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2006年第3回定例会決算委-大つきかおり議員

区民の命と健康・くらしをまもる区政の実現を

障害者を地域で支える体制の強化を
 17年度に設置された地域生活支援センターは、精神障害者が地域で生活していくための日常的支援を行うと同時に、地域住民と障害者との交流の場としても重要な役割を担っています。
大つき議員は、17年度の障害者の利用状況や障害者が特に困難な就労についての支援、また地域との交流事業の実施状況について質しました。また、現在一ヶ所しかない地域生活センターを増設し、地域で障害者を支える体制の強化を求めました。
保健予防課長は、利用状況は2551件で、就労支援は11件、派遣やアルバイトにつながったケースも出ていることを明らかにしました。また、地域との交流事業は実際にはまだ進んでいないが、センターの取り組みを支援していきたいと述べました。
自立支援法実施で負担増とならないよう対策を
 障害者自立支援法実施で、障害者に重い負担がかけられるようになり、精神障害者にも不安が広がっています。中には病気が悪化してしまったという人も出ています。今回地域生活支援センターについては、利用料はこれまでどおり無料とされ、授産施設や作業所なども5年の経過期間がもうけられています。
大つき議員は、経過期間後も、障害者の負担増とならないよう区に対し求めました。
保健予防課長は、障害者福祉計画の中で検討していくと答弁しました。
健康診断の申請書を出張所にも
 区民の命を守り、健康を増進させることは、区政の重要な役割です。江東区は、人口が増加しているにもかかわらず、17年度は、16年度に比べ一般健診の受診者は、ほぼ横ばい、節目検診の受診者数は、減少しています。
大つき議員は、受診率アップのために、一般健診の申込書を各出張所にも置いて、区民が気軽に健康診断を受けられるよう対策を行うことを求めました。また、一般健診の対象年齢を引き下げ、フリーターなど若い人たちの受診の機会を増やすよう求めした。
課長は、人口増はマンション層で、受診者数が伸びないのは、職場で健診を受けているからと推測していると述べました。また、受診率のアップについては、20年度から制度が大きく変わり、国保加入者に個別通知を行うようになるので、とりあえず来年度は今のままで実施していくとしました。さらに、対象年齢の引き下げについては、 40歳未満は、保健所の一般健康相談でやっているとし、医療機関での健診拡大には消極的な態度を示しました。

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