カテゴリー: 予算・財政・行政改革, 区議会定例会   タグ: , ,   この投稿のパーマリンク

2007年第1回定例会-大つきかおり議員(予算修正案 歳出修正)

  1. ?平成19年度江東区一般会計予算に対する修正案について
  2. 歳出の修正について

 議案第7号平成19年度江東区一般会計予算に対する修正案についてご説明いたします。
 昨年実施された増税と、それに連動する社会保険料の負担増は、区民にとって耐えがたいものとなっています。ことしはさらに、定率減税の全廃、住民税のフラット化、国民健康保険料の引き上げなど、引き続き区民への負担増が実施されようとしています。地方自治体の最も大事な仕事は、住民福祉の増進を図ることであり、今、江東区政には区民の暮らしを守る役割をしっかりと果たすことが求められています。その立場から、本修正案を提案するものです。
 修正案の柱は、第1に、区民の立場で不要不急の事業の削減を行うこと。第2に、区民の強い要望である福祉や教育、中小企業支援の充実、防災対策の一層の強化などを行うこと。第3に、道路占用料の適正化や基金の活用を図り、住民要望に積極的にこたえる財源を確保することです。
 以下、内容についてご説明いたします。
 平成19年度一般会計予算において、歳出歳入予算、1,323億4,700万円を38億6,517万円、予算原案に対し2.9%増額し、総額1,362億1,217万円といたしました。
 歳入のうち、第1款特別区税では、所得125万円以下の高齢者の住民税を非課税とする措置を実施し、それにより8,000万円を減額いたしました。
 第13款使用料及び手数料では、2億7,334万7,000円増額いたしました。これはNTTや東京電力の道路占用料を政令に基づき適正に引き上げるものです。
 第16款財産収入では、株式会社ゆりかもめへの出資金を全額回収するものとし、2億4,000万円を収入として見込んだものです。
 第17款寄付金では、マンション建設に伴う公共施設整備協力金について、既に協議が調い、来年度収入が見込まれる額の一部である2億5,000万円を計上し、必要な施設整備に充てることといたしました。
 第18款繰入金では、公共施設建設基金から11億9,000万円、防災基金から5,538万9,000円、学校施設改築等基金から4億8,060万円、財政調整基金から14億5,951万5,000円の繰り入れを行いました。
 第20款諸収入では、障害者自立支援法実施に伴う障害児施設利用者の負担軽減対策を行うことにより、368万1,000円を減額するものです。
 次に、歳出の修正について、主なものを申し上げます。
 第1款議会費では、議長交際費の削減、第2款総務費では、区長交際費や同和対策費の削減、助役を一人にするなど経費の節減を行う一方、平和都市宣言趣旨普及事業、公共施設の耐震診断実施施設の追加、文化センター等の駐車場有料化見直しに伴う委託費の追加を行い、6,392万8,000円を増額いたします。
 第3款民生費では、障害者の福祉タクシー券の支給対象拡大、重度介護手当や高齢者への入院助成金の支給とともに、介護保険制度の改正により削減された軽度要介護者の介護ベッド利用や家事援助を区として支援する制度を実施いたします。子育て支援では、子どもの医療費を通院についても中学3年生まで無料とすること、出産にかかる経済的負担を軽減するための助成制度の創設、保育園の待機児解消を図るため、認可保育園の増設などで27億4,918万5,000円の増額といたしました。
 第4款衛生費では、難病センターの設置補助、廃プラスチックリサイクルの品目拡大のための調査実施等で1億6,359万2,000円の増額といたしました。
 第5款産業経済費では、青年の就労相談窓口の設置、商店街装飾灯電気代の全額補助、区内共通商品券の印刷代等補助の増額、小規模特別融資の利子補給の補助率引き上げなどで5,664万円を増額いたします。
 第6款土木費では、コミュニティバス事業の拡充、木造住宅耐震改修の補助額引き上げなどで7,589万8,000円を増額いたします。
 第7款教育費では、少人数学級の実施に向けての調査・研究及び試行実施、小中学校の特別教室へのクーラー設置、校舎の改築、大規模修繕実施校の追加、豊洲地域への幼稚園新設のための調査実施、スポーツ施設の駐車場有料化及び高齢者プール使用料の有料化見直しに伴う委託料の追加などを行い、7億5,710万7,000円の増額といたしました。
 以上、ご理解の上、ご可決くださいますようお願いいたしまして、提案説明といたします。

コメントは受け付けていません。