日本共産党江東区議団を代表し大綱４点質問します。
- 区民のくらしと営業を守ることについて
- 新型コロナウイルスの検査体制の拡充等について
- 防災対策について
- 教育問題について
第１は、区民のくらしと営業を守ることについてです。
今年４月～６月期のＧＤＰは、年率換算で２８・１％も落ち込み、３四半期連続のマイナスです。新型コロナの影響が出る以前からマイナスとなっており、消費税を10％に引き上げて大打撃を受けているところに、新型コロナが襲ったその結果です。
消費税の大増税は、重大な経済失政だったのではないでしょうか。
日本経済はこれまで、内需と家計を犠牲にして、大企業優先、外国頼みでしたが、これがどんなに脆弱か明らかになりました。
ＧＤＰの６割を占める内需と家計、中小企業に、経済政策の軸足を移すべきです。そのための決定打は、消費税減税です。新型コロナで苦しむ所得の少ない方、中小事業者にとって一番の支援になり、消費を活発にする決め手になります。
今こそ消費税減税を求めるべきです。伺います。
新型コロナ感染拡大の影響で仕事を失う方や生活困窮者が増える中、国は、10月から生活保護費を削減するとしています。
今でさえ厳しい保護利用者のくらしに追い打ちをかけるもので容認できません。
国に生活保護費の削減中止を求めるべきです。伺います。
江東区の住居確保給付金、８月末の申請件数は837件、これは昨年の42倍へと激増しています。新型コロナ対策の「生活福祉資金」の貸し付け事業に、１万件を超える相談が寄せられており、申請件数は５千件以上と殺到しています。
今後も景気や雇用回復の見通しが立たず、生活保護利用者は急増すると思われます。
生活保護は国民の権利であることを周知するとともに、受給者の増大に対応できるようケースワーカーの増員を図る等、福祉事務所の体制を強化すべきです。伺います。
商店の倒産や廃業が相次いでおり、さらなる支援が必要です。
江東区が事業者を対象に実施している持続化支援家賃給付事業の支給決定は、当初見込みの３割にも満たない状況です。
申請者の住所が区外にある場合や、親族間の賃貸契約も支給対象に加えるとともに、家賃だけでなく駐車場代やリース料等の固定費についても支給すべきです。また、申請期限をさらに延長するよう求めます。伺います。
魚屋や精肉店、青果店の店舗改修等に助成する「生鮮三品小売店支援事業」は、利用した業者から「助かった」という声が寄せられています。
新型コロナ感染症対策で店舗改修が必要となっていることから、区内全業種に対象を広げるなど事業を拡充すべきです。伺います。
障害者就労施設は、コロナ禍で地域のお祭り等が軒並み中止され、また店舗販売や企業などへの出張販売も中止、製造した物品を販売する機会が減少しています。また業者からの受注作業も減り障害者に支払われる工賃等の確保が厳しい状況です。
施設を利用する障害者から「はしの袋入れは半減、入浴剤の袋詰めは在庫の山。給料も先月の半分でした」と悲痛な声が上がっています。
減収補填を国に求めるべきです。また、区として仕事確保と工賃への補助を行うべきです。伺います。
大綱２点目、新型コロナウイルスの検査体制の拡充等についてです。
東京都では昨日、新たに195名の感染が発表されました。専門家は、新型コロナウイルス感染の急速な増加が懸念され、引き続き警戒が必要と指摘しています。
新型コロナ感染症は感染力のある無症状の人が感染を拡げている特徴があります。こうした無症状の人を見つけ出し保護・隔離することが感染拡大を防ぎ、経済や社会活動を進めるカギとなります。
そのためにＰＣＲ検査が重要です。無症状感染者は、咳等は出しませんが、唾液にウイルスがいれば、会話等でしぶきを飛ばし感染させる可能性があります。唾液や鼻の粘液にウイルスがいるかどうかを調べることが大切で、ＰＣＲ検査が一番適しています。
ＰＣＲ検査を大規模に実施することは重要と考えます。区の認識を伺います。
東京都医師会をはじめとする医療団体や専門家が、住民全体を対象としたＰＣＲ検査の実施を要請しました。これを受けて国は事務連絡を出し「感染が発生した店舗等に限らず、地域の関係者を幅広く検査する」という方針を打ち出しました。しかし、検査体制を拡充する国の財政措置はなく、すべて自治体任せとなっています。
国の責任で財政措置を行い、検査体制を拡充するよう求めるべきです。伺います。
全国の自治体で、感染拡大を抑え込む為、独自にＰＣＲ検査体制を拡充し、広く住民への検査を実施する動きが起こっています。
千代田区は、介護施設の全職員を対象に定期的なＰＣＲ検査を実施。世田谷区は高齢者介護施設や障害者施設、保育園、幼稚園などの職員への検査を実施します。
江東区は、特養ホームの新規入所者や障害者施設の一部の利用者に限り、検査費用を助成する方向ですが、高齢者施設や障害者施設の全職員・利用者に対象を広げるべきです。また、保育園、幼稚園、学校などの全職員や利用者についても定期的にＰＣＲ等検査を実施すべきです。伺います。
次に保健所体制の強化についてです。
現在、新型コロナ感染に対応している保健予防課は、他部署からの応援も含めた臨時的人員増で対応していますが多忙を極めています。また、保健師を応援に出している部署は、虐待対応や育児支援など保健所本来の仕事が追いつかず、保健師は土日も出勤しています。そのため、過労死ラインである月80時間以上の残業が続き、保健予防課の時間外手当の予算を使い切っています。
常勤保健師の増員をはかり保健所体制を強化すべきです。また、必要な時間外手当をきちんと確保すべきです。伺います。
次に情報開示についてです。
区は、検査数の把握は困難として新規陽性者の公表に止まっていますが、すでに都内14区市では検査数、陽性率が明らかにされています。
情報を公開することは、区民と共に感染予防対策に取り組む上で重要です。
江東区としても、医師会や区内医療機関に協力を求め、日ごとのＰＣＲ検査数、陽性率などを公開すべきです。伺います。
大綱３点目は防災対策についてです。
激甚化する自然災害への防災対策は新型コロナウイルス感染の防止策と合わせて取り組むことが求められています。
先日、主に九州地方を襲った台風10号では、新型コロナの影響で避難所の受け入れ人数を減らしたため、定員に達した避難所が相次ぎ避難所不足が問題となりました。
区は、昨年の台風19号を受けて文化センターや、スポーツセンターを加え82カ所を拠点避難所として指定しています。しかし、避難所となっている学校の体育館は、従来350人程の収容を想定していますが、新型コロナへの対応により約３割、120人程しか受け入れができません。
先月３砂小学校で行われたコロナ対応の避難所の開設・運営訓練では、避難者の受付段階で密となり混乱が生じることも明らかになっています。
さらに避難所を増やすべきです。また、避難所に指定している都立高校は開設・運営する体制が確保されておらず、訓練も行われていません。学校等と連携し避難所体制を確保すべきです。伺います。
この間、水害ハザードマップが区内全世帯に配布されましたが「見方がわからない、自分が住んでいる地域は安全なのか」と区民から声が上がっています。
自分が住んでいる地域の状況を事前にきちんと知ってもらうことは重要です。
配布だけに留めず、密を避けて説明会を開催する等、区民への周知を強めるべきです。伺います。
多摩市では、スマートフォンのアプリを活用して災害時の避難所の空き情報を予め知らせ、空いている避難所に行ってもらう取り組みを行っています。
本区でも、防災アプリを活用して空き情報を知らせるなど、混乱を避ける対応を図るべきです。伺います。
現在、障害者等の要配慮者も一旦、学校などの一次避難所に避難し、その後指定された障害者や高齢者施設など福祉避難所に移送するとしています。しかし、小・中学校の中には、トイレの洋式化やエレベーターの設置が進んでいない所も多く、また、支援する人員が配置されていないことから、「避難したくてもできない」と声が上がっています。
一次避難所と同様に福祉避難所に直接避難できるよう、避難所体制の見直しを図るべきです。伺います。
次に災害時の情報伝達についてです。
区は、災害時に必要な情報が得られるよう、防災・備蓄ラジオを全世帯に配布しています。ラジオが届いた区民から、レインボータウンＦＭの放送が聞こえないという声があがっています。
難聴地域を調査し中継アンテナを増設することや、災害時には、現在の出力20ワットから100ワットに出力を上げて放送ができる臨時災害放送局の開設・運用を検討する等、災害情報が住民に伝わるよう改善を図るべきです。伺います。
大綱４点目、教育問題についてです。
いま、子どもたちは、コロナ感染に怯え、学習の遅れや進路への不安、部活動の制限、夏休みの短縮など、かつてない不安とストレスを抱えています。
また、学校再開後、教室は蜜の状態に戻されました。40人学級では感染予防の為の十分な距離を確保できない事が課題となっています。教育委員会はどのように対応しているのか、伺います。
新型コロナ対応の分散登校を経験した子どもたちから「勉強が楽しくなった」という声があがり、教員からも「子ども一人一人の表情がよくわかる」と少人数学級の良さが実感となって広がっています。
少人数学級は子どもたちを新型コロナから守ると同時に、子どもに行き届いた教育条件と考えますが、区の見解を伺います。
全国知事会長、全国市長会長、全国町村会長の３者連名で緊急提言を出し、少人数編成を可能とする教員の確保を国に要請しました。さらに、国の諮問機関である中央教育審議会も新型コロナ感染を防ぐため、少人数学級を可能とする指導体制等を求めています。
今こそ少人数学級を進めるべきです。国と東京都に対し、教員と教室を増やす予算措置等を求めるべきです。伺います。
教職員はコロナ禍のもと、授業内容の見直しや校内の消毒など負担が増えています。学校主事など、感染防止のための人員を増配置すべきです。
また、テストの採点やプリントの配布・回収等を補助するスクールサポートスタッフを全校に配置するとしていますが、未配置の学校が20校も残されています。全校配置を急ぐべきです。伺います。
教育委員会はＩＣＴ教育の推進として、小・中学生に、一人一台のタブレット端末の配布を検討しています。
ＩＣＴの活用を否定するものではありませんが、導入時に巨額な費用がかかり、ランニングコストは全て区の負担になることや全家庭でWi-Fi環境が整備されていない中、学びの格差が拡大してしまうこと。さらに、タブレット使用による子どものネット依存症や目などへの健康被害など様々な問題が指摘されています。
こうした問題にどのように対応するのか、伺います。
子ども一人一人の成長を支えるには、教員がそれぞれの学びや生活に寄り添い応答することが必要です。これは教員と子どもとの人格接触を通じて成立するという、教育の原点そのものです。
ＩＣＴ教育は専門家や教職員、保護者の声も聴きながら慎重に検討を重ねることが必要と考えます。教育委員会の見解を伺い、私の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。
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答弁：くらしと営業について
区民の暮らしと営業を守ることについてのご質問にお答えします。
まず、消費税問題についてです。消費税減税を求めるべきとのことですが、消費税については、その増収分を幼児教育・保育の無償化や保育士及び介護人材、障害福祉人材の処遇改善に活用するほか、年金生活者支援給付金の支給を行うなど、将来を見据えた全世代型の社会保障制度への転換と、財政健全化を確実に進めることを目的とするものであり、減税を国に求める考えはありません。
次に生活保護についてです。国に生活保護費の削減中止を求めるべきとのことですが、生活保護基準は、国が物価水準等を調査、検討し、審議されたものであり、中止を国に求める考えはありません。
また、生活保護制度の周知については、既にホームぺ―ジ、区報等で実施しており、今後も、様々な機会を通じて周知に努めてまいります。さらに、福祉事務所の体制強化については、全庁的な組織及び人員計画の中で、今後の業務の質・量等を勘案しながら、検討してまいります。
次に、区内業者への支援についてですが、持続化支援家賃給付事業につきましては、国や都の対策も含め、手厚い支援が受けられる環境が整ってきたと考えており、本区事業の再度の延長や拡大は考えておりません。
また、生鮮三品小売店支援事業における店舗改修費の全業種への拡充についてですが、新型コロナウイルス感染症対策としての店舗改修費は、既に都において業種を問わず、助成制度が創設されております。
本区では、産業会館で相談窓口を開設しており、国や都の制度も含め、丁寧な対応に努めることで、引き続き効果的な支援を行ってまいります。
次に、障害者施設への支援についてです。まず、障害者就労施設の減収補填についてですが、国では、就労継続支援Ｂ型の基本報酬の算定区分について、前年度ではなく前々年度の平均工賃を適用することもできるとしていることから、国に減収補填を求める考えはありません。
また、障害者就労施設の仕事確保と利用者の工賃補助についてですが、区では、「るーくる」における商品販売機会の拡大や企業からの発注情報の提供などにより、継続的に仕事確保と工賃確保に向けた取組を実施しており、利用者に対し工賃補助を行う考えはありません。
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答弁：新型コロナウイルスの検査体制の拡充について
新型コロナウイルスの検査体制の拡充についてのご質問にお答えいたします。
まず、ＰＣＲ検査についてです。
本区では、ＰＣＲ検査は、症状のある方や濃厚接触者に対して実施しております。検査陽性者を速やかに発見し、医療機関へつなぐことが本検査の目的であり、現時点において、ＰＣＲ検査を大規模に実施する予定はございません。
国の財政措置支援につきましては、これまでも国や都の補助金の活用を視野に入れて、ＰＣＲ検査の体制を整備してまいりました。引き続き、国に対して、財政措置を求めてまいります。
また、高齢者施設などの全職員や利用者に対するＰＣＲ検査につきましては、行政検査の趣旨に合わないため、実施する予定はございません。
次に、保健所体制の強化についてですが、保健所における新型コロナウイルス感染症対応において、保健師は、電話相談対応、ＰＣＲセンター運営、患者搬送、濃厚接触者の健康観察、積極的疫学調査、他団体や病院との連絡調整など、多岐に渡る業務に従事しております。
現在の保健師体制は、保健予防課職員のほか、保健相談所等からの応援体制を組むとともに、会計年度任用職員の活用や電話相談窓口の民間委託などにより、保健師の負担軽減と、感染症拡大防止に重要な積極的疫学調査に重点的に人材を充てております。引き続き、民間活力の活用を検討してまいります。
なお、時間外勤務につきましては、縮小に努め、手当につきましても、適切に執行管理してまいります。
次に情報開示についてです。
区内におけるＰＣＲ検査数及び陽性率についての公開ですが、ＰＣＲ検査については、区がＰＣＲセンターなどで実施しているほか、発熱外来を設置している医療機関や、東京都と契約している医療機関で行政検査を実施しております。
医療機関で実施しているＰＣＲ検査の実施状況については、東京都が把握し、東京都全体の日別の状況を公開しております。区として、区内医療機関から情報を収集し、公表することについては、医療機関の負担を増すことになります。現下の医療機関の感染症対応の状況を踏まえると、検査数についての協力を求める状況にはないものと考えております。
情報発信の在り方については、引き続き、個人情報の保護に留意しつつ、検討してまいります。
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答弁：防災対策について
次に、防災対策についてのご質問にお答えします。
まず、避難所の確保等についてのうち、避難所の増についてです。区では現在、拠点避難所である区内の小中学校等におきましては、体育館に加え、教室の活用について、検討を進めております。
また、文化センターやスポーツセンターといった区施設の活用を図るなど、避難所の拡充を進めております。他方、避難所の拡充には、新型コロナウイルス感染症への対応に伴う物理的制約や人員配置上の課題があります。区民に対しては、避難所への避難以外の選択肢として、自宅での「在宅避難」や親戚・知人宅への「縁故避難」も検討していただくよう、区報で周知しております。
次に、都立高校との連携による避難所の確保についてです。都立高校は、地域防災計画上、指定避難所となっておりますが、連絡体制の構築や従事職員の配置等について検討を進めているところであります。
次に、水害ハザードマップについてですが、今後、区が行う防災講話の中で、ハザードマップの活用方法や、ハザードマップを踏まえた避難などについて、引き続き、説明してまいります。
次に、防災アプリの活用についてですが、本年７月に防災アプリを改修し、こうとう安全安心メールの掲載内容を連携表示することで、避難所情報を発信できるよう機能を拡充しております。
次に、福祉避難所についてですが、地域防災計画上、福祉避難所は、自宅や避難所での生活が困難で、介護などのサービスを必要とする高齢者や障害者等の要配慮者を一時的に受け入れ、保護するための施設として位置付けております。
このため、まずは拠点避難所で受け入れ、避難所での生活の可否を確認したうえで、避難所での生活が困難な方を優先して福祉避難所へ移送することとなり、引き続き、現在の計画に基づき対応してまいります。
次に、災害時の情報伝達についてです。まず、難聴地域を調査し中継アンテナを増設することにつきましては、ラジオの聞こえ方は、受信場所周辺の建物の配置状況に影響されることもあり、地域の特定は難しいものと認識しております。
また、臨時災害放送局につきましては、災害時に市町村によって開設される臨時の放送局で、総務省が管轄しておりますが、東京区においては、電波利用が乱立しており、出力を上げての放送は、他の放送局との干渉が発生することから、現状、難しいものと認識しております。
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答弁：教育問題について
次に教育問題についてのご質問にお答えいたします。まず、少人数学級についてのお尋ねのうち教室における感染防止の対応についてです。各学校では江東区立学校感染症予防ガイドラインに基づき、密室空間にならぬよう常に換気を行い、座席の間隔を空けるとともに、話し合い活動は一定の距離を保ち回数や時間を絞るなど工夫して対応しております。
なお、分散登校時における少人数での学級運営は、コロナ禍でのこどもたちの不安感にもきめ細かく寄り添うことができ、このような状況下では有効な手立てであったと認識しております。
また、少人数学級を進めるべきとのお尋ねですが、現在、都からの加配教員に加え、本区独自に任用した講師の活用や柔軟な教室利用により少人数指導を行っているところですが、特別区教育長会でも要望を出しているところであり、引き続き国や都の動向を注視していく必要があると考えております。
次に、教員の負担軽減についてです。コロナ禍における消毒等による教員への負担ですが、国により消毒の簡素化が示されたこと等から、区としても軽減に向けてガイドラインの改定を行いました。コロナ対策としては、現在の人員での対応で可能と考えております。
また、スクールサポートスタッフについては、大規模校など学校規模に応じた増員も行っており、引き続き、全校配置を目指してまいります。
次に、ＩＣＴ教育についてですが、コロナ禍において、オンラインによる学習は、こどもたちの学びを止めないために不可欠であり、本区では現在改定を進めている第２期教育推進プラン江東に位置付け、一層の取り組みを進めていく考えであります。このことにより学びの格差や健康被害等の問題が生じるとのご指摘ですが、通信環境が整わない家庭には、ルーターの貸与等を行うとともに、学習を進めるにあたっては、保護者と連携しながら教員が適切な支援を行っていくため、学びの格差は生じないものと考えております。また、タブレット使用による健康被害については、国がＧＩＧＡスクール構想を構築する段階で、専門家より健康上の問題はない旨の回答を得ております。区としてもタブレット端末を使用しない時間や、適切に休憩をとることなどで対応するとともに、家庭での活用についても保健指導等を通して対処していく考えであります。
また、ＩＣＴ教育を進めるにあたり、様々な意見を聞きながら進めるべきとのことですが、本区で進める新しい学びのスタイルは、タブレット端末を活用しながら双方向のコミュニケーションを深めていくことを考えており、主体的、対話的で深い学びの推進につながるものと考えています。今後、ＧＩＧＡスクール構想の取組を進めていくことにより、授業作りの在り方を含め、こどもたちの学習が大きく変わっていくことから、区としても、さらに研究を進め、学校、家庭とも十分連携しながら取組を進めてまいります。