廃プラスチックの焼却は有害ガスの発生が
プラスチック焼却と合弁会社の設立はゴミ減量に逆行する
斉藤信行議員は、区長会が平成２０年から清掃工場で、廃プラスチックを焼却し、新会社を設立して清掃工場を委託する問題を取り上げました。
東京ガス（株）と２３区が共同で出資し、東京ガスが４０％、２３区が６０％の比率で新会社を設立するため、各区が５２０万円ずつ出資金を出し、１０月に合弁会社を設立する計画だ。江東区も今議会に出資金５２０万円の補正予算を計上しているが、廃プラスチックの焼却と電気を発電し、利益を上げようとする合弁会社の設立は、「発電利益を上げるためゴミを燃やし続ける事に熱中する」「ゴミ減量に逆行する」など多くの問題点があると区長に質しました。
廃プラスチックの焼却は江東区の迷惑負担を増大させる
江東区の新江東区清掃工場と有明清掃工場の２工場のゴミ焼却能力は、２．２００トンで２３区の中でも最大の焼却能力を有している。江東区以外のゴミが毎日、大量に持ち込まれ焼却されているが、ゴミ車の排気ガスや渋滞、清掃工場の煙突から出る有害ガスなど、江東区は他区と比較しても迷惑負担が大き過ぎる。新たに廃プラスチックが持ち込まれ、焼却されたらダイオキシンや有害物質、二酸化炭素の排出など環境を破壊し、迷惑負担はいっそう増大する。江東区が取り組んでいる「迷惑負担の公平」を求めることに逆行すると、区長に質しました。
「どうせ燃やすのだから」とリサイクル意識を低下させる
廃プラの焼却は、「どうせ燃やすのだから」とリサイクルや分別回収の意識を弱めることになる。横浜市は、廃プラを家庭ゴミに混ぜて収集していたものを、１５分別収集に切り替え５年間で３３％のゴミ減量に成功し、今年２月から２つの工場を閉鎖した。廃プラの焼却は、ゴミ減量の基本路線から大きく逸脱するものと質しました。
合弁会社への出資金は２３区で足並みがそろってない。予算を凍結せよ
合弁会社への出資金は、１０区が今議会で補正予算を提出しているが、残り１３区は今議会に予算を提出していない。会社設立に疑問を持っている区もあり、足並みがそろっていない。本区は、ゴミで迷惑負担を解消しようとしている時、なぜ迷惑負担を増大する廃プラ焼却と合弁会社への出資金を率先して出すのかと区長に質しました。
区長は、「民間委託は時代の流れ」「廃プラ焼却による排ガスは科学進歩で解決できると信じている」「合弁会社の問題は、一部の区に異論があるだけ」などと答弁。