日本共産党江東区議団を代表し、大綱３点について質問します。
- 新型コロナウイルス対策について
- 障害者支援について
- 介護保険について
第一は、新型コロナウイルス対策についてです。
新型コロナ感染が急拡大し、東京都では警戒度を最高レベルに引き上げました。本区でも、感染者数が拡大し、接触歴の不明者も増加し、季節性インフルエンザとの同時流行も懸念されます。
検査と医療体制の拡充についてです。
私たちはこれまで、感染拡大を防止するため、幅広くＰＣＲ検査を行うよう繰り返し求めてきました。しかし、区は「行政検査の趣旨に合わない」と拒否しています。現在、感染拡大の第３波に見舞われており、症状のある人や濃厚接触者に限定せず、幅広く検査を行い、無症状で感染力のある人を早期に発見して、感染拡大を事前に防止するための社会的検査が求められています。
東京都は、ＰＣＲ検査目標を引き上げるとともに、高齢者や障害者施設の入所者と職員１５万人を対象に、ＰＣＲ検査の独自支援を始めました。
世田谷区は、社会的検査として高齢者や障害者施設、保育園などの従事者にＰＣＲ検査を順次実施し、その検査によって特養ホーム職員から多数の無症状感染者が判明しています。区は、社会的検査の必要性についてどのように考えているのか、伺います。
区は、今回の補正予算で、都の補助を活用し、デイサービスやショートステイなど通所施設の利用者と職員を対象にＰＣＲ検査を実施します。補助対象となっていない保育園・幼稚園、学校、学童クラブなどにも拡充するよう都に求めるべきです。伺います。
江戸川区は今月から、高齢者、障害者施設に加え幼稚園、保育園、学校などに従事する約２万人に、唾液による検体検査を行っています。保育園や幼稚園、学校などは、「蜜」が避けにくく、感染拡大が懸念されます。クラスターが発生すれば多大な影響が懸念される保育園、幼稚園、学校、学童クラブの施設に、公費による社会的検査を定期的に行い、感染拡大を事前に防止すべきです。伺います。
保健所体制の拡充についてです。
保健所では、医師、保健師、専門医の３人１チームで、感染者の接触履歴を追跡しています。しかし、接触履歴の不明者が増加し、追跡調査は時間と労力もかかり保健所の過重負担となっています。現在の急激な感染拡大に対応し、陽性者を着実に把握・保護していくため、区として感染追跡を専門に行うトレーサーを確保し、保健所体制を強化するとともに、国の責任で緊急にトレーサーの養成・確保を図るよう求めるべきです。伺います。
地域医療への支援と連携についてです。
どの医療機関でもコロナ感染者の受診がありうる緊張状態の中で診療しています。受診抑制による患者減は、コロナ患者を受け入れていない病院や診療所でも深刻となっています。地域医療を支える区内の病院、診療所に対し、感染防護具や医療用資器材を支援するとともに、国に対し、医療機関への減収補てんを求めるべきです。伺います。
また、保護者が感染し、養育困難となった医療的ケアが必要な重度障害児の保護について、医師会・医療機関と協議し、病院のベッドを確保するなど、対応を図るべきと思いますが、伺います。
区民の暮らしと営業、雇用への支援についてです。
区内中小企業は、消費税１０％に続くコロナ禍のもとで、業況は全業種で悪化しており、「このままではとても年を越せない」「事業の継続をあきらめるしかない」という悲鳴が上がっています。東京商工リサーチの調査では、３１万社が廃業の危機に瀕し、雇用者数もリーマンショックを上回る勢いで、非正規雇用を中心に１００万人以上減っています。これから年末に向けてリストラが急加速する危険性があり、事態は極めて深刻です。
雇用調整助成金や持続化給付金、住居確保給付金の延長と給付内容の拡充を図るよう国に求めるべきです。また、区独自のコロナ対策資金融資は１２月末で終了としていますが、さらに延長すべきです。伺います。また、区の持続化支援家賃給付金は、当初、対象5千件、１５億円の予算をつけながら、実際に対象業者に届いているのはその半分以下です。今回、食品卸売事業者について、事務所等が区内にあれば給付対象としますが、家賃を払っている区内事業者すべてを対象とすべきです。さらに、家賃給付を１回限りとせず、コロナ収束まで事業を維持ができるよう継続的に支援すべきです。伺います。
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（山﨑孝明区長の答弁）
初めに、新型コロナウイルス感染症対策についてのご質問のうち、検査と医療体制の拡充についてであります。
社会的検査の必要性についてでありますが、検査の効果を高めるためには、定期的な実施が必要であり、区としては、これまで同様積極的疫学調査を基本に、感染拡大防止に努めてまいります。
また、今般、東京都の補助制度を活用し、重症化リスクの高い高齢者・障害者施設における検査を実施することといたしましたが、保育所や小・中学校など、こどもに関する施設に対する都等の補助制度につきましても、必要であると考えております。
なお、公費による定期的な社会的検査の実施につきましては、現時点で、実施する考えはありません。
次に、保健所体制の拡充についてであります。
急速に感染が拡大している中、積極的疫学調査を始め、電話相談対応、ＰＣＲセンターの運営、患者搬送など、保健所の業務は、多岐に渡っております。
国の責任による感染追跡の専門のトレーサーの人材育成や確保については、保健所体制の強化につながるものと考えますが、区としては、これまで、非常勤の公衆衛生専門医師の採用や、保健師業務の民間活力の活用等により、積極的疫学調査の体制を強化してまいりました。引き続き、体制整備に努めてまいります。
次に、地域医療への支援と連携についてであります。
区内全ての病院、診療所に対する感染防護具などの支援についてですが、これまで、マスクや防護服などを医療機関に提供しており、また、感染防護具を始め、医療用消耗品について、流通が滞った場合の緊急対応用に備蓄を行ったところであります。
また、医療機関への減収補填につきましては、新型コロナウイルス感染症患者の受け入れなどを行っている医療機関に対し、入院患者受け入れ等に対する補助を行っておりますが、国の動向については、注視してまいります。
また、保護者が新型コロナウイルスに感染し、養育困難となった医療ケアが必要な重度の障害児の対応についてでありますが、保護者の意向を踏まえつつ、医療機関への入院による対応など、引き続き、関係機関と連携してまいります。
次に、区民の暮らしと営業、雇用への支援についてであります。
雇用調整助成金の特例措置延長と拡充等の国への要望につきましては、地域経済対策等の充実を特別区長会を通じて、行っているところであります。
本区のコロナ対策資金融資の延長及び金利負担の引下げにつきましては、国や都の動向を注視し、適切に取り組んでまいります。
家賃給付事業の継続的な実施につきましては、今回、国の「ＧＯ ＴＯ イート キャンペーン」を側面から支援する目的として、食品卸売業者等支援の対象の拡充を図ることとしております。
本区としましては、家賃給付事業に限ることなく、引き続き、中小事業者に対する適切な支援を継続してまいります。
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大綱の第２は、障害者支援について伺います。
まず、障害者の意思疎通支援の拡充についてです。
今年４月、「江東区手話言語の普及及び障害者の意思疎通の促進に関する条例」が施行され、障害者の意思疎通手段の環境整備と施策の推進が求められます。
補聴器や人工内耳を利用されている難聴の方の支援として、わが党が繰り返し提案してきたヒアリングループが障害者窓口に設置されました。議会でも傍聴席へのヒアリングループや音声認識システムの導入を予算要望しています。聞こえのバリアフリーを促進するため、ヒアリングループを本庁舎のすべての窓口、出張所、文化・コミュニティ施設などにも拡充すべきです。伺います。また、難聴高齢者に支給している補聴器を、ヒアリングループにも対応できる機種に改善すべきです。さらに、補聴器の調整は極めて重要です。身近な出張所や高齢者施設でも相談、調整ができるようにすべきです。伺います。
失語症者への支援についてです。
失語症は、脳卒中や事故が原因で言葉に関わる脳の領域が損傷を受け「話す、聞く、読む、書く」などの言語機能が低下する病気です。失語症のある人は、全国に５０万人いると推定され、その９割は脳の血管障害による発症で、当事者や支援者は「まったく言葉の分からない外国に突然放り出された状態」といい、特に若い方は、孤独感、疎外感から引きこもる人も多いと伺っています。
世田谷区では、１５年前から独自に「失語症会話パートナー」を養成し、コミュニティ技術を学んだボランティアが、失語症サロンの場や、コミュニケーションが求められる病院や区役所、銀行などへ行くのに会話サポート派遣事業を行っています。
厚労省は、２０１８年度から失語症者をサポートする人材の養成を都道府県の必須事業としました。都は、昨年度から意思疎通支援者養成講習を実施し、豊島区は今年度から支援者派遣事業を始めました。失語症者の社会復帰と家族を支援するため、江東区においても失語症者への理解促進と支援者派遣事業を実施すべきと考えますが、見解を伺います。
障害者施設の整備についてです。
関係者の長年の努力によって、障害者入所施設が令和５年度の開設に向け進んでいます。区が購入した塩浜の都有地に、民設民営で施設を整備し、入所支援、生活介護、短期入所などを行うとしています。入所の選定基準や医療的ケアが必要な方の受入れ態勢など、どのように検討されているのか、当事者・家族の意向を十分反映させた施設にすべきと思いますが、伺います。
区は、扇橋にある障害者福祉センターの指定管理について、令和６年度の大規模改修を機に、管理運営を現在の江東区社会福祉協議会から委託先を変更する方向です。
しかし、同センターの今後の在り方や将来ビジョンについて、何ら検討もせずに“委託替えありき”の進め方は余りにも乱暴です。障害者福祉センターは、障害者福祉の中核、基幹的な役割を担っており、障害を持った方が増加する中で、支援体制の拡充こそ必要です。
本来、区直営とすべきと考えますが、区が１００％出資し、職員も派遣している区直結の社会福祉協議会が今後も役割を担うべきです。委託替えは止めるよう求めます。伺います。
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（市川障害者福祉部長の答弁）
次に、障害者支援についてお答えいたします。
まず、障害者の意思疎通支援の拡充についてのうち、ヒアリングループの設置拡充についてですが、ヒアリングループは、現在、障害者支援課窓口に設置し、今年度より使用を開始したところです。今後の設置拡充につきましては、使用状況や区民の声などを踏まえながら、対応を考えてまいります。
また、高齢者用補聴器のヒアリングループ対象機種への変更についてでありますが、箱型補聴器については既に対応しております。耳掛け型補聴器での導入については、価格が高価であることから、今後、技術革新による価格の低下を待って対応を検討してまいります。また、補聴器の調整の拡充につきましては、現在、一日平均で７人程度の利用となっており、現時点では拡充を行うことは考えておりません。
次に、失語症者への支援についてです。失語症者についての理解促進を図るべきとのことですが、現在、失語症に関する啓発としては東京都から送付されたしおりを配架し、広く区民に配布しているところです。失語症は見えない障害で、広く認知されておらず、周囲の人の正しい理解と適切な対応が求められていることから、区報の活用など機会をとらえて理解促進に努めてまいります。
また、失語症者への意思疎通支援者派遣の事業実施についてですが、失語症者に関する国等の調査結果を見ますと、日常生活においてコミュニケーション支援が必要な場面が多く、自立した生活を送る上で様々な困難を抱えており、区としても支援の必要性を認識しているところであります。一方で、派遣事業実施に当たっては、対象者の定義、支援の方法、マッチング方法などの課題に加え、安定した支援者の確保も不透明な状況にあることなどから、先行自治体の動向など派遣事業のあり方について研究を進めてまいります。
次に、障害者施設の整備についてのうち、まず、障害者入所施設の入所選定基準などの検討状況についてであります。施設入所の選定基準や医療的ケアが必要な障害者の受け入れについては、国の基準のほか、事業者公募で示した条件や提案書、または本区の施設入所を希望する障害者の状況などを勘案し、今後、整備事業者と協議を進めていくところであります。
また、当事者家族の意見反映につきましては、整備事業者決定前後より区内の障害者団体から意見をいただいているほか、今年度に入ってから整備事業者も交えた意見交換会を開催しているところです。団体からいただいた意見につきましては、整備事業者と協議し、対応可能なものについては整備・運営を検討する中で反映してまいります。
次に、障害者福祉センターの指定管理者変更の方向性についてです。現指定管理者である江東区社会福祉協議会が地域福祉計画の策定に合わせ、地域福祉の推進に向けて取り組みを充実させていくという方針により、同法人の指定管理期間については、令和４年度までとしたところであります。
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大綱の第３は、介護保険について伺います。
第８期の保険料についてです。
介護保険料は、３年ごとに改定され、２０年前の制度開始時は２９００円だったのが現在は５４００円と約２倍に負担が増えています。年金は減り続ける一方、保険料負担が重くのしかかっています。介護保険会計は黒字で、基金残高は約４０億円に上っています。この基金を活用して、来年度からの保険料の値上げは回避すべきです。伺います。
総合事業についてです。
厚労省は、要介護１、２の生活介助を総合事業に移行することを「引き続き検討」としながらも、「事業対象の弾力化」として、区の総合事業の対象にできるとしています。
しかし、これは要介護者の利用実績をつくり、要介護者の生活介助を介護給付から外し、総合事業に移行するための途をつけるものです。
総合事業は、ボランティアが主体となっているなど専門職以外による安上がりのサービスを拡大するものです。低い報酬や担い手不足が深刻で、事業所の撤退や新規利用者を断るケースが生じています。そういう中で、新たに要介護者を総合事業の対象とすれば、担い手不足に拍車をかけ、要支援の人の必要なケアが行えず、状態の悪化が懸念されます。
要介護者を総合事業の対象にするかどうかは、自治体の判断となっており、区は、要介護者を総合事業の対象にすべきではありません。国に対し、要介護１、２の生活介助の介護保険外しの検討を中止するとともに、それにつながる総合事業の「対象弾力化」を撤回するよう求めるべきです。また、本区の総合事業の低い報酬単価の引き上げを求めます。伺います。
介護職員の処遇改善についてです。
いま、コロナ禍のもと、エッシェンシャルワークを充実させ、ケアに手厚い社会が求められています。介護従事者は、自らコロナに感染しないか、利用者に感染させないか、不安と緊張の中、ストレスを蓄積しながらも、利用者の生活を支えるために働いています。
しかしながら、介護労働者の平均賃金は全産業平均より月１０万円も低く、さらに長時間・過密労働など劣悪な労働環境にあります。昨年度、勤続１０年以上の介護福祉士に月額８万円相当の処遇改善が行われましたが、介護現場からは「職員全体の賃上げにはならない」との批判が出ています。ケアマネジャーや事務職員を含め、介護職員全体の処遇改善を図るため、介護報酬の抜本的な増額、底上げとともに、利用者の負担増に跳ね返らないよう国庫負担割合の引き上げを国に強く求めるべきです。伺います。
特養ホームの整備についてです。
「特養ホームに申し込んだが２年待っても入れない。もう限界です」との声が寄せられています。特養ホームの待機者は、１４００人を超える一方、入所できた人は年間３００人程度となっており、施設整備は待ったなしです。長期計画では、３施設の整備を掲げていますが、それだけでは足りません。施設整備には用地を確保した後、最低でも３年を要します。用地の確保について、現在、目ぼしい用地はあるのか、全庁挙げて整備促進すべきです。取り組み状況を含め伺います。
重度の介護高齢者への送迎支援についてです。
区は昨年３月、年間延べ８００人が利用していた重度の要介護高齢者が特養ホーム短期入所を利用する際の送迎費助成を「都の補助金が打ち切られた」などを理由に廃止してしまいました。
この助成事業は、ストレッチャーを利用し、介助がなければ車両の利用なしにショートステイに行けない方を支援するもので、まさに命綱となっていたものです。
この送迎助成をやめたことで、一気に往復約２万円もの自己負担が発生し、短期入所をあきらめたり、回数を減らさざるを得なくなっています。重度の要介護高齢者と家族の負担を軽減するため、送迎費助成を復活すべきです。見解を求め、質問を終わります。
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（堀田福祉部長の答弁）
次に、介護保険についてのご質問にお答えします。
まず、第８期の保険料についてです。
本区の後期高齢者人口は増加しており、これに伴い、今後介護サービス需要も増加する見込みであります。
介護保険制度を持続的に維持するためには、高齢者に一定の負担を求めることは必要であり、今後の介護サービスの給付増を考えると、保険料の上昇を避けることは困難であります。しかしながら、これまでのように介護給付費準備基金を有効に活用し、負担軽減を図ってまいります。
次に、総合事業についてです。
まず、総合事業対象者の弾力化についてですが、国や他団体の動向を注視し、慎重に検討してまいります。
次に、国に対して弾力化の検討の中止及び弾力化そのものの撤回を求めるべきとのことですが、その考えはありません。
総合事業のサービス単価を引き上げることにつきましては、サービス内容や利用者数などを勘案し、事業の持続性が確保できるよう、総合的に検討すべきと考えております。
次に、介護職員の処遇改善についてです。
厚生労働省の調査では、介護従事者の平均給与の上昇が報告されており、特定処遇改善加算を取得している事業所も増加傾向にあることから、処遇改善の効果が出てきているものと考えております。
また、国への要望につきましては、全国市長会を通じて、一層の処遇改善を図るための財政措置の拡充を求めていることから、改めて要望する考えはございません。
次に、特養ホームの整備についてです。新規施設整備の用地確保につきましては、都有地の活用を東京都に申し入れたほか、国有地や区有地、民有地も含め、候補地の検討を行っております。また、待機者の減少に繋げるため、特別養護老人ホームあそか園及びむつみ園の移転改築により、定員の増加を図ってまいります。
これまでも特別養護老人ホームの整備につきましては、全庁連携の上、整備候補地の検討等に取り組んでおり、今後も、より一層の連携を図りながら着実に整備を進めてまいります。
次に、重度の介護高齢者への送迎支援についてです。平成30年度まで実施しておりました法人立施設短期入所送迎助成事業につきましては、短期入所を実施している区内14施設のうち半分程度の利用に留まっていたことや、短期入所利用者のうち１割程度の方のみの利用であったことなどから、事業の見直しを行ったところです。
移動において車いすやストレッチャ―が必要な方の短期入所への送迎につきましては、基本的には、各施設の送迎体制において対応するものと考えており、現在のところ、助成の復活について検討する考えはありません。
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