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2020年第2回定例会―大つきかおり議員

 日本共産党江東区義団を代表し、新型コロナウイルス感染症対策について質問を行います。

  • 新型コロナウイルス感染症対策について
    1. 検査・医療体制の拡充について
    2. 中小企業支援について
    3. 生活支援について
    4. 高齢者・障害者施設への支援について
    5. 子育て支援・教育について
  • 本会議 答弁

 はじめに、新型コロナウイルス感染症でお亡くなりになった方に、お悔やみを申し上げるとともに、今なお治療中の方にお見舞い申し上げます。そしてこの間、患者の治療に奮闘されている医療関係者の皆さん、保健所をはじめとした区の職員の皆さん、保育や介護などエッセンシャルワークに携わる皆さんに心から感謝申し上げます。
 
 わが党はこの間、区内中小業者、介護や障害施設への聞き取りを行うとともに、区民の皆さんから寄せられる声をもとに、検査体制の拡充、暮らしの支援など区長に求めてきました。緊急事態宣言は解除されましたが、東京では再び新規感染者が増加し、区民の暮らしの厳しさも増しています。区として、さらなる対策が必要だとの立場から、以下質問を行います。

第一に、検査・医療体制の拡充についてです。
 東京都の新型コロナウイルスの感染者数は、5408人。江東区では229人と報告されていますが、日本のPCR検査数は世界と比べて極端に少なく、実際の感染者は、陽性確認者の10倍はいると指摘されています。
 感染拡大防止と経済活動再開を両立させるためにも、検査数を抜本的に増やし、感染の全体像を把握することが不可欠だと思いますが、区の見解を伺います。

 全国の医療機関や介護施設で集団感染が発生しています。区内の北砂ホームでは、入所者・職員合わせて51名が感染し、入所者5名がお亡くなりになりました。
 症状がある方のPCR検査を速やかに実施することはもちろんですが、基礎疾患を持ち、感染すると重症化する高齢者や障害者施設の利用者、職員、また子どもたちが集団生活を行う保育園や学校の教職員、さらに、薬の飲めない妊婦に対して、区独自にPCR検査や、より簡易な抗原検査などを実施すべきではないですか。伺います。
 
 江東区では、4月23日から区医師会の協力のもと設置された、PCR検査センターでの検体採取がスタートしましたが、検査センターには独自の事務局体制がなく、区の保健所に設置された帰国者・接触者センターで受付を行っています。
 保健所の負担軽減と検査数の増加に対応できるよう、保健所を通さずに検査できる体制にすべきではないですか。伺います。

 秋には、インフルエンザや風邪が流行し、新型コロナウイルスの患者との区別が困難になります。発熱などの症状のある患者が直接受診できる発熱外来の設置が求められます。
 医療機関が発熱外来を設置・運営するための設備や防護服等の確保に対して、財政支援を行うとともに、医師会と協力して、区として発熱外来を設置し、PCR検査センターと連携して検査を実施する仕組みを作るべきではないでしょうか。伺います。

 区は、感染拡大に対して、保健予防課の保健師だけでは対応できず、他の業務に携わる保健師や臨時雇用を行うなどして対応してきました。
 そもそも保健所では業務量の増大で平常時でも残業が常態化しており、職員組合からは今年度9名の保健師の増員要求がありましたが、3名しか増員されていません。
 常勤の保健師や医師を増員するなど職員体制の拡充が必要ではないですか。伺います。

 現在、PCR検査などに携わる職員の特殊勤務手当は、1日わずか270円です。
 感染の危険と隣り合わせで業務を行う職員の特殊勤務手当を大幅に増額すべきではないですか。伺います。

 江東区の感染症マニュアルでは、感染者情報の公開について、人数だけではなく年齢や性別などを公表することになっています。しかし現在は、東京都が発表する感染者数しか公表していません。墨田区では、感染症法に基づくものであることを明記し、プライバシーへの配慮を求めた上で、区独自の感染者情報を開示しています。
 区民に適切な行動を促す上で、感染症マニュアルに基づき、情報を公開すべきではないですか。伺います。

 感染症対策における公立・公的病院の役割は重要です。感染症病床全体の約9割を公立・公的病院が担っており、東京都でも新型コロナウイルスの感染者を真っ先に受け入れたのが、都立墨東病院や公社荏原病院です。
 感染症対策における公立・公的病院の役割について、区はどのように認識しているのか伺います。

 政府は、公立・公的病院の統廃合で20万床もの病床を削減する「地域医療構想」を推進しようとしています。東京都も「新たな病院運営改革ビジョン」を決定し、財政削減のために都立病院・公社病院の民営化を進めようとしています。効率性や経済性が優先されれば、感染症や難病、災害医療といった行政的医療を担うことができなくなります。
 公立・公的病院の統廃合、都立病院の民営化は中止するよう国や都に求めるべきではないですか。伺います。

第二に、中小企業支援について伺います。
 区内経済と区民の暮らしも深刻な打撃をうけています。区内の商店からは、「いつまで持つかわからない」など悲痛な声が寄せられています。
 わが党も提案してきた中小企業への家賃補助が実施されることになりましたが、さらなる支援が必要です。

 新型コロナウイルス特別融資については、感染の長期化に対応するため、利子負担をなくし無利子にするとともに、返済期間を延長すること。また、小規模事業者特別融資など既存融資の利子補助を引き上げるとともに、借り換え融資を創設すべきだと思いますが、伺います。

 中小零細業者からは、家賃だけではなく機械のリース料や仕事で使う自動車の駐車場などの固定費への支援を求める声が寄せられています。
 区の家賃補助については、家賃以外の固定費にも当てられるよう補助対象の拡充を行うよう求めます。伺います。

第三に、生活支援について伺います。
 コロナ解雇が全国で1万人を超えていると報道されています。先日は、「建設現場の仕事がなくなり1週間野宿をしていた」という方から相談が寄せられました。今後さらに生活に困窮する方が増加していくことが懸念されます。

 1人10万円の特別定額給付金の郵送での申請が始まり、6月中旬には振込が行われます。生活保護を受けている方からは、本人確認の添付書類がわからないなどの相談も寄せられています。
 生活保護受給者、住民基本台帳に登録されていない方、DVや虐待被害者、そして高齢者、障害者などにもきちんと給付が行われるよう、きめ細かな対応を行うべきだと思いますが、伺います。

 住居確保給付金は、5月末までで1427件の相談がありました。そのうち275件の申請がありましたが、73件が未処理となっており、支給までに時間がかかっています。
 職員を大幅に増員し、速やかに給付すべきです。伺います。

 また、社会福祉協議会が受付窓口となっている緊急小口資金の相談は、約3800件、申請は2000件にのぼります。区民からは「電話が繋がらない」との声が寄せられています。
 職員や電話回線を増やすための補助を行い、相談体制を拡充すべきではないですか。また、労金や郵便局でも申請が行えることについて区報等使い、周知すべきだと思いますが、伺います。

 国民健康保険加入者が新型コロナウイルスに感染したり、濃厚接触で仕事を休まざるを得なくなった場合に、傷病手当金が支給されることになりましたが、対象は給与所得者に限定されています。感染した時に誰もが安心して休める環境を整備することは重要です。
 自営業者やフリーランスも傷病手当金支給の対象とすべきではないですか。伺います。

第四は、高齢者・障害者施設への支援についてです。
 高齢者の介護施設や障害者の福祉施設などでは、利用自粛で、施設の収入が大幅に減っています。区内のリハビリ等を行う介護施設では、この間700万円から800万円も減収。障害者の就労支援施設は、地域の会社からの仕事が大幅に減り、利用者への工賃も払えない状況です。
 国は通所施設に対し、利用者に電話することで通所と同じ報酬を支払う「代替措置」を実施していますが、放課後等デイサービスの職員からは、子どもが通所できず、ただでさえ大変な保護者の負担となり、実態に合わないとの声が上がっています。
 区は、介護事業所や障害者施設に対し、最大で50万円の補助を行うことになりましたが、1回限りの補助では不十分です。高齢者、障害者の暮らしを支える福祉施設の事業が継続できなくなることは、何としても食い止めなければなりません。
 前年同月と比べ減収となった分について補助するなど、支援を拡充すべきです。伺います。

 また、電話での「代替措置」を行なった場合、利用者は通所しなくても利用料の支払いが発生します。
 区として利用者の自己負担分を補助すべきです。伺います。

 集団感染が発生した北砂ホームでは、職員31人が自宅待機となり、入居者80人に対し勤務できる職員は6人しか残りませんでした。北砂ホームは、同じ法人の運営する特養や病院、系列病院のサポートで、なんとか介護を続けることができましたが、小さな事業者では、介護崩壊になりかねません。
 入所施設で集団感染が発生し、職員の多くが仕事に従事できなくなった場合、区として職員の確保など支援を行うべきではないですか。伺います。

最後に、子育て支援・教育について伺います。
 新型コロナウイルスによって格差と貧困が一層広がっています。政府は第2次補正で、ひとり親家庭を対象とした児童扶養手当の増額を行うことになりました。
 区としても児童育成手当の増額を行うべきではないですか。伺います。
 また、教育費の負担を軽減する就学援助については、前年所得にかかわらずコロナの影響で所得が減少した世帯についても対象とすること、そして給食費補助については、休校期間中についても昼食費として支給するべきではないですか。伺います。

 臨時休園となっていた認可保育園は、6月1日から再開され、現在は「登園自粛要請」が出されています。再開を歓迎する一方で、免疫力も弱く、自ら手洗い・うがいなどができない乳幼児の感染を心配する声も寄せられています。
区として、新型コロナウイルスに対応する感染防止の「ガイドライン」を策定し、保育園への指導を行うべきではないですか。伺います。

 江東区では現在、育児休業を取得している保護者の復職期限を8月第2週まで延長していますが、足立区や港区などでは、すでに10月まで大幅に延長しています。
 保育園では3密は避けられず、感染対策で保育士たちの負担も増大しています。復職期限を延長すれば、保護者も安心して登園の自粛が可能となり、保育士の負担も軽減できます。
 江東区でもさらに、復職期限を延長すべきではないですか。伺います。

 小中学校も6月1日から再開されました。3ヶ月にもわたる休校で、子どもと保護者は疲弊し、教職員も経験したことのない負担と混乱の中に置かれています。
 何より長期に授業がなかったことは、子どもの学習に相当の遅れと格差をもたらしました。
 一人ひとりの子どもに丁寧に教えるとともに、学習が遅れた子どもへの個別の手立てが必要です。また、学習の遅れを取り戻すためだからと教科書全てを駆け足で消化するようなやり方、夏休みや冬休みのむやみな短縮、子ども達の成長に必要な行事の安易な削減を行うべきではないと考えますが、見解を伺います。

 現在区は、学年ごとに曜日を決め、なおかつ1クラスを2つに分けるなどして少人数での授業を実施しています。しかし今後、40人学級に戻れば、感染拡大防止のための「身体的距離の確保」を取ることは難しくなります。
 子どもへの手厚く柔軟な教育のためにも、感染症対策のためにも、教員を大幅に増やし、引き続き20人程度の授業が行えるようにすべきです。伺います。 

 長期の休校や外出自粛、感染への不安など、子どもたちは様々なストレスをため込んでいます。
 スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーを増員し、子どもたちの心のケアをしっかりと行うべきだと思いますが、伺います。

以上見解をうかがい、私の質問を終わります。ご静聴ありがとうございました。

2020年第2回定例議会・本会議 答弁

(1)検査・医療体制の拡充について

 次に、検査・医療体制の拡充についてのご質問にお答えいたします。
 まず、感染拡大防止と経済活動再開を両立させるためのPCR検査の拡充についてですが、東京都が示したロードマップでは、「迅速に検査を受けられる体制の充実」を掲げており、区としても、関係機関と連携し、必要な方が迅速に検査を受けられる体制整備に努めているところであります。
 また、高齢者、障害者施設の利用者・職員、保育園・学校の教職員、妊婦へのPCR検査についてですが、国は、5月末に、都道府県等に対して、濃厚接触者と検査を希望する妊婦については、症状のない方についても検査の対象とする旨を通知しており、引き続き、必要な方の検査を実施してまいります。
 次に、PCR検査センターの体制拡充についてです。現在も、東京都の指定医療機関については、保健所を介さなくともPCR検査を実施することができます。医師が検査を必要とした場合には、直接、都の指定医療機関に連絡することにより、多くの検査が実施されております。
 また、発熱外来の設置についてですが、現在、都の指定医療機関がこの外来を担っておりますが、これは、感染拡大防止対策が十分に施されている医療機関であり、区独自でこのような外来を設置することは、現段階で困難なため、今後の検討課題とさせていただきます。
 次に、保健師・医師の増員についてですが、保健師については、平時における事業に必要な職員数を配置しております。今回の対応では、啓発事業などの延期、中止や、集団健診などの実施方法の見直しにより、感染症に関する電話相談体制を強化しております。医師については、東京都全体で公衆衛生医師が不足している状況ではありますが、今回の感染症対策においては、非常勤医師を採用し、必要な医師の確保に努めたところでございます。
 また、職員の特殊勤務手当の増額については、国や都、他区の支給状況等を踏まえて、適切な手当額を支給してまいります。
 次に、感染者情報の公開についてですが、患者の中には、周囲に感染したことを知られたくないとの思いから、年代、性別についても、個別の公表を拒む方がおられます。感染症患者の情報については、人権等の観点から、特に慎重に取り扱う必要があり、区内発生の個別の公表については考えておりません。
 次に、感染症対策における公立・公的病院の役割についてですが、今回の感染症対応にあたり、東京都は、4月には、都立公社病院を中心に、民間医療機関の協力も得て、3,300床の病床を確保したとしており、今後についても、ロードマップにおいて、都立公社病院を中心とした病床の確保を掲げています。引き続き、都立公社病院における感染症対応を期待しているところであります。
 また、公立・公的病院の統廃合及び都立病院の民営化の中止については、国は、公立・公的医療機関等の将来に向けた担うべき役割などについて、地域医療構想調整会議での議論を求めております。また、東京都は、医療を取り巻く環境の変化に対応するために、都立病院の経営形態について検討するとしております。区としては、引き続き、これらの動向を注視してまいります。

(2)中小企業支援について

 次に、中小企業支援についてのご質問にお答えいたします。
 はじめに、融資制度の拡充についてです。本区の新型コロナウイルス感染症対策資金は、返済期間が最長六年でも二年目以降の利子負担が0.3%と大変に低く、ゆとりをもった返済ができる制度として実施しております。
 その他既存の融資資金につきましても、一定の利子補助や信用保証料補助を行っており、現時点で変更の予定はありません。
 次に、「持続化支援家賃給付金」の支給対象の拡充についてです。給付の対象につきましては、固定費の中でも大きな割合を占める家賃を給付の対象とすることとしました。その他固定費等につきましては、国の持続化給付金等を活用していただきたいと考えております。

(3)生活支援について

 次に、生活支援についてのうち、特別定額給付金についてであります。
 住民基本台帳に登録されていない方については国の指針等に基づいて対応しております。また、配偶者からのDVにより本区に避難されている方や、虐待被害者の方には申出書等に基づき、個別に対応することで、確実に支給できるよう特段の配慮を行っております。さらに、障害者や生活保護受給者などの方々についても関係部署と連携し、的確に支給できるよう丁寧に事務を進めております。
 次に、住居確保給付金についてでありますが、新たに郵送申請の受付を行うとともに、課内で応援体制を構築した結果、五月末時点で申請件数二七四件のうち、二〇〇件の支給決定を行ったところであります。今後も応援体制等を継続してまいりますので、職員の増員は考えておりません。
 次に、緊急小口資金についてでありますが、区の補助金については、社会福祉協議会で柔軟に執行できるように対応しており、増額する予定はありません。
 また、労働金庫等での申請については、六月十一日付区報で周知を図ってまいります。
 次に、国民健康保険の傷病手当金についてであります。
 傷病手当金については、国は、他の健康保険制度との均衡を図る観点から、支給対象者を給与等の支払いを受ける被用者としております。本区においても、対象者を国と同様としているところであり、現時点において、対象者を拡大する考えはありません。

(4)高齢者・障害者施設への支援

 次に、高齢者・障害者施設への支援についてのご質問にお答えいたします。
 まず、減収分への補助についてであります。現在、区独自の緊急支援事業を実施しており、国や都の新たな支援事業も予定されていることから、その動向を注視してまいります。
 次に、利用者自己負担分への補助についてであります。通所自粛中における電話での安否確認や相談支援等は利用者の健康管理や生活の質を維持するためのものであり、一定の額の自己負担はやむを得ないものと認識しております。このため、利用者の自己負担額に対して、区が独自に補助を行う考えはありません。
 次に、集団感染発生時の支援についてであります。区といたしましても、集団感染が発生した施設に対して、一定の支援が必要になると認識しております。そのため、今後早急に介護事業者の団体と協議し、集団感染発生時における事業者と区の役割について整理することとしております。

(5)子育て支援・教育について

 大嵩崎かおり議員のご質問にお答えします。
 新型コロナウイルス感染症対策についてであります。
 まず、子育て支援・教育についてのご質問のうち、経済的支援についてでありますが、国のひとり親世帯臨時特別給付金は、現行の児童扶養手当に相当する支給額に加え、支給対象を拡大するなど、ひとり親世帯に配慮したものとなっております。このため、お尋ねの児童育成手当の増額は考えておりませんが、今後も国や都の支援策を注視しながら、子育て支援の充実を図ってまいります。
 また、就学援助における収入が減少した方への認定と、臨時休業中の給食費相当額を準要保護者へ支給することについては、国からの通知も踏まえ、対応する準備を進めているところであります。
 次に、保育所の新型コロナウイルス感染症対応ガイドラインの策定についてですが、本区ではかねてより厚生労働省の「保育所における感染症ガイドライン」や通知等に基づき、基本的な対策を講じております。また、保育園の再開にあたっては、職員・園児の健康管理、行事運営及び保育活動等に関する留意点を取りまとめ、既に各園に通知したところであり、引き続き保育園における感染拡大防止に努めてまいります。
 次に、育児休業を取得している保護者の復職期限の延長についてであります。
 区といたしましては、現に保育サービスを必要とされる方との公平性にも留意すべきと考えておりますが、新型コロナウイルス感染症を取り巻く状況に鑑み、復職期限の延長を図ってまいりました。
 今後につきましても、引き続き都内の感染状況等、動向を注視して判断してまいります。

 次に、学校の再開についてであります。
 はじめに、学習の遅れへの対応ですが、学校再開後しばらくは分散登校と学級を2つに分けた少人数での指導を行い、学習格差が生じないよう一人一人の学習状況を丁寧に把握しながら、理解が不足しているこどもには個別指導を進めていきます。また、こどもたちの学びの保証のためには、夏休み等、長期休業の短縮や、オンライン学習による授業の補完、行事の精選等、年間の指導計画の修正は必要と考えております。制限のある中での教育活動ではありますが、友達同士の関りなど、学校で育むべき指導については、工夫して取組んでまいります。
 次に、教員の増員についてですが、本区では、すでに、小1支援員やスタンダード強化講師など、独自に人材を確保しており、これらを少人数指導や補習等に効果的に活用することでこどもたちの学習の充実を図っております。
 次に、こどもたちの心のケアについてですが、スクールカウンセラーは、学校規模や相談件数等に応じて配置しており、更に重篤な案件についての緊急配置も行っております。
 また、スクールソーシャルワーカーは、教育推進プランに則り、順次増員を図っており、今後も適切な配置を進めてまいります。
 なお、その他のご質問につきましては、所管部長から答弁いたさせます。

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