平成27年度江東区一般会計予算に対する修正案について、御説明いたします。
消費税増税と物価高が、区民の暮らしと地域経済を直撃しています。とりわけ福祉、介護、医療の国庫負担の削減は、介護や医療崩壊を深刻化させ、国民健康保険料や介護保険料などの重い負担を強いています。区民の暮らしが大変になっているときだからこそ、身近な区政に、住民の福祉と暮らしを守る防波堤としての本来の役割を果たすことが強く求められています。その立場から、本修正案を提案するものです。
修正案は、第１に、医療、介護、教育にかかる負担の軽減を図ること。第２に、賃金の安い非正規雇用を増大させる民間委託を中止し、正規職員を配置すること。第３に、不要不急の事業を削減するとともに、区政史上最高水準にある積立基金の活用を図ること。第４に、戦後70年に当たり、本区の平和事業を拡充するものです。
主な修正内容について、御説明いたします。
一般会計予算において、歳入歳出予算1,767億6,900万円の予算原案に対し、0.66％増、11億6,836万8,000円の増額修正を行うものです。
歳入についてです。
第16款財産収入は、株式会社東京臨海ホールディングス社への出資金2億4,000万円を取りやめるものです。
第17款寄付金は、マンション建設に伴う公共施設整備協力金6億7,400万円余を、当初予算に計上するものです。
第18款繰入金は、財政調整基金から新たに3億500万円余を繰り入れいたします。
次に、歳出についてです。
第１款議会費では、議長交際費を３割削減いたします。
第２款総務費は、3億370万円を削減いたします。これは、区長交際費を３割削減、副区長２人を１人に削減、４年ごとの区長の退職金2,300万円余の半分を削減するものです。
東京オリンピック・パラリンピック基金の積み立ては中止いたします。
戦後、東京大空襲から70年に当たり、再び戦争の惨禍を繰り返さないと誓った平和都市宣言趣旨普及事業を拡充します。
第３款民生費は、全体で9億6,200万円余を増額いたします。これは、国民健康保険料及び介護保険料の値上げ分の一部を助成、心身障害者福祉手当を、65歳以上の新規手帳取得者を対象に加えるものです。また、高齢者の入院時の負担を軽減するために助成金を、さらに、要介護４及び５の人に対し、月額１万円の重度介護手当を支給いたします。子育て家庭への経済的支援として、子ども医療費助成の対象年齢を18歳まで拡大いたします。保育園における給食調理業務の新たな民間委託は中止し、正規職員を配置いたします。生活保護事業では、標準数に比べ不足しているケースワーカーを21名増員いたしました。
第４款衛生費は、各種がん検診を無料に戻すとともに、前立腺がん検診を拡充するなど、全体で1億500万円余を増額するものです。
第５款産業経済費は、小規模企業特別資金融資の利子補助の引き上げ、店舗増改築等経費の補助事業を拡充するなど、3億3,300万円余を増額いたします。
第６款土木費は、全体で7,000万円余を削減いたします。これは、地下鉄８号線建設基金への５億円の積み増しを取りやめる一方、マンション耐震診断・改修助成金の増額、木造住宅の簡易耐震改修に助成するなど、震災予防対策を一層強化するものです。
第７款教育費では、小中学校の入学準備支援として１人１万円を支給、また、学校警備及び用務の新たな民間委託を中止するなど、全体で1億7,600万円余を増額するものです。
以上、提案説明といたします。
