、情報漏洩や不正利用のリスクが拡大すると共に、国民の行動が記録され管理されるなどデジタル「監視社会」につながりかねません。
 EU、台湾、韓国などでは、自分のデータの完全削除と利用停止を求める権利や自分のどんな情報が集められているかを知り、不当に使用されない権利など、個人情報の扱いを自分で決定する権利が確立されています。
 情報漏洩や不正利用の防止を徹底すると共に、情報の自己決定権の保障が必要ではないですか。見解を伺います。
 政府は、住民基本台帳や地方税など基幹事務に関わる情報の標準化やクラウドシステムを全国の自治体に使わせようとしています。
 国がつくる鋳型に収まる範囲の施策しか行えなくなれば、医療費の無料化など、住民要求に基づく上乗せの障害となるなど、地方自治を侵す恐れがあるのではないですか。見解を伺います。
 手続きの簡素化や業務の効率化にデジタル化を生かすことは必要ですが、全国では、デジタル化を口実に窓口を減らしたり、紙の手続きを取りやめ、対面サービスを後退させる例が相次いでいます。持続化給付金では支援を受けられない事業者が続出、ワクチン接種でもネットを利用できない高齢者が予約を取るのが困難な状況になりました。
 江東区も、ICT化やAIの活用で職員定数の適正化を進めていくことを掲げていますが、住民の多面的な行政ニーズに応える対面サービス・相談業務を拡充し、住民の選択肢を増やしてこそ利便性の向上に繋がるのではないですか。区の見解を伺い質問を終わります。

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(健康部長の答弁)
 新型コロナ感染症対策についてのご質問にお答えいたします。
 まず、ワクチン接種についてです。認知症や障害などで予約が困難な方についてのサポートの必要性については、区としても認識しており、6月3日より、文化センターなど8カ所において、出張予約窓口を開設したところです。お尋ねの、出張所や福祉会館での予約代行は、現段階で実施する予定はありません。
 また、巡回接種につきましては、かかりつけ医に在宅療養者のワクチン接種を依頼しておりますが、区としても、巡回接種の体制整備を検討しているところです。
次に、駅など人が集まる場所での無症状者への検査や変異株の全数検査など検査拡充を都や国に求めるべきとのご質問については、国において、感染リスクの高い場所を中心に、感染拡大の予兆探知及び感染源の把握など感染再拡大防止につなげる目的で実施されているものと認識しております。また、変異株については、東京都健康安全研究センターで検査が進められており、全数検査などを求める考えはありません。
 次に、子ども関連施設における定期的な検査についてですが、感染拡大を防止するためには、患者発生時の積極的疫学調査によるPCR検査を迅速・的確に実施することが重要と考えており、子ども関連施設での定期的検査を実施する予定は、現在のところございません。
 次に、今夏のオリンピック・パラリンピック大会の中止についてです。
 区としては、現状において、まずは感染防止に全力を挙げ、安全安心な大会が開催されることが何より大事なことと考えており、国や東京都に対して中止を求める考えはありません。
 次に、園児、児童、生徒の競技観戦の中止についてです。
 児童・生徒等の競技観戦は、区内の会場を予定しておりますが、観客の有無や上限については、現在、未定であり、こどもたちの競技観戦については、国や都の動向を踏まえ、安全を第一として検討してまいります。
 次に、くらしと営業を守る施策のさらなる拡充についてのご質問のうち、中小業者・個人事業主への支援についてです。
 持続化給付金など国等の施策については、国等において適切に実施されるものと考えており、本区から要望を行う考えはありません。
 また、区として、「中小企業応援金」のような幅広く現金を支給することや、持続化家賃給付金の再実施等については、現在のところ考えておりません。
 次に、フードバンクについてであります。生活困窮者への支援策として、民間団体への支援や区内公共施設で実施すべきとのお尋ねですが、フードバンクの実施にあたっては、事業の目的や効果、経費など、様々な課題を検証する必要があるものと認識しております。
 次に、女性支援についてです。コロナ対応としての一時保育の拡充についてでありますが、現状では保育人材の確保などの課題があり、ご家庭での保育をお願いしているところです。
 DV相談におけるメール等の活用については、今後研究してまいります。また、相談支援の周知については、引き続き工夫してまいります。
 女性への相談体制についてはこれまでも充実に努めてきたところです。なお、生理用品の配布については、配布実績を検証してまいります。

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(区長の答弁)
 赤羽目民雄議員のご質問にお答えします。
 子育て支援についてであります。
 まず、認可保育所の増設についてでありますが、保育所整備計画につきましては、乳幼児人口の推計や利用者意向をもとに保育需要を見込み、地域ごとに必要な整備数を求めており、令和4年4月1日の開設に向けても、約900人分の保育施設の整備を予定しております。このため、需要に見合った計画となっていることから見直しを行う考えはありません。
 次に、保育の質の向上と人材確保、定着についてであります。
 まず、園庭やホールの確保につきましては、園の敷地内に園庭の確保が困難な場合には、近隣の都市公園等を代替遊戯場に設定することにより、認可基準を満たすとされております。
 そのため、保育施設の確保を優先して整備を進めている現時点では、近隣の公園の活用や、幼稚園、小学校および児童館など、他の施設との連携により、保育環境を確保しているところであります。
 次に、委託費等の不正受給が繰り返し発生する原因と再発防止についてであります。
 不正な補助金申請や虚偽の報告は、運営事業者のコンプライアンスの意識の欠如が原因の一端であります。区としては、チェック体制を強化するなど再発防止に取り組んでまいります。
 次に、保育士配置等の規制緩和についてであります。
 厚生労働省の保育所等における短時間勤務の保育士の取扱いについては、空き定員があるにもかかわらず、常勤の保育士の確保が困難であるため、こどもを受け入れることができないなど、市区町村がやむを得ないと認める保育所が対象であり、本区には対象となる保育所はございません。
 本区といたしましては、引き続き、各種法令や基準に基づいた職員配置を求めてまいります。
 次に保育士の待遇の確保についてであります。
 現在の支援としては、国の公定価格における処遇改善加算や、都の保育士等キャリアアップ補助などがございます。区といたしましては、保育士等の人材確保や専門性の向上、質の高い保育を提供するうえでこうした支援が必要であると考えており、特別区長会を通じ、国及び都に対し、財政支援を求めております。
 次に、児童館の廃止問題についてであります。
 近年、きっずクラブの全校配置により、児童館においては小学生の利用が減少する一方、乳幼児親子の利用が増加しており、利用者層が変化しております。こうした変化に対応すべく、乳幼児親子支援に重点的に取り組むことといたしましたが、新たな子ども家庭支援センターが整備されることにより、乳幼児親子支援機能が重複するため、近隣の児童館の廃止を検討することとしたものであります。そのため、方針を見直す考えはございませんが、児童館機能の代替手段や、利用状況を踏まえ、検討を進めてまいります。

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(政策経営部長の答弁)
 次に、行政のデジタル化についてのご質問にお答えします。
 まず、個人情報のオープンデータ化についてのお尋ねです。
 本年5月12日にデジタル改革関連法が成立し、個人情報保護法の改正が行われました。
 本改正では、特定の個人を識別することができないように個人情報を加工し、当該個人情報を復元できないようにした、匿名加工情報の提供制度の規定が盛り込まれ、個人情報の保護と利活用を図るための標準的な規律が定められました。
 匿名加工情報は、個人が特定されない情報のため、お尋ねの個人情報のオープンデータ化に当たらないと考えておりますが、現段階において、匿名加工情報提供制度の具体的な運用方法は明らかになっていないことから、今後国から示されるガイドライン等に基づき、適切に対応してまいります。
 次に、情報漏洩や不正利用の防止と情報の自己決定権の保障についてです。
 まず、情報漏洩や不正利用の防止についてですが、江東区個人情報保護条例やセキュリティポリシー等の個人情報の保護及び情報セキュリティに関する規程に基づき適正な取扱いを確保しております。今後も引き続き、運用面とシステム面から情報漏洩や不正利用の防止の徹底を図ってまいります。
 また、自己決定権の保障についてですが、デジタル改革関連法に盛込まれた、公的個人認証サービスにおける本人同意に基づく最新の住所情報等の提供やマイナンバーと預貯金を紐づける公的給付受取口座登録及び預貯金口座管理制度については、いずれも、本人の意思に基づくものとなっております。
 次に、地方自治への影響についてです。国は、自治体の主要な17業務を処理するシステムの標準仕様書を作成し、各事業者が標準仕様に準拠して開発したシステムを自治体が利用することを目指しています。現時点では、この標準仕様に明記される実装必須機能や実装不可機能、又は例外措置の有無等、詳細は示されておらず、本区の事務との乖離は明らかになっておりません。国は、この取組みにおいて、多様な自治体の実情や進捗をきめ細かく把握し、適時・適切に調整するとしております。
 区といたしましては、国の動向を注視し、区民サービスへの影響と業務の継続性に配慮しながら、システムの標準化・共通化への対応を進めてまいります。
 次に、住民の行政ニーズに応える対面サービス、相談業務の拡充についてですが、本区では、行財政改革計画及び情報化推進プランに基づき、ICTの利活用を推進しており、このようなデジタル化への取り組みは、新型コロナウイルス感染症拡大防止や、さらなる区民の利便性の向上のため必要不可欠なことであると認識しております。
 一方、ワクチン接種出張予約窓口を区内全域に開設するなど、きめ細やかな対面サービスにも努めており、今後も、必要に応じて、現行の相談体制の充実や、デジタル化による情報格差の不利益などが区民に生じないよう、サポート体制の充実を図りながら、引き続き区民の利便性向上に努めてまいります。

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