東京電力福島第一原子力発電所事故による放射能問題に関する申し入れ
江東区長 山﨑 孝明 殿
２０１１年５月２４日
日本共産党江東区議団
東日本大震災における福島第一原子力発電所事故発生から２ヶ月余が過ぎるなか、東京電力は、第１号機の核燃料が全溶融し、原子炉圧力容器等が破損していることや、２号機・３号機などでも炉心溶融の可能性を発表するなど、事故収束に向けての事態は一層の困難・深刻さを増しています。同時に福島第一原発から環境に放出されている放射能は、すでに原子力安全・保安院の発表でも３７京ベクレル（全国面積１平方メートル当り８０万ベクレルに相当）と極めて大量なものとなっています。
こうしたもとで本区の亀戸地域では、「放射性セシウムの濃度が３２０１ベクレルと他区に比べ２～３倍近い濃度で検出」とのマスコミ報道が行われるなど、区内各地域の保護者・区民から「子どもへの影響が心配」「区も調査をしてほしい」との声が区議団に寄せられています。また、本区を含む都内３ヶ所の下水処理施設から出る汚泥焼却灰からは、１０万~１７万ベクレルの高濃度の放射性物質が検出され、それらが建設資材として再利用されていること。さらに都の４ヶ所の浄水場の浄水処理土からも高濃度放射性物質が検出されながらいずれも公表が遅れるなど、放射能汚染に対する区民の不安が高まっています。
よって、江東区として下記の事項について対応されることを申し入れます。
記
１．区として、区内小・中学校や保育所、幼稚園など校庭・園庭の土壌を含む教育施設の放射線量の測定と結果の公表を継続的に行うこと。給食の食材調査や都と連携して水道水の継続的調査も行い、結果を公表すること。
２．測定での高い数値結果に備え、必要な対応マニュアルを作成するとともに、乳幼児等の飲料水の確保や数値の高い校庭・園庭の表土除去等、必要な対策を講じること。
３．都に対して、下水処理場の汚泥焼却灰や浄水場の浄水処理土の継続検査と結果の公表を速やかに行うよう要請するとともに、汚泥焼却灰の再利用及び浄水処理土等の処理については、国の指針より厳しい安全基準を定め、万全を図るよう求めること。
４．国と都の責任で、モニタリングポストとして放射線量測定器を江東区内をはじめ２３区内で大幅に設置し、計測結果を集計・分析して公表するよう要請すること。
５．子どもの放射線被曝量の安全基準（年間２０ミリシーベルト）について、再検討するよう国に要請すること。また、土壌放射線量の測定方法や単位安全基準についても、安全性を高めるために国際基準をふまえ再検討するよう求めること。
６．原子力発電については撤退を決断し、「原発ゼロ」への期限を決めたプログラムを作成するよう国に求めること。同時に自然エネルギーへの計画的転換を図るよう求めること。